WEB特集 潜入取材！中国やらせレビュー工場 | NHKニュース
やらせレビューの募集はフェイスブック上で堂々と行われていた。 募集に応じて指定された商品を購入し、高評価のレビューを書き込めば、購入の代金が返金され、商品がタダで手に入るという仕組みだ。商品を転売すれば、利益を上げることもできる。 どんな人が募集しているのか。中国人のような名前が散見される。連絡先を公開している人に電話取材を試みた。 「もしもし、日本のテレビ局ですけど」 取材であることを伝えると、皆、口を閉ざす。正面から取材を尽くしたが、話を聞くことはできない。 そこでレビューを書いてみたいと連絡をとってみた。 Ｑ「もしもし、レビューを書いたらお金をもらえると聞いて…」 Ａ「レビューを書いて、スクリーンショットを撮って画像を送ってくれれば２日以内に返金する。私はレビューを集める“仲介業者”だ。たくさんの出品者とつながっている」
Amazonが業者に「最安値」を強制する条項を削除、大統領候補からは「Amazonは解体すべき」との声も
by Scott Lewis Amazonが、「eBayやアリババといった他のプラットフォームでAmazonと同等の値段で製品を販売しない」という、販売業者にAmazonでの最安値販売を強制する「最恵待遇(MFN)条項」をアメリカでも廃止したと報じられています。世界的にも批判が強かったMFN条項がついに本国アメリカでも廃止されたのは、アメリカ国内で独占禁止法の強化と巨大企業の解体を求める声が高まっているからだとThe Vergeが主張しています。 Amazon silently ends controversial pricing agreements with sellers - The Verge https://www.theverge.com/2019/3/11/18260700/amazon-anti-competitive-pricing-agreements-3rd-part
アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame ＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞ 世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のお
囲い込まれた客が誤解するアマゾンの本質 雇用を抑圧し、地域経済を壊す？
アマゾンは究極ともいえる利便性を提供してきました。赤字覚悟でシェアを拡大するため、競合は対抗できません。その結果、何が起きるか。アメリカでは従業員の賃金が抑圧されているという告発が相次いでいます。地元に根付いていた小売業者も駆逐されつつあります。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「顧客への熱い想いはうかがえるが、社会への責任についてほとんど言及がない」と指摘します――。（第3回、全3回） ※以下は、田中道昭『アマゾンが描く2022年の世界』（PHPビジネス新書）の第7章「ベゾスは真の顧客第一主義者か、それとも利己主義者か」を再編集したものです。 「何を買うにもアマゾン」というユーザー 2017年10月時点で、アマゾンの時価総額は約4700億ドル、2016年12月期の売上高は約1360億ドルにのぼります。オンラインショッピング市場におけるシェアは46％、現在では米国でオンラインショッピ
次にアマゾンが手中に収めるのは、金融街なのかもしれない —— マッキンゼー報告
マッキンゼーは最新レポートの中で、アメリカの金融街（ウォールストリート）の銀行は、アマゾンやアリババ、楽天といったいわゆるプラットフォーム企業の脅威にさらされていると指摘した。 これらプラットフォーム企業は、大規模融資の｢フロントエンド｣になる可能性があり、大きな利益を生み出すだろう。 最悪の場合、リターンは2008年の金融危機と同程度になる可能性がある。 アマゾンが次に手中に収める業界は、アメリカの金融街・ウォールストリートなのかもしれない。これはコンサルティング企業マッキンゼーが公表した、52ページにわたる世界の銀行業界に関する年次レポートの指摘だ。同レポートは、デジタル・プレイヤーの脅威が増す中、バンキング・ビジネスの中でも銀行は最も魅力のないビジネスとして置き去りにされる可能性があると警告する。 マッキンゼーのレポートはこう述べている。 ｢金利が回復し、追い風が吹けば、業界のROE
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