高須クリニックの高須克弥院長（７６）が２１日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に正式に抗議することをツイッターで明かした。 【写真】高須氏の〝敵〟 ２１日放送の番組では愛知県の大村知事のリコール運動で大量に偽造された署名が出た問題を報道。この中で女性コメンテーターが「リコール制度にお金を持っている方が乗り込んで偽装するのは民主主義の破壊行為」と、リコール運動を主導した高須院長が偽造署名を指示したかのような批判をした。 これについて高須院長は「狡い印象操作だと思います。すぐに抗議します」と怒り心頭。さらに「すぐに抗議するよう弁護士に指示。返答が納得できなかったら法廷で決着をつけます」と法廷闘争も辞さない構えだ。

東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？　全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。

3年前、長崎県の有名私立の高校生が自殺した問題で、当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、県もこれを追認していたことがわかった。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒（当時16）が、市内の公園で自殺しているのが見つかり、2018年11月、第3者委員会で「自殺したのは、いじめが主な原因」とする報告書がまとめられた。 亡くなった生徒の母「わたしたちは学校から、突然死や転校にもできると提案をされました」 遺族側によると、自殺の1週間後、当時の教頭が「突然死ということにしないか」などと提案していて、翌年、県の当時の担当者が「突然死までは許せる」などと学校側の発言を追認していた。 これに対して、18日午後、長崎県が会見し、「発言は適切ではなく誤解を招いた。遺族に対して直接おわびしたい」と述べた。

『宇宙が始まる前には何があったのか？』文藝春秋 ローレンス・クラウス／著　青木薫／翻訳 我々が生きているこの宇宙がビッグバンから始まった、ということは、もう常識と呼んでいいだろう。ビッグバンというのは、超大雑把に言えば、「凄く小さな“宇宙の種”みたいなものが爆発するように一気に膨張して宇宙が生まれた」という話である。ビッグバン説は、「宇宙背景放射」と呼ばれるものが正確に測定されたことで、ほぼ正しいと認められている。 さてしかし、「宇宙はビッグバンから始まりましたよ～」と言ったところで、まだ疑問は残る。じゃあ、その前には一体何があったのか、ということだ。もう少し具体的に言えば、「“宇宙の種”みたいなやつは突然どっから出てきたんだよ」ということだ。宇宙がビッグバンによって始まる前には、「何もなかった（それこそ空間すらなかった）」はずなのだから、そんなところになんで“宇宙の種”みたいなものが現れ

◆日本に「食い物」にされる留学生改正入管難民法が4月1日に施行された。安倍政権は5年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込む。政府は否定するが、日本は実質的に移民国家となり、私たちは大量の外国人と同じ空間で暮らす時代を迎えることになる。 しかし、すでに単純労働に就く外国人は大量に日本に入って来ており、その多くが日本人が働かなくなった最底辺の仕事に就いている。 2018年6月時点で外国人技能実習生約28万5000人が農業や漁業、製造業などの分野で働いている。それを上回る約32万4000人の留学生が在留しているが、彼らの大半も低賃金労働に従事している。 技能実習生については、劣悪な境遇をマスメディアが報じるようになったが、留学生がピンハネと差別待遇の中で、借金漬けになって蟻地獄のような暮らしを強いられていることは、本書の著者・出井康博が告発するまで、ほとんどの日本人が知ること

２０年東京五輪のマラソン・競歩会場の札幌への移転を協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会が３０日、都内で始まった。札幌移転を決定したＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長、組織委員会からは森喜朗会長、都からは小池百合子知事、橋本聖子五輪相と関係団体の長らが顔を揃えた。ＩＯＣの決定に都側は反発を強めており、小池知事は東京開催を主張。調整委員会は１１月１日まで行われる。 …続きを読む

