Uber「偽ドライバー」横行の実態--不正はロンドンだけの問題ではない
ロンドン交通局（TfL）は現地時間11月25日、Uberが市内で営業を継続するための免許更新の申請を却下した。安全面の懸念が理由だ。最も問題視されたのは、別人になりすましたドライバーが無防備な乗客を乗せていることだった。 ロンドン交通局によれば、不正なドライバーが乗客を乗せたケースが、少なくとも1万4000回あったという。その手口は例えば次のようなものだ。複数のドライバーが1つのアカウントを共有する。そして、そのうちの誰かがドライバーとなる際に、都度自分の写真をアップロードして乗客を信用させる。このような承認されていないドライバーは、身元審査を経て許可を受け、保険にも加入しているよう見せかけることができるが、実際には、そうではないケースが見受けられるという。 Uberのドライバーによる不正は、ロンドンだけの問題ではないことも明らかになっている。 不正なドライバー（中には重罪で有罪判決を受け
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた - orangeitems’s diary
人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を
数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻させるかもしれない（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞ 『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。 「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま...... ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。 この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサ
数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻させるかもしれない
＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞ 『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。 ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。 この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によれば、中年フリー
ブラック企業社員は失業者とカウントすべき - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
池田信夫教授が「雇用は足りている」とおっしゃってます。 しかしながら、労働者が必要としているのは「まともな雇用」であって、「雇用ならなんでもいい」というわけではありません。 「まともな仕事が見つからないから、しかたなくブラック企業で働いている」という人がまだたくさんいるのに「雇用は足りている」とみなして政策判断すべきではないと思います。 ブラック企業でしかたなく働いている人のほとんどがホワイト企業に転職できるくらい人手不足になって初めて、「ほんとうの人手不足＝雇用は足りている」と言えます。 ようやくブラック企業が人を確保できずに赤字になり始めたぐらいじゃ、まだまだ本当の「人手不足」とは言えません。 ブラック企業のほとんどが人手不足倒産して焼け野原になってしまうくらい人手不足になってはじめて、本当の人手不足とみなすべきなのではないでしょうか。 こう考えると、「見かけ上のGDP」から「ブラック
OECD加盟国の中で、最も性別による賃金格差が大きい国 ワースト12
性別による賃金格差を是正するため、何らかの取り組みを必要としている国は多い。 Mikhail Goldenkov/Strelka Institute/Attribution License/Flickr 経済協力開発機構（OECD）の最新データによると、平均的なアメリカ人女性（人種、性的指向、年齢、収入レベル、身体能力、子どもの有無は問わない）が稼ぐ金額は、平均的なアメリカ人男性の1ドルに対して約82セントと、18.2%の差がある。 しかし、性別による賃金格差（ジェンダー・ペイ・ギャップ）はアメリカだけの問題ではない。OECDのデータによると、韓国、エストニア、日本、ラトビア、チリといった一部加盟国では、男女の賃金格差は深刻だ。 OECD加盟国の中で、最も性別による賃金格差が大きい国 ワースト12を紹介しよう。
東京新聞:首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導:政治(TOKYO Web)
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 （我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
｢貧困層｣が急拡大している欧州のリアル
先進国において貧困層が選挙結果を左右することはあまりない。だが、3月4日に総選挙を控えたイタリアでは貧困層が草刈り場になっている。中道右派政党「フォルツァ・イタリア」を率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相（公職禁止の有罪判決を受けている）と、コメディアンでポピュリスト政党「五つ星運動」の党首、ベッペ・グリッロ氏が共にベーシックインカム導入を唱えているのだ。 貧困層に毎月、気前よくおカネを支給することになるこの公約は、制度設計からしてまゆつばものだ。とはいえ、少なくともこれによって急速に深刻化する欧州の貧困問題に光が当たったのは事実だ。 イタリアでは貧困層が10年で3倍に もちろん、貧困層の全員が悲惨な生活を送っているわけではない。が、多くは困窮しており、イタリアでは貧困層が選挙結果に与える影響は無視できないものになった。全人口の約8％、500万人近くが生活必需品すら買う余裕がなく苦しんでい
＜バブル世代＞１１０万人を直撃「２０３５年問題」とは （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】 バブル世代とは１９６５年～７０年ごろの生まれで、８７年～９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。 ◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実 「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と
