女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

ロンドン交通局（TfL）は現地時間11月25日、Uberが市内で営業を継続するための免許更新の申請を却下した。安全面の懸念が理由だ。最も問題視されたのは、別人になりすましたドライバーが無防備な乗客を乗せていることだった。 ロンドン交通局によれば、不正なドライバーが乗客を乗せたケースが、少なくとも1万4000回あったという。その手口は例えば次のようなものだ。複数のドライバーが1つのアカウントを共有する。そして、そのうちの誰かがドライバーとなる際に、都度自分の写真をアップロードして乗客を信用させる。このような承認されていないドライバーは、身元審査を経て許可を受け、保険にも加入しているよう見せかけることができるが、実際には、そうではないケースが見受けられるという。 Uberのドライバーによる不正は、ロンドンだけの問題ではないことも明らかになっている。 不正なドライバー（中には重罪で有罪判決を受け

Twitterは米国時間11月27日、6カ月以上ログインのないユーザーのアカウントを削除する計画について、新たな方針を明らかにした。Twitterでは当初、こうしたアクティブでないアカウントについて、12月11日までにログインされた実績がなければ削除を開始するとしていた。しかし、Twitterに投稿した更新情報で、同社は死去したユーザーを追悼する方法を見つけるまで、この計画を一時見合わせることを明らかにした。 Twitter Supportの公式アカウントは、「故人のアカウントへの影響を指摘する声を、みなさんからいただいた。これは当社の見落としだった。アカウントを追悼する新しい手段ができるまで、アクティブでないアカウントの削除はしない」とツイートした。 Twitterの担当者は26日、6カ月以上ログインしていないユーザーに対し、アカウントが削除される可能性がある旨の通知を開始したことを明ら

UPDATE　Appleのクレジットカード「Apple Card」の利用限度額の決定に性差別があると、あるハイテク起業家がツイートで訴えた。このことを受け、Goldman Sachs Groupのクレジットカード事業の慣行に対し、調査が開始された。 David Heinemeier Hansson氏は米国時間11月7日、自分の利用限度額が妻の20倍だったとして、Apple Cardについてツイートで批判した。Bloombergが9日に報じた。このツイートは瞬く間に拡散し、Appleの共同創業者であるSteve Wozniak氏も、同じようなことがあったとコメントした。 Wozniak氏は、「私たちにも同じことが起きた」とツイートした。「私の利用限度額は10倍だった」（Wozniak氏） The same thing happened to us. I got 10x the credit

Facebookの政治広告に関するポリシーが、政治家による虚偽広告を許容するものだとして議論を呼んでいるが、従業員からも批判を招いている。 The New York Times（NYT）が入手した書簡の中で、Facebookの従業員らは次のように述べている。「われわれは、現状のままならこのポリシーに強く反対する。このポリシーは人々の発言する権利を守るのではなく、政治家が投稿している内容であれば信用できると考える人たちを標的として、政治家がわれわれのプラットフォームを武器として用いることを可能にする」 NYTは米国時間10月28日にこの書簡について公開した。従業員らはこの中で、政治広告の虚偽情報に対処するために取り組める6つの対策を提案している。よりデザインを強くし、政治広告であることがユーザーにわかるようにする、広告ターゲティングを制限する、政治家が政治広告に支出できる金額に上限を設けると

不祥事を起こした投資家Jeffrey Epstein氏からMITメディアラボが資金を受け取っていた事実が明るみになったことを受けて、同ラボの研究者2人がこの件に抗議して辞任を表明した。MITメディアラボは最近になってEpstein氏に絡むスキャンダルに揺れており、今回の辞任はその最新の展開と言える。Epstein氏は性的搾取を目的とする人身売買の容疑で起訴されていたが、米国時間8月10日に勾留中の留置所で自殺した。 MITシビックメディアセンターの所長で、メディアラボの准教授でもあるEthan Zuckerman氏は20日、Boston Globe紙に対しEpstein氏とメディアラボのつながりを問題視し、同ラボを離れると表明した。Globe紙によれば、Zuckerman氏はメディアラボによる「Disobedience Award」（不服従賞）の主催者の1人でもあった。この賞は社会の不正に

