日本の教員「世界で最も多忙」 部活動が要因 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース
日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界各国の教員を対象に勤務実態や指導内容などを調べるため、５年に一度実施しています。 去年の調査には、日本の小中学校の教員およそ7000人を含む世界48の国と地域が参加し、その結果が公表されました。 このうち、中学校の教員の１週間の勤務時間は全体の平均が38.3時間だったのに対して、▽日本は最も長く56時間、▽カザフスタンが48.8時間、▽カナダが47時間、▽イギリスが46.9時間、▽アメリカが46.2時間などとなりました。 業務別にみると、日本は授業の時間は18時間で、ほかの国や地域と大きな差はありませんでした。
「失職しないために3万払って講習を受けるも内容が…」教員免許更新制度について - パパ教員の戯れ言日記
タイトルを変更しました。変更前タイトル「自腹で3万払って勉強しないと失職」 また、文章が読みづらいという声を多くいただいたので、2018年9月9日の18時半にまとめの段落を追記しています。すみません。 この夏、免許更新の対象者になっていたので更新の講習を受講しました。 この制度、30時間の研修を受講しないと教員免許自体の効力が失われるという制度です。 www.sankei.com この失職のニュース。時々見かけます。 教員免許更新制：文部科学省 教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。（上記サイトより） この目的で行われますが、受講しないと職の遂行ができない、いわば職に必要な研修であり、他に生かされる用途がない（スキルアップとは事
非正規教員、異動が決まった
タイトルのとおり。 3月30日で現任校の任期が切れて、4月2日付で80キロ以上離れた県立高校に異動することになった。 20日に教育関係の人事異動が発表されて、校内は歓喜の声や悲鳴で賑わった。 その後、学校間や教育委員会とのやりとりが行われ、｢○○(教科)の先生が足りない｣となり、自分たちのような非正規教員(臨時登用名簿に載っている者)に連絡が来る。 (生徒指導部長、進路部長といった分掌長を担当する場合、その先生の担当コマ数は軽減されるので、先生の人数は定数でもコマ数が足りなくなるという現象が起きる) ちなみに、去年は3月28日に連絡が来たので、今回はかなり早いということになる。 断れるはずがない。 この県で教員採用試験を受け続ける自分のような者が、県からの内示を蹴るはずがないのだ。 今年35歳を迎えた男、独身。 一人暮らし歴が長いが、今は通勤に手頃な実家に暮らしている。 大卒後ずっと教員採
asahi.com（朝日新聞社）：文科相「平日の就活禁止を」新ルールづくりへ持論披露 - 政治
「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は２４日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活（就職活動）の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。 山下芳生議員（共産）が「学生は大学３年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。 塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は（日本経団連の）倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は（企業が就活中の学生を集める会合を）やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝（ひれき）していただいた」と評価した。 就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなる
教師の時間外手当に関する判決 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週末に書いた教員エグゼンプションのエントリーのいい参考資料が出ました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_8d42.html http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071016111341.pdf これは、公立学校の教育職員であった控訴人らが,時間外勤務及び休日勤務を行ったとして,時間外勤務等手当及び休日勤務手当の支払いを求めたが,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例3条3項の規定が適用されることを理由にその請求が棄却された事例ですが、理屈はもうその通りで何も言うことはないのですが、最後のところで裁判官がまさに傍論として付言している一節が実に心に沁みます。いや、文部科学省の皆さんにこそ心に沁みて貰いたい一節でありますよ。 >なお，事案にかんがみ付言するに
教師・医師・介護福祉士の問題を、「労働問題」として一度整理する必要があるのではないか。 - 想像力はベッドルームと路上から
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200710080324.html 教師を育てようとしない - 今日行く審議会＠はてな http://d.hatena.ne.jp/idiotape/20071009/1191947176 http://d.hatena.ne.jp/idiotape/20071010/1192003209 これは間違いなく「労働問題」として扱われるべき事案であるように思う。公立/私立問わず「教師」もいち労働者であることを全ての人間が再認識するべきだろう。 この問題を「一部の非常識な子供/親(モンスターペアレント)の問題)」という形で短小化するべきではない。それは、この問題の一側面に過ぎない。 今回の問題を一般企業に例えるならば、『事前教育もまたサポート体制も不十分なままの新入社員に、いきなり(厄介な)クライアントを担
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asahi.com（朝日新聞社）：福岡中央労基署、河合塾に是正勧告 非常勤講師の契約で - 就職・転職