囲い込まれた客が誤解するアマゾンの本質 雇用を抑圧し、地域経済を壊す？
アマゾンは究極ともいえる利便性を提供してきました。赤字覚悟でシェアを拡大するため、競合は対抗できません。その結果、何が起きるか。アメリカでは従業員の賃金が抑圧されているという告発が相次いでいます。地元に根付いていた小売業者も駆逐されつつあります。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「顧客への熱い想いはうかがえるが、社会への責任についてほとんど言及がない」と指摘します――。（第3回、全3回） ※以下は、田中道昭『アマゾンが描く2022年の世界』（PHPビジネス新書）の第7章「ベゾスは真の顧客第一主義者か、それとも利己主義者か」を再編集したものです。 「何を買うにもアマゾン」というユーザー 2017年10月時点で、アマゾンの時価総額は約4700億ドル、2016年12月期の売上高は約1360億ドルにのぼります。オンラインショッピング市場におけるシェアは46％、現在では米国でオンラインショッピ
米国の格差は、なぜここまで絶望的に広がってしまったのか？｜コダックにあって、アップルが捨てたもの
30年以上もアップルの清掃員を続ける女性と、コダックの清掃員から大手企業幹部にのぼりつめた女性がいる。米国の格差は、どのようにして広がったのか？ 2人の人生と企業を比較して考える。 ニューヨーク州北西部の都市ロチェスターに暮らす2人の女性、ゲイル・エヴァンとマルタ・ラモスには共通点がある。それは、2人とも米国の大企業で働いていることだ。 エヴァンは、1980年代にロチェスターのイーストマン・コダック社で、ラモスは、カリフォルニア州クパチーノのアップル本社でそれぞれ清掃員として働いていた。 この約35年間で、米国の株式会社は新しい経営理念を得た。それは核となる技術力向上に注力し、残りの業務を外部委託すること。それにより、企業は生産性を向上し、株主に対して大きな利益をもたらした。 だが、この取り組みは労働環境の不平等に拍車をかけ、多くの労働者を苦しませる結果を招いた。 ラモスはいまもアップル社
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
いち日本人から見たシリコンバレー
一連の「海外移住のメリット・デメリット」の議論が盛り上がっているので、海外移住を考えている人に少しでも参考になればと思い、「私から見たシリコンバレー」をまとめてみた。 なるべく客観的な事実のみ書くことに努めたが、これがシリコンバレーのすべてだというつもりは毛頭ない（もちろんアメリカのすべてでもない）。「そういう体験をしている人もいる」程度に思ってほしい。 先に言っておくと、私は日本人の海外移住に肯定も否定もしない。シリコンバレーに来たい人は来ればいいし、人それぞれじゃね？と思っている。 あんた誰よ日本の大学を卒業後、東京にある外資系ソフトウェア会社で日本向けのテクニカルサポートを担当。その後その会社のシリコンバレー本社に異動願いを出した。シリコンバレー在住5年。現在はアメリカ国内向けのテクニカルサポートでエスカレーションエンジニアをしている（ので、いわゆる「ソフトウェアエンジニア」ではない
ルミネ１２店、閉店早めます 人手不足で現場から要望：朝日新聞デジタル
ファッションビルのルミネは８日、全体の８割近くの店舗で４月から閉店時間を原則３０分前倒しすると明らかにした。テナントの従業員の労働環境を改善し、人手不足のなかでも従業員をつなぎとめることを狙う。 対象は全１６店中、ＪＲ新宿駅前のルミネ新宿やニュウマン、ルミネ有楽町など１２店。ルミネ新宿では閉店時間を午後１０時から午後９時半に早める。客数の落ち込みを防ぐため、土日祝日は開店時間を午前１０時半に３０分前倒しする。 人手不足のため、一部のテナントから営業時間の短縮を求める要望が出ていたという。「労働需給の逼迫（ひっぱく）で新規の採用が難しくなるなか、従業員のやる気を保つには労働環境の改善が必要と判断した」（広報）という。 ルミネは２０～３０代の働く女性が主な客層。平日は、夕方以降で最も客が多い午後６～７時に開店していれば、業績に影響はないとみている。２０１５年２月から、一部店舗を除いて毎年２月と
サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。 Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。 ｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。 家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。 サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200
ブラック企業を是正しろという話には愛がない
正論ではあるけど、是正したら大抵の会社は潰れるリスクが大きくなる 大企業は内部留保があるから長持ちはするかもしれないが、それでもやはりリスクは大きい 中小企業は余裕が無いからブラック化するのであり、ホワイト化なんてできない 「潰れろ」と言っているようなものだ 潰れれば社員は路頭に迷う そこまで考えて発言している人は少ない 正論かざすことが目的になってる 最近はこの手の人が多い 結局これは、”会社規模に拡大した自己責任論”ではないのか ブラック企業を許せなんて言いたいわけじゃない もっと真剣に悩んで考えていく姿勢を社会全体で共有すべきだろうと言いたい 潰すなら潰すで、無職になった社員たちの再就職やそれに伴う収入の減少をどう考えるか これは社会の仕組みの問題なので、我々全員が考える必要がある また、是正しながらリスクを減らして潰さないためには、どうしたら良いのかというのも難しい そんな画期的な
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フェアトレードコーヒーは、たぶん、最末端でお客さんにお届けしてるのが15連勤中の牛丼やさんの社員…というケースもありそうで、いつも妙な気持ち - charonbing9のコメント / はてなブックマーク
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