ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
NHK会長への厳重注意で「果断な措置に御礼」 元事務次官の副社長、「かんぽ不正」番組で | 毎日新聞
毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書によると、鈴木氏は10月23日に上田会長を厳重注
【拡散希望】シェアリングサービス「dressbox」運営会社が音信不通…大切なドレスを返してください！！ - Togetter
ドレスのシェアリングサービス「dressbox」、サービスに期待をして大切なドレスを預けました。 しかし、告知や説明もなく突然のサイト閉鎖、さらには有吉洋平氏が代表取締役を務める運営会社の株式会社sensationとは連絡が取れない状態が続いています。
阿波おどりで赤字の徳島市観光協会 破産開始決定 | NHKニュース
日本を代表する夏祭り、阿波おどりをめぐって４億円を超える累積赤字となっている徳島市観光協会について、徳島地方裁判所は２９日、徳島市の申し立てを認め、観光協会の破産手続きの開始を決定しました。 市は、累積赤字を早急に解消する必要があるとして、金融機関から観光協会の債権を譲り受けたうえで、今月１日、観光協会の破産手続きの開始を徳島地方裁判所に申し立てていました。 これに対し、観光協会は、もう１つの主催者の徳島新聞社が負債の半額を負担し、観光協会が黒字の事業の運営に専念すれば累積赤字は解消できるなどと主張し、申し立てを取り下げるよう求めていました。 これについて、裁判所は２９日、徳島市の申し立てを認め、観光協会の破産手続きの開始を決定しました。今後は、破産管財人の弁護士が、観光協会が保有する資産や阿波おどり事業の運営の実態などを調べ、累積赤字の解消に向けた手続きを進めることになります。 これにつ
東証 東芝の株式上場維持するか詰めの審査へ | NHKニュース
東芝が昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、詰めの審査を進めることにしています。 東証は、東芝が１０日、昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、株式の上場を維持するかどうか、今後、詰めの審査を進めることにしています。 この中では、監査法人の「ＰｗＣあらた」が「限定付適正意見」をつけたことを踏まえ、東芝の昨年度の決算や経営管理体制にどのような指摘をしたのかを詳しく確認するなどしたうえで最終的に判断する方針です。 一方、この審査とは別に、東芝は、今年度末の決算で２期連続の「債務超過」となると、東証の規定に沿って上場廃止となります。このため、東芝は半導体事業を売却して巨額の資金を調達することで、債務超過を回避し、上場廃止となる事態を避けようとしていますが、交渉は難航していて、予断を許さない状況が続いて
死にかけの東芝でこれから起きること（週刊現代） @gendai_biz
「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西 東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山 というと。 大西 当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝
東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
東芝の経営問題に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
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三菱自 発覚後も燃費不正測定 信頼回復一層厳しく | NHKニュース
三菱自動車工業は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたことが明らかになりました。担当者は「不正な方法だと認識していなかった」と説明しているということで、信頼回復に向け、再発防止に取り組む会社側の姿勢が一層厳しく問われることになりそうです。 国土交通省によりますと、三菱自動車は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを選んで燃費を算出する不正な方法で車の燃費を測定し、問題がないとして販売を続けていたということです。 これについて、燃費を測定した担当者は「不正な測定方法だと認識していなかった」と説明していて、経営トップの益子修会長も３０日の会見で「詳細については現場に任せていた」と述べるなど、ずさんな法令順守の体制が浮き彫りになりました。 三菱自動車は、日産自動車の事実上の傘下に入って経営の立て直しを進めること
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『pixiv』という聖域で、代表・永田寛哲氏が仕掛けた人事と混乱（訂正とお詫びあり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東芝、不適切会計で銀行から約200億円の損害賠償を求められる