マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ
マイナンバー制度の施行まで約1カ月後に迫った。10月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に、簡易書留で通知カードが届く。もし受け取った人が通知カードの中身を理解しないまま捨ててしまったり紛失したりすると、制度はスタートからつまずく。こうした混乱を事前に想定した「ワーストシナリオ」を作り、どう収拾するか検討する必要がある。 通知カードが届くと、ほとんどの人は何らかのアクションが求められる（図1）。自分と扶養家族のマイナンバーを勤め先に伝えたりして、税や社会保険の書類にマイナンバーを記載しなければならない。企業も原則として受け取ったマイナンバーが正しいものか住所や氏名、生年月日のほか写真付きの身分証とともに本人確認を行わなければならない。にもかかわらず、現時点でもマイナンバー制度への理解は広がっていない。 マイナンバーは、税や社会保険の手続きに必要だ。しかし、なじみの薄い税や社会保険のための準備
AT＆TはNSA監視の協力的パートナー、米メディア報道
米AT＆Tが長年にわたって米国家安全保障局（NSA）の大規模情報収集活動に積極的に協力してきたことが、新たな極秘文書から分かった。米New York Times非営利調査報道機関であるProPublicaが現地時間2015年8月15日に報じた。 New York TimesとProPublicaは、米政府の監視活動を告発した元米中央情報局（CIA）職員Edward Snowden容疑者から提供された2003年～2013年のNSAの文書を共同で調査し、AT＆TがNSAと「格別に実りのある関係」であったことを突きとめたという。 複数の米大手通信会社が政府の監視活動に関わっていたことは以前から報じられていたが、極秘文書によればAT＆Tは「極めて協力的」で「とりわけ支援に意欲的」とされている。 AT＆Tは、様々な方法によって、NSAが同社国内ネットワークを行き交う数十億通の電子メールにアクセスでき
100倍高速なメモリーを独自開発、異色ベンチャーの野望
プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで
存在感増すグーグル発のプログラミング言語「Go」、国内でも採用事例が増加中
プログラミング言語、「Go」の存在感が増している。Goは、2009年に米グーグルが発表し、オープンソースとして公開した言語（画面1）。動的型付け言語の高い生産性と、C/C++のような静的型付けを持つコンパイラ型言語の安全性/性能の両立を目的に開発された（関連記事：GoogleがUNIX作者らが開発した新言語「Go」をオープンソースとして公開）。 文法自体はCに似ているが、オブジェクト指向の考え方を採り入れ、ガベージコレクションの仕組みも備える。メモリーの確保や解放をプログラマーが明示的に行う必要がない。並列処理を標準でサポートしているのも特徴だ。 Go言語はグーグル自身がソフトウエア開発の一部で用いているほか、他社による採用事例も増えている。例えば米ドロップボックスは2014年7月、Go言語の採用を表明した。国内でも、はてなやメルカリ、Gunosyなどが、サービス開発の一部にGo言語を採用
「A社だからできる」と逃避に走るITサラリーマンの悲哀
この「極言暴論！」を書き始めて、はや2年が過ぎた。ユーザー企業のIT部門やIT業界のおかしさや不条理さなどに切り込む内容からか、読者の琴線、あるいは逆鱗に触れたようで様々なご意見やご批判を頂く。私も可能な限り、そうしたコメントに答えるようにしており、それを機にIT部門やITベンダーを問わず多くの方々との縁が生まれた。 そんなわけで、最近は「極言暴論！」をネタに色々とディスカッションする機会も増えた。私と問題意識が同じで強く賛同してくれる人もいれば、「お前、ふざけたことを書いているじゃないか」と怒りモードでやって来る人もいる。この前は、製造業のCIO（最高情報責任者）の会合に呼ばれ、完全アウェー状態で2時間にわたり議論するという貴重な機会も頂いた。 さて、私の暴論に対する異議や反論を聞いたり読んだりしていて気づいたのは、それらが二つのタイプに分けられることだ。タイプ1は「そんなことはあり得な
［CD 2015］「ロボットは東大に入れなくても、確実に人間の仕事を奪う」、NIIの新井教授
「ロボットがもし東大に入れなかったとしても、コンピュータがホワイトカラーの仕事を奪っていくのは間違いない。（東大合格を目指す）『東ロボ君』の大学入試偏差値が『55』になるか『60』になるかで、失われる仕事のタイプを予見することが可能だ」――。 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトを指揮する国立情報学研究所（NII）の新井紀子教授（写真）は2015年3月12日、「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット/Security/IoT Japan」の講演でこのように語り、「東ロボプロジェクト」の意義について説明した。 コンピュータや人工知能がホワイトカラーの仕事を奪うことになるという問題意識は、「Race Against The Machine（邦題：機械との競争）」が2011年（日本では2013年）に発行されてベストセラーになることで、一般的になった
みずほ銀行の次期勘定系システム、1年間延期の方針が明らかに
