ネット上で「ノリ」のハンドルネームを名乗り民泊を営んでいた女性が5日、訪日客向けの部屋の貸し出しを諦めた。3年前から借りている東京都中野区のワンルームマンションでフーッと息を吐く。「こんなルールでは民泊を続けられない」普段は都内の会社に勤務する50歳。訪日客にマンガやアニメのサブカルチャーの聖地として人気の中野駅前に目を付け、約20平方メートルの家賃10万円ほどの物件を借りた。1泊3千~6千円
ネット上で「ノリ」のハンドルネームを名乗り民泊を営んでいた女性が5日、訪日客向けの部屋の貸し出しを諦めた。3年前から借りている東京都中野区のワンルームマンションでフーッと息を吐く。「こんなルールでは民泊を続けられない」普段は都内の会社に勤務する50歳。訪日客にマンガやアニメのサブカルチャーの聖地として人気の中野駅前に目を付け、約20平方メートルの家賃10万円ほどの物件を借りた。1泊3千~6千円
凍えるような寒さに東京が見舞われた2017年12月26日、民泊の仲介事業者の肝を冷やすような通知が政府から届いた。出し手は観光庁次長の水嶋智(54)と厚生労働省生活衛生・食品安全審議官の宇都宮啓(57)。「違法物件の仲介防止に向けた措置について」と題した紙には、「通知に従い適切な措置を講じられたい」とあった。ポイントは2つ。まず各社の仲介サイトに掲載している民泊物件について、旅館業の許可番号を
マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は27日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、8割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。 同協会の会員365社は、全国の分譲マンションの9割超の管理を担う(戸数ベース)。調査では、うち308社が、受託している管理組合の2月4日時点での対応状況を回答した。 その結果、管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が80・5%に達する一方、容認は0・3%にとどまった。残り19・1%は検討中か何もしないかだった。 民泊を営みたい人の都道府県などへの届け出が3月15日から始まる。管理規約や総会・理事会決議で禁止する考えを示していれば届け出は不受理になるが、示さないと黙認していることになる。そのため、管理組合は対応を急いでいる。 ■新築では最初
兵庫県三田市の女性(27)が今月中旬に行方不明になった事件を捜査している兵庫県警は24日、捜査員が大阪市西成区内の民泊で人の頭部を見つけた、と発表した。県警は監禁・死体遺棄事件として捜査本部を設置。遺体の身元確認を進め、女性に対する監禁容疑で22日に逮捕していた米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者(26)から事情を聴いている。 捜査関係者によると、頭部が見つかったのは大阪市西成区花園北1丁目の民泊施設。バイラクタル容疑者がこの民泊を予約していたため捜査員が室内を調べたところ、スーツケースに入った女性の頭部が見つかったという。 同容疑者は監禁容疑については「わからない」と否認。その他については供述していないという。 女性は今月15日、三田市の勤務先を出た後、大阪市内に移動。16日午前0時ごろ、JR森ノ宮駅付近で、同容疑者とみられる男と待ち合わせ、民泊として使われている同市東成
マンションの1室をAirbnbに登録して民泊を行っているケースはかなりの数にのぼります。 しかし、こうした物件のほとんどは違法な状態で行われています。 国交省によって作成されたマンション標準管理規約内では、「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と定められていて、「民泊」目的でマンションの部屋部分を使うことはできないようになっています。 国交相は2015年12月22日の閣議後に行った記者会見でも「民泊」を分譲マンションで行う場合はマンションごとに定めている管理規約の必要があると述べています。 マンションでの民泊を防ぐ方法 無断で民泊をされて集合住宅のオーナーや管理会社の方から相談依頼が来ることも多々あります。 しかしながら、マンションの所有者(区分所有者といいます。)は自分の部屋の部分に関して所有権を持っていますので、部屋の使い方については
住宅の空き部屋などに有料で人を泊める「民泊」が6月から解禁されるのを受け、条例で独自の制限をすることが認められている144自治体の3割超、49自治体が民泊を規制する方針であることが明らかになった。住宅地での民泊を完全禁止するなど厳しい方針の自治体もあり、観光庁は「法の趣旨からして適切ではない」としている。 6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、原則禁止だった民泊は、届け出ればだれでも年180日まで営めるようになる。一方で都道府県、東京都23区、中核市など144自治体は、「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」は条例によって営業可能な期間などを制限できる。条例案は2~3月の議会で審議される見通しだ。 朝日新聞社が144自治体に条例制定の方針を聞いたところ、47自治体(32・6%)が「条例を制定して制限する方針」、2自治体(1・4%)が「すでに制定した」と答えた。19自治体(13・