インターネットやクラウド、AIやIoTといったテクノロジーが広まるにつれ、既存のレガシーなビジネスを続ける企業に対して「デジタルトランスフォーメーション（DX）すべき」という声が高まっている。しかし、DXが本当にすべての会社にとってビジネスの発展や新しいビジネスにつながるカンフル剤になりうるのだろうか。 この疑問に対して、「DXしなくてもいい会社もたくさんある」と断言するのは、ウェブサイト改善サービス「Kaizen Platform」を提供し、多数の企業のデジタル化、DXを支援してきたKaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏だ。DXはどのような会社に必要で、逆にどのような会社には不要なのか、同氏に聞いた。 「強靱な社会インフラ」がイノベーションを止めている ——数年前にインタビューさせていただいた時に、須藤さんは「日本には作りっぱなしのウェブサイトが多い」とお話されていましたが

医療情報や納税記録、クレジットスコア（個人の信用偏差値）、ブラウザー履歴などの日々のデータを扱うブローカーは、匿名化されているはずのユーザーのデータセットを不正に売買する。だが英学術誌「Nature Communications」に現地時間7月23日に掲載された研究によると、そういったデータセットの個人識別情報を暴くのは、想像以上に容易だ。 15の人口統計学的属性を利用することにより、インペリアル・カレッジ・ロンドンやベルギーのルーヴァン・カトリック大学の研究者らは、「あらゆるデータセットで99.98％の米国人を正しく再特定できる」と述べた。研究者らによると、この研究が示しているのは、再特定は現実的なリスクであり、現行の匿名化の方法が欧州の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの現代のデータ保護法に則っているのかという疑問が生じるということだ。

Googleは、「Chrome」のシークレットモードを使ってウェブサイトを訪問した人を、ウェブサイト側が検知するのに利用できる手法を排除することを決めた。 7月末にリリース予定の「Chrome 76」以降、サイトはFileSystem APIが利用可能かどうかを確認することができなくなる。従来は、FileSystem APIを利用できない場合、サイトは訪問者がシークレットモードを使用していると推測できた。 Googleは、「こうしたシークレットモードの検知手法に対処するため、FileSystem APIの動作は変更される」と説明した。 「Chromeは同様に、シークレットモードを検知する現行または将来のあらゆる手段への対処に取り組む」（Google） Googleは、シークレットモードでの訪問を不本意として通常のブラウザーのタブに切り替えるよう求めるサイト（通常は一定期間の訪問回数を計測す

World Wide Web Consortium（W3C）とFIDO Allianceは米国時間3月4日、「Web Authentication（WebAuthn）」をログイン用の正式なウェブ標準とすることを発表した。 両団体は、プレスリリースの中で次のように述べている。「パスワードの有効性が信頼できるものではないことは広く認識されている。データ漏えいの81％が、パスワードの盗難のみならず脆弱もしくはデフォルトのパスワードの利用によって発生しており、これらは時間と資源の浪費となっている」 W3CとFIDO Allianceによれば、WebAuthnはよりシンプルで堅牢な認証プロセスを実現するブラウザおよびプラットフォームの標準だ。ユーザーは、自分の好きなデバイスや生体認証、あるいはFIDOセキュリティキーを使って、自分のオンラインアカウントにログインできる。 WebAuthnはすでに、「

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリを運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第12回目は10代、20代の男女2921名（10代：1490名、20代：1431名）を対象に、「チケット」に関する調査を実施した。また、10代、20代の男女500名から「チケットアプリ」のアイコンを置いている画面のスクリーンショット画像を収集。傾向を分析し、若年層のチケット利用に対する意識を解明していく。アンケート調査期間は2018年8月20日〜21日。 【TOPICS】 チケット購入時の利用デバイスと利用ジャンルを調査 約4割がスマホ画面ではなく紙チケットを希望、その理由は 若年層がよく使うチケットアプリは？ まず、10代、20代の男女2921名を対象にチケット購入に関して調査した。直近1年間でチケット購入した人を対象に、その際に利用したデバイスを

「ロケーション履歴」サービスが無効化された状態でもユーザーの位置データを収集していたことについて、Googleが訴訟に直面している。 この訴訟は、Associated PressがGoogleのデータ収集慣行について報じてからわずか4日後に提起された。報道を受けて、GoogleユーザーのNapoleon Patacsil氏が訴訟を起こした。 Patacsil氏の弁護士は米国時間8月17日に提出した訴状の中で、「Googleは自社のOSやアプリのユーザーに対して、特定の設定を有効にすると、ユーザーの位置情報が追跡されなくなると明示していた。その表示は誤りだった」と述べた。 Googleにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。 この訴訟は、全てのGoogleモバイルユーザー（「Android」デバイスと「iPhone」の両方のユーザーを含む）の集団代表訴訟を目指しており、Go

