コピー・ワンス問題で思うこと - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
■保護だけを考えすぎと思う。 放送が無料とは思わないが，取材したソースは無料のこともあるだろう。事件や事故は，人気がある割に，被害者にお金払って放映権など対価を払っている訳じゃないのだから。それを後生大事にプロテクトして公共の電波を使っている方式を，インターネットだったら猛攻撃に遭うだろう。 ならば，ちゃんとデジタル化で，ちゃんとビジネスする方式にすればいいと思う。テレビでインタネット接続できれば，問題は解決できる。Webの様に画面に広告表示をして，録画しても広告はリンクとして付属する。１年後に見た時はそのときの広告にアクセスして表示される。放送データは電波できて，クリックで放送局はアフェリエイトすればいいのでは。クリックもしてもらえるし，情報提供によっては別の番組をiPodギフトのようにプレゼントされたりするのはどうだろう。 プロテクトする為にムダに装置や手続きを増やして，時間と金
笠原一輝のユビキタス情報局 - コピーワンスだけじゃない、地デジへの移行に残された問題
総務省の審議会である情報通信審議会は、8月1日に第15会総会を開催し、2011年のデジタル放送への全面移行を実現するため、現在“コピーワンス”のルールで運用されている録画機能に関して、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)などにより提案されている“EPN(Encryption Plus Non-assertion)”と呼ばれる新しいルールへと移行することを、放送事業者や受信機メーカーなど関係者に対して検討を要請するという中間答申を採択した。 だが、デジタル放送に絡む問題は、コピーワンスをEPNにしたからといって解決する問題ではない。現在のデジタル放送は、コピーワンス以外にも、受信機メーカーの手足を縛るB-CASカードという問題を抱えているし、今後我が国のコンテンツ流通の仕組みをどうしていくかというもっと大きな問題について、まだまだ考えていくべき余地を残している。 ●コピーワンスからEP
ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
地デジのコピーワンスを見直し。「EPN」運用へ
総務省は1日、情報通信審議会15回総会を開催。総会では「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が提出され、地上デジタル放送におけるコピーワンス運用を見直し、出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の導入を前提に検討を進めるよう求めている。 中間答申では、放送番組を「EPNの取り扱いとしていく方向で検討し、12月までのできるだけ早期にその検討状況を公開すること」を要請するとともに、受信機メーカーにも、コピーワンスにより生じるムーブ失敗などへの対応のあり方を検討し、12月までの早い時期に検討状況を公開するよう要求している。 コピーワンスは、地上デジタル/BSデジタル放送の原則として全ての放送に、「1回だけ録画可能」の制御信号を加え、暗号化して送信するもの。コピーワンス信号を付加された番組は、対応メディアに“一回だけ”録画できる。そのため対応レコー
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
「コピー・ワンス」論争，このままでは皆が不幸になる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
地上アナログ放送の停波予定日まで，ほぼ丸5年を残すだけになりました。地上デジタル放送への移行を推進するための各種の課題を検討するために設けられた総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」は，現在の重点課題として，（1）中継局ロードマップの具体化と補完措置，（2）受信機の普及と利便性の向上，（3）コンテンツの多様化，の三つを挙げています。2006年7月3日に開催された同委員会（第23回）では，（2）の課題に関連する，いわゆる「コピー・ワンス」の取り扱いに関する議論が中心でした。 2006年3月2日に開催された第21回の委員会でもコピー・ワンスの議論がなされ，そのとき筆者が感じたことを当コラムに掲載しましたところ，皆様から多くのコメントをいただきました（3月10日掲載のNEブログ）。この場を借りて御礼申し上げます。その記事では「機器メーカーと放送事業者
【コピーワンスを考える】＜読者放談会＞わたしたちはコピーワンスに反対です！（前編） AV&ホームシアターNews
「AVレビュー」4月号では、「デジタル放送のコピーフリー化は可能か」「『誰がためのテレビ？』コピーワンス問題をめぐって」と題し、ユーザーに大きな負担を強いているコピーワンス問題に対しての記事を掲載すると共に読者諸氏からの意見を募集した。フリーアンサー形式にも関わらず、読者諸氏からは熱いメッセージが届いた。今回は、実際にお答え頂いた読者代表4名での座談会を実施した。 複雑な要素が絡み合うコピーワンス問題に対し、録画で、ハイビジョン映像でいろいろな考えをお持ちの読者に、自分のスタイルを活かすという前提でいろいろ語って頂いた。今回の一連の報告と言う意味もあるが、実際にこう考えている人がいると言うことを感じて頂ければと思う。また今回の企画は専門誌として何ができるかの試金石である。（AVレビュー編集部） ＜司会・進行 波瀬洸一＞ デジタル放送に掛かっているコピーワンス問題を考える 波瀬： 今回は、デ
ブロードキャストフラグ敗退。コピーフリーになった米DTV [後藤貴子の米国ハイテク事情]
●日本とすごく違う状況になった米国の地上波DTV 米国の地上波デジタルTV(DTV)が当面ずっとコピーフリーで行くことになった。違法コピー防止策「ブロードキャストフラグ」が、裁判所の判決により無効になったからだ。 今現在、米国の地上波DTVには何のコピー防止もかかっていない。この7月から出荷するAV機器を全部「フラグ対応」にして防止するはずだったのだが、それがとりあえず消えてしまった。むろん、コピーした番組をネットに上げれば放送局などに訴えられるだろうが、アンテナから地上波DTVを受信する場合、個人でのデジタルコピーはし放題がしばらく続くことになる。B-CASカードやコピーワンスで固められた日本の地上波DTVとは方向が180度違うものとなった。 フラグは日本のB-CASやコピーワンスよりも消費者に優しいルールに見えたのだが、それでも消費者団体などに訴えられ、負けた。フラグを設定する権利が政
ITmedia +D LifeStyle：「コピーワンス」大そもそも論 (1/3)
いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその
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