那覇市が13日に公表した市内の民泊施設実態調査報告書によると、大手民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」に2017年7月1日に掲載されていた民泊施設622件のうち、84%に当たる522件が旅館業法の許可を得ていない「違法民泊」だった。市による民泊実態調査は初めて。 泡盛酒造所、ビーチ散策、沖縄料理作り…大人の民泊とは? 調査は市内の民泊利用や施設数、周辺住民とのトラブルの増加などを受けて実施。最も掲載件数が多い「エアビーアンドビー」の情報を分析し、許可権限のある市保健所の情報と照合した。6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向け、調査を基に対応策を検討する。 622件のうち、市が旅館業許可施設と特定できたのは100件。また、196件(32%)は第1種低層住居専用地域など、旅館業の許可を取得できないエリアで民泊を提供していた。 民泊施設が最も多く所在していた地域は泉崎や牧志などの那覇中央
一般住宅に有料で利用者を泊める「民泊」が2020年東京五輪・パラリンピックで予想される宿泊施設不足の解消策として注目を集めている。ただ、市場拡大に比例してトラブルも多発。違法な「ヤミ民泊」の横行も指摘されているほか、覚醒剤密輸事件の舞台となるケースも起きた。犯罪集団やテロリストのアジトとされる恐れもあり、国も対応を強化しているが、今後、適正運営が実現されるかはなお不透明だ。 ■意識の低い経営者も 7月中旬の深夜、客でにぎわう東京都品川区の中華料理店。突然店に入ってきた韓国人男性3人が、従業員の女性(31)に英語で「予約した民泊施設の場所が分からない。経営者に電話しても言葉が通じない」と助けを求めた。 女性は経営者に電話。すると「英語は話せない。この住所を伝えてほしい」と告げられたという。 女性は「経営者の意識の低さに驚いた。こんな状態で今後、大丈夫なのかと心配になった」と話した。 民泊許可
兵庫県三田市の20代の女性会社員が17日、大阪市内の民泊用マンションへ米国籍の男と一緒に訪れた後、行方不明になっていることが22日、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警は同日、女性を部屋に閉じ込めたとして、監禁容疑で男を逮捕。女性の安否や行方について事情を聴いているが、男は詳しい供述をしていないという。 【写真】20代女性が行方不明になり、兵庫県警が捜索した大阪市東成区の民泊用マンション 捜査関係者によると、同県姫路市内の女性の親族が数日前に「会社を欠勤しており、連絡も取れない」などとし、県警に行方不明届を提出。女性は三田市内で1人暮らしだった。 県警が男の携帯電話の履歴などからマンションを調べたところ、部屋は有料で客を泊める「民泊」用に使われており、約1週間の滞在予約がされていたという。防犯カメラには2人が一緒に入る姿は写っていたものの、女性の出る姿は確認できていない。一方、男が1人で
兵庫県三田市の20代の女性をマンションの一室に監禁したとしてアメリカ人の男が逮捕された事件で、防犯カメラには2人がマンションに入る様子が映る一方で、女性が出ていく姿が映っていないことがわかりました。女性の行方は現在もわかっていません。 今月17日、兵庫県三田市に住む20代の会社員の女性と連絡が取れないと親族が警察に行方不明者届を出し、22日になって、この女性を大阪市内のマンション一室に監禁した疑いでアメリカ人の男が逮捕されました。 「アメリカ人の男がいたのは事実なんです。防犯カメラに映っていたのも確認しています」(マンションのオーナー) 捜査関係者によりますと、男は1週間ほど前から民泊として部屋を利用していて周辺の防犯カメラには2人がマンションに入る様子が映る一方で、女性が出ていく姿が映っていないということです。女性の安否や行方は今もわかっておらず、警察は男が事情を知っているとみて捜査して
●マンションの管理についてのお問い合わせ ■管理組合の運営、 管理規約の内容、修繕計画について (公財) マンション管理センター TEL: 03-3222-1516(代表) ※マンション管理適正化法におけるマンション管理適正化推進センター マンションみらいネット ■新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aについて (公財)マンション管理センターにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する以下のQ&Aを掲載しております。 ・新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A(改訂版) ・新型コロナウイルス感染拡大におけるITを活用した総会・理事会の開催に関するQ&A(改訂版) ●マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和3年9月28日国土交通省告示第1286号) ●マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント ・標準管理規約(単棟型)及び同コメント (P
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