福島第一原発事故から5年以上が経過。 現在も、第一原発から半径20km圏内警戒区域として立ち入り禁止とされている。 しかし、2016年6月、マレーシア出身の写真家・Keow Wee Loongさん(27)は警戒区域である富岡町・大熊町・双葉町・浪江町へ潜入。 無人と化した町の現状を自身のFacebookで公開した。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業での技術的な裏付けとなる新たな「戦略プラン」を公表し、核燃料を建屋内に閉じ込める「石棺」方式について初めて言及した。溶融燃料(燃料デブリ)を取り出すことが大前提としながらも「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」として選択の余地を残した。 福島県は取り出した溶融燃料など放射性廃棄物の県外処分を求めている。石棺は廃炉に伴う高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、県や地元町村は反発している。 石棺は溶融燃料を残した原子炉をコンクリートで覆う方式。「長期間の安全管理が困難」と慎重な姿勢を示した上で、将来的な計画見直しを踏まえて選択する可能性は残した。その際、「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送りに対する懸念を十分に踏まえるべきだ」と注文した。石棺は旧ソ連のチェルノ
東京電力の広瀬直己社長は21日、本社で記者会見を開き、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題について、「社会の皆さまの立場に立てば隠蔽(いんぺい)ととらえられるのは当然であり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。 東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)は16日、当時の清水正孝社長が炉心溶融の言葉を使わないよう指示していたなどとする報告書を公表していた。
◇環境省の有識者検討会で方針了承される 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は7日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物 環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、1キロ当たり8000ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ50センチ以上のコンクリートなどで覆えば、1メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を0.01ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない
汗で曇ったレンズの向こうに、沈んだ群青色の海が見えた。はるか沖合を、一隻のタンカーが北に向かってゆっくりと進んでいる。全身をすっぽりと覆った防護服のせいだろうか、潮の匂いも浜に打ち寄せる波の音も聞こえない。 視界を遮るのは4機の原子炉建屋だ。冷温停止状態にあるとはいえ、実際に、その巨大な建造物と至近距離で対峙すると緊張が走る。手元の線量計の値はおよそ170マイクロシーベルト。東京のおよそ5000倍の数値を示した。 あの日、途方もない量の放射性物質を放出した巨大な排気筒が、虚空に向かってそそり立っている。重たく塞ぎ込んだ鉛色の空には粉雪が舞う。震災から5年。まだ「春」の足音はここまで届いていない。 (ノンフィクションライター中原一歩/Yahoo!ニュース編集部)
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で20日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から5年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、5年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に8万円、翌年に4万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。12万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
3月11日の福島第一原子力発電所事故から1週間後の3月18日に、米国原子力規制委員会が作成したレポートが極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。あの事故の1週間後には、このように詳しいメルトダウンの状況がすでに分かっていたのです。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』) 事故当時、報道されなかった米国原子力規制委の極秘レポート こうして真実は隠された 3月11日のあの日から1週間後の3月18日に米国原子力規制委員会が作成したレポート(2011年3月18日付・文書86頁)が極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。 今となっては遅いようですが、いかに真実は隠されるものなのかが分かり興味深いものです。報告書は下記サイトで全文をダウンロードできます。 ※USNRC Emergency Response Update March 18, 2011[PDF] ソース