みずほフィナンシャルグループは2016年春に予定する、みずほ銀行の勘定系システムの統合を約1年間延期する方針を明らかにした。想定より設計・開発に時間を要しており、「大規模なプロジェクトなので、安全性の観点から慎重な対応を採ることにした」（みずほフィナンシャルグループ広報）という。 みずほフィナンシャルグループによると、次期システムの開発工期が当初予定よりも9カ月延びる見通し。2016年春にはシステム統合を終えて既存システムを移行させる予定だったが、9カ月～1年間ずれ込む。 2013年7月、旧みずほ銀と旧みずほコーポレート銀行が合併した際には、両行の勘定系システムをリレーコンピュータで接続した（関連記事：みずほ、IT統合はこれからが正念場）。ただし、実質的には両行の勘定系システムが並行稼働している状態だ。 みずほ銀が現在進めている統合プロジェクトは、新しく構築した次期勘定系システムに、旧みず
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
第7回 ITだけにかじり付くSEは、いつか“落ちこぼれる”
SEは年齢と共に成長しなければならない。すなわち、SEは20代、30代、40代、50代とその年齢相応の仕事ができなければならない。そうでないと日ごろイキイキと働けないし、会社から見ると給料を上げるわけにはいかない。 こんなことを言うと、20代、30代半ばくらいまでのSEの方は「そんなことは当たり前ではないか」と思うだろうが、SEの世界ではそれが当たり前とは言えない。事実、それで苦労しているベテランSEが日本のIT業界には少なくない。 SE人生は30代半ばまでで約4分の1（25％）、それ以降が4分の3（75％）である。多くのSEは30代半ばまでの4分の1ではどんどん成長し、毎日イキイキとモラール高く働く。しかし残りの4分の3もそのまま成長すれば良いが、必ずしもそうではない。どんどん成長してリーダーシップを発揮し、イキイキ働いているSEはもちろんいる。だが、そうでもないSEも少なくない。 そん
（第1回）ベンダーが呆れる「発注責任」の放棄
ユーザー企業には「発注者責任」がある。ところが最近、この責任が希薄なばかりに、外注したシステム開発が頓挫したり、ITベンダーとのトラブルにつながったりするケースが増えている。今回、匿名を条件にITベンダーから「こんな発注は勘弁してほしい」との本音を聞いた。プロジェクトを成功させるために、ITベンダーの声に耳を傾けてほしい。 あらかじめ断っておくが、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースにしている。つまり、オリジナルは4年半前に書いたものだ。だが、そのオリジナルをいま読み返しても、全く古さは感じない。ITproのコラム「極言暴論！」で最近、大きな反響のあった記事とも深く関わる話なので、一部を加筆・修正して掲載することにした（関連記事：法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」）。 ITベンダーがパニックに陥った顧客の暴挙 「開発着手の1週間前に
業務は完璧でも、基礎知識がない技術者は多い
ベテランのインフラ技術者に、どうやって技術を学んできたかを尋ねるシリーズ。今回は、ネットワークインテグレーターのネットワンシステムズが運営する技術者養成スクールの講師を務める坂田 玲子氏だ。スクールの名はネットワークアカデミー。坂田は、米シスコシステムズの最高ランクの技術者認定資格であるCCIEを有する技術者である。坂田氏に、ネットワーク技術者の勉強法を伺った。 ネットワーク技術者には、実際どのような勉強が必要なんでしょうか。 技術を学ぶ際には、まず基礎を押さえることが重要です。ネットワークであれば、TCP/IPというプロトコルの細かい動きを学ぶことからはじめるべきです。これを知っておけば、トラブルシューティングで役立ちますよね。こうした知識が後々重要になります。
木村の主張「人月商売や多重下請けは滅びの道」、読者はどう考えるか
私が書いた前回の「記者の眼」で、人月商売と多重下請け構造に代表される日本のIT業界の現状と今後について、読者に意見を求めた（関連記事：読者に問う！ IT業界の二大悪「人月商売」「多重下請け」の今後）。私自身はIT業界の悪弊とも言える人月商売と多重下請け構造は解体に向かうと考えるが、はたして皆さんはどう思っているのだろうか。 この人月商売と多重下請け構造の問題は、IT関連の仕事に携わる多くの人にとって重大な関心事。そのため、SIerや下請けの受託ソフトウエア開発会社の技術者、経営層、営業担当者、さらにユーザー企業のIT部門の技術者など83人に上る読者から真摯な意見が寄せられた。今回は、そうした意見を紹介しつつ、はたしてIT業界が変わり得るのか否について深掘りしたいと思う。 そもそも読者に意見を求めようと考えた発端は、やはり以前この「記者の眼」で書いた記事だ（関連記事：IT業界の人月商売、多重
ついに国内でも普及し始めたプログラミング言語「Scala」、誕生から10周年