観光客が順調に増えている京都市がわざわざステマに手を出す必要あるのでしょうか？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 吉本興業の人気漫才コンビ「ミキ」によるツイッターへの投稿が、京都市からお金が支払われたステマツイートだったのではないかと京都新聞にすっぱ抜かれ、大きな騒動になっています。 ・吉本漫才コンビ、ツイートは「ステマの疑い」　京都市の広告と明示なし、識者「アンフェア」 今回の騒動で興味深いのは、各メディアが該当の投稿をステマでは無いかと報じている一方で、関係者である京都市と吉本興業は、頑としてステマであることを認めていないという点です。 参考：吉本興業「ミキ」が1ツイート25万円でPR表記なしの宣伝ツイート　依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマ認めず その関係か、通常であれば炎上騒動になるとすぐに削除されがちな該当の投稿は、投稿されたまま今も確認する

研究不正の調査研究で研究不正　2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」　こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する（研究公正の）ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構（AMED）による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 （１） 現状と課題 日本医療研究開発機構は

■　波乱の会見3月22日、NGT48の第三者調査委員会報告書公表を受けて、AKS運営側が会見を開催、波乱の展開となり、山口真帆さんご本人をはじめ多くの方から非難が殺到しています。 以下の報道などにエッセンスが紹介され、Pageから会見のノーカット動画を見ることができます。 「謝罪を要求されました」AKSの会見中に山口真帆が投稿 私もこの会見には、唖然としました。 会見中にリアルタイムで山口真帆さんから反撃を受け、記者たちからも厳しい追及を受けるも、切実な被害者の声に一切耳を傾けず、幕引きを図ろうという運営側の姿勢ばかりが目立ちました。 山口さんの会見中のツイート。 これでは、信じて待ち続けてきた山口真帆さんは浮かばれません。 私は完全にこの問題の外野ではありますが、黙って見過ごすにはあまりに異常な事態と考え、筆を執ります。 ■　まず、なぜ第三者委員会が会見をしないのか。まず、第一の疑問は第

3月13日、AKB48選抜総選挙が今年は実施されないことが発表された。運営側はその理由を明確にしていないが、NGT48メンバーの暴行被害事件がそこに影を落としていると見られる。この件については、22日に第三者委員会による調査結果が発表される予定だが、途中に元AKB48総支配人による不用意なツイートもあり、運営サイドへの不信感が高まる状況となっている。 図１（筆者作成）。 だが今回の中止決定以前から、AKB48グループの人気が低落傾向にあることは指摘されてきた。たとえば、フジテレビは2012年（第4回）からAKB48総選挙を毎年生中継してきたが、近年は視聴率の下落傾向が続いている。2013年（第5回）には視聴率が20.3％になるほど注目を集めたが、一昨年は13.2％、昨年は11.0％となった（図１）。 いまなぜその人気は低落しつつあるのだろうか。それを探ると、AKB48グループがふたつの点で

３月に入ってから、特にツイッター上で、あるうわさの真偽が議論を呼んでいます。ネットメディアのBuzzFeedは次のように伝えています。 「ある6歳児が公園のトイレで性的暴行を受け、子宮を全摘した」というツイートが拡散し、デマか事実かと論争になっている。 同様の「噂」はBuzzFeed Newsが調べただけで、1990年代から全国で何度も広がっている。噂はどのように広まり、その背景に何があるのか追った。 出典:「女児が公園のトイレで暴行を受け子宮全摘」ネットで拡散、過去にも同様の噂が 上記のBuzzFeedの記事ではうわさの真実性は懐疑的で、その上で過去にも同様のうわさが拡散された事例が多々あったことを指摘しています。筆者も過去の事例を調べた所、BuzzFeedの記事に載った事例以外にも想像以上に多くの事例があり、その全てが否定されていました。以下にそのリストを示します。 これはあくまで新聞

フェイクニュースをアメリカの若者の多くが見抜くことができないー。2016年11月にスタンフォード大学が発表した調査は、トランプ政権の誕生直後でもあり注目が集まりました。調査を行った同大教育大学院のSam Wineburg（サム ワインバーグ）教授は、「今、ネットで起きていることは、民主主義への脅威だ」と強い口調で危機感を表明しました。 ＜参考：調査に関する記事＞ 偽のニュース、10代の多くは見分けられず＝米調査（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）Stanford researchers find students have trouble judging the credibility of information online（Stanford Graduate School of Education）デジタルネイティブのリテラシーは高いのか？同調査は、大統領選でフェイクニュースが

