加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
万博担当の特別顧問、堀江貴文氏を起用へ 大阪府：朝日新聞デジタル
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マタニティーマーク１０年、世間の反感に自粛する妊婦も：朝日新聞デジタル
妊娠中であることを示す「マタニティーマーク」を厚生労働省が定めて今年で１０年目。全国の自治体が妊婦にキーホルダーなどのグッズ類を配布しているが、「反感を持たれそう」などと使用を控える動きが広がりつつある。同省は「本来の趣旨が理解されていない」として、より啓発に力を入れていくという。 １１月出産予定の大阪市の会社員（３９）は、母子手帳取得時に市からストラップを渡されたが、使っていない。「暴言や暴力の標的になるとネットで見て、怖くなった」。１０月に出産した東京都の会社員（３３）は使わず捨ててしまった。「電車で席を譲れと圧力をかけるようで気が引けた」 ピンクのハートに母子をあしらったデザインは、２００６年３月に厚労省が公募で選んだ。おなかの目立たない妊娠初期ほど重いつわりに悩むケースが多く、配慮を呼びかけるものだ。他にも受動喫煙の防止や、体調不良、災害時に妊娠中と知らせる役割もある。鉄道など交通
朝日新聞デジタル：あくまで「復興のため」…省庁、言い訳連発 - 政治
「復興予算だ」と言い張る各省庁 復興予算が東日本大震災の被災地以外で使われている問題を受け、野田政権は１６日、これまでの復興予算を見直したり、来年度から被災地中心に使ったりする方針を表明した。しかし、各省庁の本音は違うようで、これまでに使った復興予算は「問題がない」と言いわけを連ねている。 ■「被災地と供給網でつながり」… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事東京で海外交流、北海道で受刑者訓練…疑問の使途が次々(10/13)小委員会流会は「言論封じ」 自公、民主欠席に反発(10/12)長期避難への支援、遅れ気味 平野達男復興相(6/5)PR情報
asahi.com（朝日新聞社）：自白の７割「信頼関係のたまもの」 警察庁調査 - 社会
印刷 殺人や傷害致死などの重大事件で、容疑者の自白を得られたのは信頼関係を築いたからで、遺体や凶器などの証拠を見つけられたのは取り調べによるところが大きい――。容疑者を取り調べた捜査員の多くがそう考えている、との調査結果を警察庁がまとめた。 取り調べ過程を録画・録音する「可視化」や新しい捜査手法を検討中の国家公安委員長主催の研究会から「取り調べの実態を知りたい」と要望されたのを受け、警察庁が２月から調べていた。結果を研究会に報告し、検討材料にしてもらうという。 調査の対象は、市民を不安にさせるとして警察が捜査本部を設けて臨む重大事件のうち、２０１０年中に容疑者を逮捕した５６事件を抱える警察本部の取り調べ担当者だ。容疑者が犯行を認めた経緯や、取り調べの時間などを聞いた。 ５６件の容疑者８６人のうち自白した５７人について、「そのきっかけは何か」を捜査員経由で複数回答で聞いたところ、「取
asahi.com（朝日新聞社）：原発推進責任「ありません」 元経産事務次官の大分知事 - 政治
元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め
asahi.com（朝日新聞社）：茨城空港、売店なしで開港？ １日１往復「赤字必至」 - 社会
来年３月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル＝１１月１７日、茨城県小美玉市 来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の２社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が１日１往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」（本社・同県坂東市）と菓子製造販売の「亀印製菓」（同・水戸市）。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 両社の出店は昨年７月に公募で決まった。すぎのやは最も広い２７５平方メートルと５２平方メートルの２区画、亀印製菓は７８平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの１
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け最終日 電子申請システムは「廃止」 - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、最終日となる９日目の作業に入った。財務省が所管する独立行政法人・国立印刷局と造幣局は業務の効率化が必要として、「組織の抜本的見直し」を求めた。財務省の事業で利用が低迷している「電子申請システム」は「廃止」を求めた。 印刷局は紙幣や官報を印刷、造幣局は貨幣を製造している。仕分け人は財務官僚ＯＢが再就職していることなどを指摘。業務効率化や保有不動産の売却を求めた。 電子申請システムは、公益法人の届け出や廃止、製造たばこの認可など２２４手続きを受け付け、０２年から稼働している。年間の運営経費が約１千万円かかるのに対し、０８年度の利用実績は６１件にとどまっていた。 この日、会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区市谷本村町）の体育館は開場前から長蛇の列となった。事務局によると、事業仕分けの一般傍聴者は午前１１時で１８００
asahi.com（朝日新聞社）：官民共同開発のＧＸロケットは「廃止」 事業仕分け - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は５日目の１７日、文部科学省の所管で官民共同開発を目指す中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）について、来年度の予算計上を見送り、事業を「廃止」するよう求めた。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジンの開発に見通しが立たず、今後も巨額の国費を投入して開発を続けることは「不適切」と判断した。 ＧＸは気象衛星、通信衛星などを打ち上げるためのロケットで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０３年に開発に着手。来年度はＬＮＧエンジンの開発費用として、５８億円を要求している。エンジン開発にはこれまでに、民間出費分を含めて約７００億円を投入。４５０億円で開発できるという当初の見込みから大きく膨らんでいる。完成させるには「約８００億〜１４００億円の追加投入が必要」とされている。 ＧＸロケットの開発については、会計検査院も「開発費の見通しが
