希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は22日夜(日本時間)、出張先のフランス・パリ市内で記者会見した。希望の結党で野党勢力が分裂して衆院選で安倍晋三政権を助けたのではないかとの質問に「結果として、そういう部分があったことは否めない」と述べた。他の野党と候補者調整を進める時間が十分ではなかったとの認識を示し、「(希望の結党が)政権を利したのは、結果としてその通りかと思う」と語った。
参院選(6月22日公示、7月10日投開票)の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ2台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。6月18日夜、別府署の捜査員2人が敷地内の草むらに2台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同23日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのSDカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地
14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある②民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう④共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全295小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ150小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約2倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数(238議席)
NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。 ■演説で歴史・憲法観の持論展開 百田氏はこの日、都内3カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。 NHKの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。NHK経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。 朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「1938
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は30日午前、共同代表の橋下徹大阪市長に対する問責決議案を大阪市議会が可決した場合の対応について、「問責は不信任と同じ。民意を問うことになる」と記者団に述べ、出直し市長選を行う考えを明らかにした。参院選と同日に実施する方向で調整するという。 関連記事「改革政党というより極右政党では」細野・民主幹事長(5/16)園田氏の自民支援容認 維新・松井幹事長(5/13)「地上戦できる候補者じゃないとダメ」維新・松井幹事長(5/9)発言録 8日(5/9)「どこに行っても負けます」 維新・松井幹事長ぽろり(4/23)維新「どこに行っても負けます」 松井幹事長、参院選へ悩み(4/23)松井幹事長「ざる法改正を」 維新府議の迂回寄付巡り(4/11)安倍政権と維新、連携を協議 菅長官と松井知事が会談(2/18)
インターネット関連企業が中心となってつくる新経済連盟(代表理事・三木谷浩史楽天社長)は8日、7月の参院選に向け、ITやネットの活用に積極的な候補者を応援していく考えを明らかにした。政策についてのアンケートなどを踏まえ、5月下旬をめどに応援する候補者を発表するという。 新経連の理事会後の記者会見で表明した。三木谷氏は「与野党に関係なく、政策で選ぶ」と語り、選考の基準のひとつとして、医薬品のネット販売に積極的であることを挙げた。三木谷氏自身が応援演説に立つことにも意欲を示した。新経済連盟からの資金援助は、いまのところ考えていないという。 新経連は2012年6月に発足し、会員企業は約800社。 関連記事〈ロイター〉「イノベーション振興に関する緊急提言」を甘利担当相に提出=新経済連盟(4/17)日本発、革新へ IT界の気鋭が提言 新経済サミット(4/17)
日本維新の会の石原慎太郎代表の「暴走老人」ぶりが止まらない。街頭演説では中国、米国などを刺激的な表現で批判。13日には東京都内で「日本人だけが近世になって有色人種でたった一つだけ、近代国家を作った」などと述べながら国政の立て直しを訴えたが、アジア諸国の反感を買いかねない。 石原氏はこの日の演説で「日本人の英知、努力だ。私たちのじいさん、ばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんが明治維新を起こして日本を近代国家にした」と説明した。衆院選公示日の4日は京都市内で「この国はずっと米国の妾(めかけ)でやってきた。下手すると、今度は隣のシナの妾になりかねない」と中国を牽制(けんせい)した。 12日には福岡市内で、北朝鮮による日本人拉致で「憲法9条があるから多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」と指摘。これには公明党の山口那津男代表が13日、「憲法を変えたから拉致を防げたとか
東京都知事選をめぐり、支援する候補者の法定ビラを三鷹市の団地内で配ったとして、警視庁に住居侵入容疑などで逮捕、送検された同市の男性(70)が11日、釈放された。東京地検立川支部が男性の勾留を求めたが、東京地裁立川支部が認めなかった。 この候補者を擁立した団体は「表現の自由の侵害であり、選挙活動の妨害」と批判していた。釈放を受け、団体は「裁判所の正当な決定に敬意を表する。あらためて警察と検察に強く抗議する」とのコメントを出した。 三鷹署などによると、男性は8日昼過ぎ、オートロックのない団地の部屋の郵便受けにビラを入れていたところ、住人から「居住者以外は立ち入り禁止」と注意され、逃走。住人が男性を取り押さえ、通報したという。
自民党の麻生太郎元首相は8日、千葉県内で街頭演説し、「マニフェスト。何ですかこれ。書いてない消費税上げだけは命がけ。やるやる詐欺だ」と語り、民主党政権をこき下ろした。 「オレオレ詐欺は2回引っかかるんだってね。今回も大阪、滋賀から似た手口が出てきたでしょうが」と、日本維新の会や日本未来の党もバッサリ。維新候補の選定委員長を務めた竹中平蔵慶大教授についても「竹中っていう経済の分かってない人がいた。(小泉内閣で)やらせてうまくいかなかった」と切り捨てた。 前回衆院選の時に首相だった麻生氏は民主党に政権を奪われた。この日の街頭演説では「今回は熱気でなく、正気を保って選んでほしい」と訴えた。 関連記事〈マイタウン〉麻生元首相が別府で演説(11/24)身構える民主・維新、ほくそ笑む自公 新党未来結成(11/29)〈政治断簡〉崖っぷち民主党 家光世代、未来ひらけるか(11/18)波立つ民・自・公
女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた? メディア研究者らでつくる「間(かん)メディア社会研究会」(主査=遠藤薫・学習院大教授)がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。 7月13日から衆院選開票日の8月30日まで、NHKと在京民放5社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した7月21日を含む同20日から8月2日までで総選挙に触れた番組は各週34〜37時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同4日以降は放送内容が一変。9日までの1週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は54時間55分。選挙は17時間52分まで激減した。 遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「
総選挙の序盤情勢で報道各社が民主党圧勝の可能性を報じていることについて、同党幹部らは22日、候補者や陣営の「気のゆるみ」(鳩山代表)や「有権者のバランス感覚」(岡田克也幹事長)を挙げ、揺り戻しに神経をとがらせた。一方の自民党には悲観的な意見も出始めている。 鳩山氏は同日、北海道千歳市で「決して楽観できない。私どもの調査でも100人近くがしのぎを削っている」と記者団に強調。岡田氏も兵庫県加古川市での街頭演説で「もし(有権者の)2割、3割が考え直したら恐ろしいことが起きる」と指摘。「報道を信じないで」とさえ訴えた。 党幹部らは、候補者らが「風」に甘えないかと、引き締めに腐心している。ただ、「自民党のような業界頼みの選挙と違うので、『引き締め』といってもやりようがない」(中堅)と戸惑う声もある。 かたや自民党は、想像を超える「惨敗予測」報道に放心状態だ。党の独自調査は報道各社ほど悪くなかっ
10月26日総選挙へ 3日解散、自公合意2008年9月18日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 自民・公明両党が10月3日に衆院を解散し、10月14日公示、26日に投開票する総選挙日程で合意した。複数の与党幹部が明らかにした。公明党・創価学会は11月9日の投開票で調整してきたが、自民党は新首相の支持率が高いうちに総選挙を実施したほうが有利と判断し、公明党も受け入れた。 自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長が22日に新総裁に就任した後、最終決断する。 自民党内では、選挙日程として10月26日、11月2日、同9日の投開票を検討していた。一方、公明党側は支持者へ浸透させる準備期間を確保するため、10月28日公示―11月9日の投開票を求めていた。 米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に伴う金融不安が広がり、自民党内では臨時国会で08年度補正予算の成立を優先し、解散を先送りすべきだとの
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