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

約束の時間ぴったりに、彼女は長い脚を交互に後ろに跳ね上げながら、「待たせたかしら？」と笑顔を浮かべ弾むように会見室へと駆け込んできた。 現在の世界ランキングは564位。昨年末に27歳になった長身のカナダ人は、７年前に20歳にして世界38位にまで達し、“女子テニス界の未来”と目された若手の一人だった。 だが５年前、レベッカ・マリノは突如「引退」を表明する。その若さもさることながら、関係者たちを驚かせたのが、彼女がテニス界を去る理由だった。 ＳＮＳなどに書き込まれる罵詈雑言に耐えられない――。 ネットニュースなどを通じて報じられたこの一文は、当然ながら、前途洋々に見えた才能豊かな期待のホープが、テニスに背を向けた真の理由を描ききってはいない。 精神的に不安定で、うつ状態だったらしい……そのような風説が流れてきたのは、彼女がツアーから姿を消して、しばらく経った頃だった。 「確かに22歳で引退とい

4月3日（現地時間）にアメリカ・カリフォルニア州で起きたYouTube本社キャンパスでの銃撃事件で、容疑者がYouTubeのフィルタリング機能について不満を持っていたことが分かりました。 事件発生当初は未確認ながらも容疑者の女性がYouTube社内の男性と付き合っていたとの報道や、別のYouTube社員がTwitterアカウントの乗っ取り被害に遭うなど慌ただしい状況が続いていました。 しかし、銃撃犯がインターネット上で広く活動していることが分かってからというもの、犯行に及んだ正確な理由は分からないまでもYouTubeに対して大きな不満を持っていることが明らかになりました。 「YouTubeは私の動画をフィルタリングしている」　これまでの調べで分かったことは、銃撃犯はサンディエゴ在住のナシム・アグダム（Nasim Aghdam）、38歳。 彼女はヴィーガン（絶対菜食主義者）として活動しており

驚愕すべき発言裁量労働制に関するデータ偽装などで批判を浴びている厚労省幹部から、とんでもない発言がでた。 裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者ログイン前の続きが監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 出典:朝日新聞デジタル 私はこのニュースの重大さが、世間にはイマイチ伝わっていないと感じる。 当の勝田局長は発言の重大性に気が付いて直ちに発言を撤回したようだが、これは発言を撤回すれば済むような問題ではない。 東京労働局は３０日午後８時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの

高プロ入りの「働き方改革」関連法案、閣議決定へ　ついに、「働き方改革」関連法案が閣議決定されそうな状況になってきました。 ＜働き方改革法案＞４月６日に閣議決定へ　自民部会が了承 この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ）の２つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました（健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました）。 しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。 ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。 労働時間の規制はない　まず、労働時間の規制はありません。 今、議論されている働き方改革法案には、１カ月平均８０時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。 も

コインチェックは3月8日、仮想通貨流出問題について会見で今後の対応を発表した（写真：ロイター/アフロ） コインチェックは3月8日、同社からのNEMの流出について発生原因の調査結果を発表した。発表によると従業員の端末がマルウェアに感染し、遠隔操作ツールによってNEMのサーバー上で通信傍受を行い、NEMの秘密鍵を窃取した上で、窃取した秘密鍵を利用して外部の不審通信先にNEMを不正送金したという。調査結果の詳細をレビューしないことには分からないことも多いが、どうにも釈然としない疑問点が残る。 なぜ端末がマルウェアに感染しただけで本番システムに入れたのかまず従業員の端末がマルウェア感染したとして、なぜ本番システムに侵入できたのだろうか。コインチェックのシステムはAmazon Web Serviceを利用しているが、AWSではシステム管理者権限を持つユーザーについて、多要素認証を使うことが推奨されて

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我