2014年9月6日、オブジェクト指向の関数型プログラミング言語「Scala」に関する大規模カンファレンス「ScalaMatsuri 2014」が開催され、筆者も参加した（写真1）。当日の様子をレポートしたい。 Scalaについては、名前は聞いたことがある方も多いと思う。2003年に生まれたオープンソースのプログラミング言語で、コンパイル後はJava VM上で動作する。Javaの既存資産を引き継ぎつつ、Javaにはない新たな言語の特徴を生かせることから、今後が期待されている言語の一つである。 Scalaは海外では、米Twitterや米LinkedInなどが利用していることで知られ、ネット企業を中心に普及しつつあるが、今年の同カンファレンスでの発表を聞いて、国内のネット企業でも、もはや当たり前のように使われる状況になったのだと実感した。 国内でのScalaのユーザーとしては、ドワンゴ、エムスリ
あなたのそのセキュリティ認識、間違っています
「セキュリティを経営層へ説明しても、なかなか納得してもらえない、理解してもらえない」という経験を持つ読者は多いと思う。本連載は読者が「経営層へセキュリティ対策を説明できる」ことを目標とし、様々なトピックを“非”技術的に解説していく。 第1回となる今回は、よく耳にする勘違いを紹介していこう。あなたはこんな勘違いをしていないだろうか。 勘違いその1「経営層がセキュリティに投資しないのは、対策をしても売り上げが増えないから」 勘違いその2「セキュリティは利便性の対義語である」 勘違いその3「危険な技術は利用しない」 上記はセキュリティ対策を進める上で非常に重要だが、しばしば勘違いされている項目だ。あなたが、これら三つを見てギクッとしたのであれば、ぜひ今回の記事に目を通して頂きたい。 経営層がセキュリティに投資しないのはお金を生まないから？ まず、経営層が投資についてどう判断するか考えてみよう。難
ボランティアのオープンソースはもうだめか
日経Linuxは毎号、付録DVD-ROMに注目のLinuxディストリビューションを収録している。最新号には7月10日に公開された「CentOS 6.0」を収録しよう、と考えていた。CentOSは、企業向けLinuxで最もシェアが高い「Red Hat Enterprise Linux（RHEL)」を基に作って無償で配布している“RHELクローン”だ。日経Linuxの読者ではUbuntuに次いで2番目に利用が多い。IDC Japanの今年5月の調査では、サーバーの設置台数に対するOSの搭載比率で、CentOSが2割も占めている。 しかし実際、DVDｰROMに収録したのは「Scientific Linux 6.0」だった。Scientific LinuxもRHELクローンの一種。だが、日経Linuxの読者どころか日本国内にはまだほとんどユーザーがいないものである。 主要メンバーの離脱が原因 異例
年金記録問題に学ぶ“きれいなデータ”の作り方
先日、東京都杉並区にある日本年金機構の本部を訪れた。日経SYSTEMSの8月号の特集「きれいなデータの作り方」の取材である。改めて年金記録問題を糾弾するつもりはない。年金記録がなぜ汚れたのか、問題が公になってから4年の間、どのようにしてデータをきれいにしてきたのかを探るのが取材の目的だった。 周知の通り、2007年に年金記録データに関して重大な問題が発覚した。いわゆる“宙に浮いた5000万件”である。それから時間とコストをかけて、2011年3月時点で、3118万件が確認できたという。ようやく6合目までたどり着いた形だ。記者はこの問題や一連の取り組みについて「IT現場にいくつもの教訓を残してくれた」と考えている。すなわち、データをきれいにするための教訓である。 教訓（1）データは入力時に汚れる 簡単に年金記録問題をおさらいしよう。第二次大戦中に始まった年金制度。当時は紙の台帳でデータを管理し
乾いた雑巾などない
「年間で5％の削減目標では手ぬるい。今から1年半で運用・保守コストを30％削減せよ」。2009年9月、リコーの石野普之IT/S企画センター副所長は自社の運用・保守要員にこう命じた。 同社は2009年4月に年5％を目標に、システムの運用・保守費を削減する方針を立てた。しかし、リーマン・ショック以降長引く不況を受けて、2009年 9月にこの計画を変更。2011年3月までの残り1年半で、2007年度の実績値より30％運用・保守費を削減するように目標値を高く設定し直した。 発想を変えなければ、1年半で30％も減らない 既に2010年4月の時点で2007年度比16％削減しており、期限までの残り約1年間でさらに14ポイントの上乗せを狙う。 新規のシステム開発費ならばともかく、運用・保守費を1年半で30％削減するのは至難の業だ。企業によっては、30％削減するために10年かかることもある。 1年半で30％
米特許法の包括的改正案が上院を通過、先発明主義から先願主義へ
米特許法の包括的改正案「America Invents Act（米国発明法案）」が米国時間2011年9月8日、米上院を通過した。同法案では、最初に発明した時点を重視する先発明主義から最初に出願した人を優先する先願主義への移行を主な柱としている。 同法案は、2005年に上院法務委員会議長のPatrick Leahy氏と下院法務委員会議長のLamar Smith氏が議会に提出した。60年近く続いた特許認定の仕組みを大きく変えるもので、「米国経済の原動力である発明を促す」とLeahy氏は述べている。 先願主義になると、法務部門や特許弁護士を抱えている大企業が有利になるとして、一部小企業や個人発明家は同法案に反対していた。しかし、先発明主義では米特許商標庁（USPTO）が最初に誰が発明したかを特定するのに時間がかかり、最近では仮決定までに2年、最終承認までにさらに1年を要している。同法案はUSPT
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