「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で - MSN産経ニュース日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、２４日に予定していた橋下徹共同代表（大阪市長）と元慰安婦の韓国人女性２人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？ 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。
橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか（2013年5月13日） / 大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし | SYNODOS -シノドス-
橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか（2013年5月13日） 大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし 政治 #橋下徹#従軍慰安婦#米軍 現在、物議を醸している橋下徹大阪市長の「米軍の風俗業の活用を」といった発言は、一体どのような文脈でなされたものなのか。ぶらさがり取材の全文文字起こしを緊急掲載する。（編集部註：一部文章を整えています） ―― おはようございます。 橋下 おはようございます。 ―― 日経新聞さんを拝見しますと、参院選の公約素案がでていましたが、これは協議されたのか、あるいは？？？（聞き取れず）。 まだです。これからきちんと政調会で中身をつめていきますので、ええ。 ―― 長距離弾道ミサイルの研究開発？？？（聞き取れず） まだ聴いていませんのでこれから。今週末くらいに政調会である程度方向性をあわせて行くそういう会議をやりますので。 ―― とり
朝日新聞デジタル：橋下氏「風俗業活用も議論対象」 市職員による犯罪対策 - 政治
橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。
大阪府立中之島図書館、特別展「大阪の都市遺産と住友～中之島図書館と住友文庫をめぐって～」を開催
2012年6月26日から7月6日にかけて、大阪府立中之島図書館で、特別展「大阪の都市遺産と住友～中之島図書館と住友文庫をめぐって～」が開催されます。中之島図書館の建築をはじめとして、住友家・住友グループに由来する、同館設立時に寄贈された蔵書・所蔵資料を展示して、大阪の都市遺産とそれを作り上げた人びとを紹介するということです。7月7日にはフォーラムも開催されます。 関西大学大阪都市遺産研究センター地域連携事業・平成24年度大阪府立中之島図書館特別展「大阪の都市遺産と住友～中之島図書館と住友文庫をめぐって～」 http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/event/toshi-sumitomo.html
朝日新聞デジタル：生活保護に「現物支給」…大阪維新の会、政策集に明記へ - 政治
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案 子
朝日新聞デジタル：橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討 つくる会系からも助言 - 社会
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 １０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。 続きを読むこの記事の続きをお
橋下市長、国歌斉唱で「口元を見るのは当然」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は１３日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、２０日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。 義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声があり、反発も予想される。
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
例のアンケート調査とハシズムの“善意”：日経ビジネスオンライン
今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用
橋下さんの思想調査「アンケート」についての分析
中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。これに応えなければならないか？私は、応える義務はない、と考えます。理由は、職務命令として違法だから。地公法３２条の職務命令は、内容および手続上法令に違反しないものなければなりません。今回の職務命令は、その内容が明らかに違法です。 2012-02-13 22:16:33 中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。違法な職務命令に従う義務があるか？学説は３通り。１．重大かつ明白な瑕疵がある職務命令には公定力はない。２．職務命令に瑕疵があることが明白な場合には服従を拒否しうる。３．違法な職務命令に従うことはむしろ法令遵守義務に違反する。 2012-02-13 22:19:30
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橋下徹 on Twitter: "そういう民意をバカにする連中は北朝鮮に行け！偉そうに民意をバカにする輩ほど北朝鮮では獄中行きだ！僕は危うくても、移ろいやすくても、不安定でも、不合理でも選挙で示された民意をとことん大切にする。そして民意がより良くなるよう国全体で国民のレベルを上げるよう努力する。それが民主政だ。"