パスワードには問題があり、多くの人がパスワードを適切に管理していない。そこで代替策が、複数の主要ウェブブラウザでサポートされる。Google、Mozilla、Microsoftは今後、パスワード不要の認証方式を「Chrome」「Firefox」「Edge」の各ブラウザに組み込む見通しだ。 World Wide Web Consortium（W3C）は米国時間4月10日、FIDO Allianceから提出された「Web Authentication（WebAuthn）」の仕様を勧告候補（Candidate Recommendation）の段階に進めたと発表した。 これが実装されれば、ユーザー名とパスワードを使わなくても、一意の暗号鍵を使って別のデバイスにIDを保存することで、セキュリティを管理できるようになる。また、PIN（暗証番号）や、指紋、顔認証などの生体認証データを使って、オンライン接

パナソニックは、神奈川県横浜市に建設していた、「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」（Tsunashima SST）の街びらきをした。商業施設と居住空間、さらに企業の研究施設や学生寮まで備えた都市型のスマートタウンで、敷地内には、タウンエネルギーセンターや水素活用拠点なども設ける。 参画企業間や産学連携の場として機能しながら、各IoT機器の導入により、使用電力量の見える化やスマートエネルギーの活用など、最新のエネルギー設備も整えた、未来の街Tsunashima SSTを写真で紹介する。

Mozillaが米国で実施した、テレビドラマ「MR. ROBOT」のハッカーが登場するオンラインゲームとのタイアップ計画は、ほぼ開始直後に逆効果になった。 「Firefox」のユーザーから、米国時間12月13日より、明確な許可の確認や機能の説明もなしに、「MY REALITY IS DIFFERENT THAN YOURS」（私の現実はあなたのものと違う）と書かれているだけの謎めいた拡張機能が同ブラウザにインストールされたと苦情が出るようになった。あるFirefoxユーザーがRedditに、「私にはそれ（拡張機能）が何か、どこから来たものかまったく分からない。怖くなって、すぐにアンインストールした」と書き込んだところ、Mozillaに非難が殺到した。 MozillaはMR. ROBOTとの提携を通じて、先週「Looking Glass」という拡張機能をリモートで米国のユーザーのマシンにイン

Facebookが、ユーザーに自分のヌード画像を送信するよう求めている。と言っても、これはそう聞いて頭に浮かぶような話とは違う。 Facebookの目的は、恨みを抱く元恋人にヌード写真をばらまかれてしまう、いわゆるリベンジポルノを防ぐことだと、Australian Broadcasting Corporation（ABC）は報じている。 このプロジェクトでは、ユーザーがFacebookの「Messenger」アプリで自分のヌード写真を自分自身に送ると、Facebookがその画像を「ハッシュ化」し、一意のデジタルコードに変換する。Facebookがこのコードを保持しているので、元画像がFacebookのサイトにアップロードされるのをブロックできるという仕組みだ。なお、Facebookがその画像を保管することはなく、画像はハッシュ化された後に削除される。 Facebookは、この技術の実験をオ

Wi-Fiのセキュリティプロトコル「Wi-Fi Protected Access 2（WPA2）」に脆弱性が複数確認されたという情報がベルギー、ルーヴェン・カトリック大学のセキュリティ研究者のMathy Vanhoef氏によって、10月16日に公開された。 この脆弱性は、WPA2の暗号化の仕組みを侵害するもので「Key Reinstallation Attacks（KRACKまたはKRACKs）」と名付けられている。WPA2の認証手続きの1つであり、トラフィックを暗号化する鍵の生成時に使用される「4-way handshake」で見つかったもので、脆弱性を悪用すると、暗号化の際に鍵と同時に利用される補助的変数（Nonce）がワンタイムパスワードのようにその都度生成されず、ハンドシェイク中にNonceおよびセッション鍵が再利用できてしまうという。 総務省では、現時点でこの脆弱性を悪用した攻撃

5月にランサムウェア「WannaCry」のまん延を一時食い止めたセキュリティ研究者が、自らウイルスを作成したとして米国時間8月2日に逮捕された。 「MalwareTech」としてよく知られるMarcus Hutchins容疑者は、英国に帰国するため米ラスベガスで航空機に搭乗しようとしているところを逮捕された。Hutchins容疑者は、ハッカーやセキュリティ専門家、研究者らが情報交換する4日間の大規模なカンファレンス「DEF CON」に参加するため、ラスベガスに滞在していた。 I have arrived at <Undisclosed Location> pic.twitter.com/zyRBkRQtZI — MalwareTech (@MalwareTechBlog) 2017年7月21日 米政府は同容疑者が、2014年に発生しオンライン銀行からの窃盗に使われたマルウェア「Kronos

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに