高須院長、運動妨害と告発状郵送 愛知県知事のリコール不正問題 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。
世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを
ホワイトカラー・エグゼンプションの議論はなぜダメなのか（２） - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
なんか日経新聞は裁量労働制拡大先送りにいたくご不満なようで、本日朝刊でも総合面（３ページ）で大きく記事化したうえに社説でも取り上げていて、若干評価を改めたところもありますがうーんやはりダメかなあ。 なにがダメかというと生産性生産性と連呼しているところで、いやもちろん中長期的にはホワイトカラー・エグゼンプションは生産性向上に寄与することが期待されることはもちろんなのですが、それはこうした自由度の高い働き方が技術革新をもたらすことで社会全体の生産性が上がるという形でもたらされるものでしょう。実際、働き方改革実現会議の議事録を見ても、生産性については繰り返し議論されていますがそのほとんどは賃上げ・労働時間短縮・非正規の処遇改善には生産性向上が必要という話であり、具体的な方法論としてはテレワークの普及や情報通信技術の活用といったものが中心で、裁量労働制や高プロが労働時間を短縮して時間生産性が上がる
2018-03-01
国会でだいぶん紛糾しておりましたが、どうやら裁量労働制の範囲拡大については今国会での成立は断念ということになったようです。今朝の日経新聞が1面トップで大々的に書きたてておりますな。高プロについては成立させるという意向のようですがさあどうなりますか。 政府・与党は28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。裁量労働制に関する法案は今国会への提出を断念する。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。 …働き方改革関連法案は残業時間を年720時間とする規制や勤務間インターバル導入の努力義務といった長時間労働の是正に、裁量労働制の拡大などの生産性向上の対策を組み合わせて構成している。足元では人手不足が日本経済の深刻な課題となっており
立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
公示前の３４議席から５議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は６９７万票。衆院選の比例ではじめて７００万票を割った。自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した０９年衆院選でさえ、比例では８０５万票を獲得していたのに、である。 「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも７００万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」（政界関係者） 現役の創価学会員がこう言う。 「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつて
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
学位論文要旨詳細
主査： 東京大学 教授 田中,明彦 東京大学 教授 藤原,帰一 東京大学 教授 久保,文明 東京大学 教授 浅香,吉幹 東京大学 教授 高原,明生 要旨を表示するシビリアン(文民)が軍を抑えなければ、軍は暴走し、ときには戦争へと国を引きずっていくだろう。デモクラシーにおいてシビリアンが軍をしっかりコントロールしてさえいれば、攻撃的な戦争を自ら進んで始めることはない。果たしてこの命題は正しいだろうか。 「軍の暴走」への懸念はデモクラシーの政軍関係を貫いてきた。日本では戦前の軍による政治の圧迫と関東軍が独走した経緯が、戦後の自衛隊に対しての懸念や厳しい統制を生みだし、アメリカでは常備軍のもつ国内に対する危険性に加え、軍産複合体や軍が平和的な国民を戦争に引きずり込むのではないかという懸念がおおっぴらに表明されてきた。具体的な戦争を見ても、イスラエルの第一次レバノン戦争ではべギン首相よりも、元軍人
トランプ降ろし第3のシナリオは、副大統領によるクーデター
＜トランプのロシア疑惑はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を連想させるが、「トランプ降ろし」には弾劾だけでなく「副大統領と閣僚によるクーデター」という方法もある＞ 先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。 当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78％が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。 ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト（電子版）」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と
もし有権者が女性だけならクリントンが選挙人の８５%を獲得。男性だけならトランプが６５%を獲得。 (渋谷陽一の「社長はつらいよ」)－rockinon.com｜https://rockinon.com/blog/shibuya/150413
番組で紹介したホリー・ハンバーストーンのデビュー・アルバム、かなりの快作だと思いませんか。番組で安易にイギリスのオリヴィア・ロドリゴと言ってしまいましたが、２人仲良しだし、いいかと思ったりして（笑）
オルタナ右翼の図解
オルタナ右翼の諸々を図解してくれという話があったので、やってみた。絵心がないので見た目は今ひとつですが…。クリックすると大きくなる。 特に説明は不要だと思うが、トランプがオルタナ右翼の領域からはみ出しているのは、そもそも彼が首尾一貫した「保守」だとは私には思えないからである（元は民主党員だったのだし）。あと、共和党主流派はCuckservativeと揶揄されることが多いのだが、CuckというのはCuckoldのことで、ようするにコキュ、寝取られ亭主という意味である（カッコウに由来する）。主流派はリベラルにすり寄りすぎの、いわば保守主義の魂をリベラルに寝取られた情けない男のようなもの、寝取られ保守、という意味なのだが、このへんの発想にもなんとなくミソジニーが感じられる。
独ベルリン市議選、与党CDU大敗 「反難民」党が躍進
ドイツの首都ベルリンの市議会選に向けた与党・キリスト教民主同盟（CDU）の会議で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年9月14日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【9月19日 AFP】ドイツの首都ベルリン（Berlin）特別市（州と同格）で18日、市議会選挙が行われ、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる与党キリスト教民主同盟（CDU）が歴史的な大敗を喫した一方、同首相の難民受け入れ政策に反対する世論の怒りをすくい上げた新興右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進した。 長年、多様で多文化な都市であることを自負してきたベルリンだが、ドイツ公共放送によると「反イスラム」を掲げるAfDが、約14％の票を獲得した。AfDの躍進を特に支えたのは、高層ビル群が立ち並ぶ旧東ベルリン地区。連邦議会選を来年に控え、AfDは全国16州のうち10州で議席を確保
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衆院選：麻生氏 自民大勝は「明らかに北朝鮮のおかげも」 | 毎日新聞