関西電力の高浜原発3号機(福井県高浜町)が29日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 【写真】関西電力高浜原発3号機の使用済み燃料ピットから取り出されるMOX燃料=2010年、福井県高浜町 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発11基のうち、廃炉を決めた美浜1、2号機(福井県美浜町)を除く9基が動いた場合、7~8年後にプールが満杯になるという。実際は9基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発
東京電力福島第1原発事故に伴う汚染水問題で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の凍結に向けた工事が今月末にも完成することが23日、分かった。しかし、原子力規制委員会は「安全な運用が確認できない」として、稼働に待ったをかけている。国が汚染水問題の抜本策と位置付け、国費320億円を投じた凍土壁は、規制委の認可が得られず“無用の長物”と化す恐れが出ている。(原子力取材班) 東電によると、凍土壁は山側と海側に分けて工事が行われている。山側は平成26年6月に着工し、27年4月に試験凍結を始めた。海側には鋼管を縦に並べた別の遮水壁があり、工事も難航が予想されたため規制委は必要性に疑義を示していたが、同年7月、海側についても着工を認可した。管に冷媒を入れる作業が今月末にも終わり、凍土壁は試運転後、いつでも凍結できる態勢になるという。 東電は「試験凍結で土壌が凍るというデータ
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8月の1号機に続き、2号機も再稼働させた川内原発。賛否両論喧しいですが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』は「福島第一原発の絶望的な状況を放置しての再稼働などありえない」と厳しい口調で糾弾しています。 福島第一原発の事故現場の絶望的な状態 福島第一原発で海側遮水壁がようやく完成したと、10月27日付各紙が報じている。事故後4年半が過ぎた今日まで「大雨のたびに排水路から汚染雨水が海に流出するトラブルが続いて」きたということ自体が、ほとんど信じられないことだが、さらに深刻なのは、これが完成しても「放射性物質の海洋流出が完全に止まるわけではない」(東京新聞)という現実である。どうしてかと言えば、事故現場に毎日400トンの地下水が流入してくるのを止めることが出来ていないからだ。山側から入ってくるものを止めないで海側だけを塞いでも何の意味もないことは、小出裕章さんと私の共著「アウト・オブ・コ
福島第一原発事故から4年半――。『週刊プレイボーイ』本誌では当時の総理大臣・菅直人氏とともに、“フクイチ沖1.5km”の海上から見た事故現場の現状をリポートしたーー。 フクイチで今も続いている危機は、前回記事(「元総理・菅直人が初めての“フクイチ”海上視察!」)で指摘したベント塔の老朽化だけではない。事故発生以来、港湾内外の海水から検出される放射性物質の濃度も上昇するばかりなのだ。 これは構内の地面から流れた汚染水と、フクイチ施設の地下を流れる汚染地下水が海へ漏れ出ている影響としか考えられない。さらに、1〜3号機から溶け落ちた大量の核燃料デブリが地中へメルトアウトして、地下水流の汚染をより高めている可能性もある。 そこで本誌は、フクイチ沖1500mの「海水」1リットルと、海底(深さ15m)の「海砂」約3㎏を採取し、専門機関に測定を依頼した。その結果、事故当時に大量放出された「セシウム
「復興の役に立ちたいから参加しました。”6国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能? 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」 そう話すのは、10月10日に国道6号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。 「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」 そう言って目をうるませた。 『みんなでやっぺ! きれいな6国』と題したこの清掃イベントには、地元の中高校生ら約200人を含む千400人あまりが参加。しかし、6国といえば、昨年9月に全線が開通したものの、福島第一原発の間近を通るため、いまだ車内でも毎時10μsvを越える場所がある高汚染エリアだ。 前出の女子高生と話しをした「道の駅・相馬」も今回の清掃拠点のひとつ。取材班は地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリ
岡山大学大学院の津田敏秀教授(環境生命科学研究科)は2015年10月8日、外国特派員協会で記者会見をし、福島県では小児甲状腺ガンが、日本全国の平均に比べて最大約50倍の多発になっていると指摘、できるだけ早い行政の対応を求めた。 福島県では現在、原発事故発生当時に18歳以下だった子どもたち約37万人を対象に、超音波による甲状腺検査を実施している。2011年10月から2013年度にかけて1巡目検査(先行検査)を行い、14年度から2巡目(本格検査)に入っている(一部、1巡目に間に合わなかった人は14年度以降に受診)。 先行検査という名称は、はじめは放射線の影響のない状況を調べる検査という位置付けにしていたため。「影響がない」の根拠は、チェルノブイリでは事故から4〜5年後に甲状腺ガンが増えたからなどとというものだった。その後の本格検査では、20歳までは2年に一度、それ以降は5年に1度の検診が予定さ
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