asahi.com（朝日新聞社）：国の電子申請、利用率１０％未満が３割 運用コスト割高 - 政治
電子申請 低い利用率のワケは？ 国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されており、仮に利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる計算だ。予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上（そじょう）にあがる見込みだ。 調査は、電子申請を導入している全官庁から（１）電子申請の利用件数と利用率（２）システムの開発費と年間の運
asahi.com（朝日新聞社）：「頭にきて眠れず」森田知事、ハブ化発言で大臣と面会へ - 政治
険しい表情で、前原国交相の発言への感想を語る森田健作知事＝県庁 「大臣は歴史を勉強しているのか」。羽田を国際ハブ（拠点）空港にという前原国交相の発言に１３日、成田空港の地元首長からは批判が相次いだ。一方で、国際空港としての成田の存在感低下を懸念する声も聞かれる。森田健作知事は１４日、国土交通省で前原国交相と面会し、発言の真意を確認する。 ■９市町連絡協「尽力 何だったのか」 １３日夕に成田市役所で開かれた地元９市町の連絡協議会。かつて反対同盟熱田派の一員で、国とシンポジウムを通じて話し合った経験を持つ副会長の相川勝重・芝山町長は「ボタンの掛け違いで空港問題は平成まで長引いた。みなで努力し、地域は発展してきた。非常に残念」と不快感をあらわにした。菅沢英毅・多古町長も「（騒音や流血の歴史という）ハンディを背負いながら整備に尽力したのは何だったのか」と語った。 ９市町は１４日の森田知事と前
asahi.com（朝日新聞社）：「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化 - 政治
「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。 「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。 成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。 「課題だった都心からの
asahi.com（朝日新聞社）：「落選」都政、一転難局に 巨額招致費・用地処理… - 社会
東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 ３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム建設中止なら負担金返還を請求 石原都知事 - 政治
国土交通省が本体工事の入札延期を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、都が支出してきた事業費の負担金について、「国の意思で（建設が）中止になったら、当然、返還請求する」と述べた。 八ツ場ダムの受益地は６都県（東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）で、国交省は事業費を部分的に負担させている。都はダム完成予定の１５年度までに計６３５億円を負担する予定で、既に４５７億円を支出した。建設中止の場合、「支出した全額の返還を求める」（都都市整備局）という。 石原知事は会見で、「あそこまで造ったものを放棄するというのは私には考えられない。政府として財政上の実利も考え、冷静に判断してもらいたい」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 - 社会
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
asahi.com（朝日新聞社）：製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」 広島労働局長 - 社会
製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」 広島労働局長2009年1月6日22時11分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市で開かれた連合広島の旗開きで、製造業への労働者派遣が解禁されることになった０３年の労働者派遣法改正をめぐって「申し訳なかった」と発言した。 落合局長は来賓あいさつで「制度を作ったのはだれか、といわれると、内心忸怩（じくじ）たる思いがある。（厚生労働）大臣が見直しに言及しているので、私がここで言ってもクビにならないと思う」と前置きし、「私はもともと問題がある制度だと思っている。しかし、市場原理主義が全面的に出たあの時期に、労働行政のだれか一人でも、職を辞して止めることができなかったか、ということには、私は小輩、軽輩であるが、謝りたいと思っている」と述べた。 さらに「派遣労働者は同じ職場の仲間と認識すべきだ。（雇用を）中途解除してはいけな
asahi.com（朝日新聞社）：英語で授業…「正直、無理」 高いハードルに先生困った - 社会
英語で授業…「正直、無理」 高いハードルに先生困った（1/3ページ）2008年12月23日9時4分印刷ソーシャルブックマーク 東京都立国際高校の「総合英語」の授業。ほとんど英語だけで進められる＝東京都目黒区 「英語の授業は英語で行うことを基本に」。２２日公表された、１３年度からの高校学習指導要領改訂案でこんな方針が示された。文科省は「難しい内容は日本語でもいい」「生徒の理解に応じて配慮を」と言うが、それでもハードルは高い。学校現場でうまく生かせるのだろうか。 「Ｗｈａｔ ｗａｓ Ｍａｔｉｌｄａ’ｓ ｗｉｓｈ？」（マチルダの願いは何でしたか）「Ｔｏ ｌｉｖｅ ｗｉｔｈ Ｍｉｓｓ Ｈｏｎｅｙ」（ミス・ハニーと一緒に暮らすことです） 東京都目黒区にある、都立国際高校の１年生「総合英語」。児童文学に沿って英語だけのやりとりが続く。文中の「ｗｉｌｌ」の意味を教員が尋ねると、すぐ「遺言です」と答えが返
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愛知知事「自粛より熊本の酒で宴会を」 県行事も通常に：朝日新聞デジタル
asahi.com:新幹線順位付け 県「状況は同じ」-マイタウン福井