2050年まで日本は持つのか？AIが示す「破綻と存続のシナリオ」（広井 良典） @gendai_biz
AI活用によって未来を予測し提言する――そんな取り組みが日本で行われている。京都大学の広井良典教授らと日立が共同研究し、日本の未来シナリオとその分岐点を解析した。一体どのようなものか。広井教授が解説する。 AIは未来予測や政策に活用できるか 「AI（人工知能）」という言葉が、あらゆる場面に登場している。 アメリカの未来学者カーツワイルが唱えたいわゆる「シンギュラリティ（技術的特異点）」論ないし“2045年問題”のように、最高度に発達したAIがやがて人間を凌駕し、さらにはそれが人体改造された人間と結びついて“永遠の意識”が生まれるといった議論も存在する。 また、AIによって人間の仕事ないし雇用の大半が取って代わられ大量の失業が生まれるといった話題は繰り返し論じられている。 しかし昨今の議論を聞いていると、いささかAIの能力が過大評価ないし“神聖化”されているように思われることが多い。 私は1
僕らは日本の将来の岐路に立っていて、そのことの自覚や議論が難しいことについて - 太田直樹のブログ - 日々是好日
2050年の日本の将来シナリオをグラフィックで示したその動画は、控えめに言っても衝撃的だった。日立京大ラボまで、足を運んで良かった。9月に研究成果の記事*1も出ているけれど、僕なりにここで整理してみたい。 研究チームにとって「意外だった」のは、「都市集中か地方分散か」ということが、人口問題だけでなく、財政、環境、雇用、格差、健康、幸福度が将来どうなるかを決める、もっとも大きな要素であること。 ざっくり言うと、都市集中だと財政と雇用は良くなるが、人口は減り続け、格差は拡大し、健康が悪化し、幸福度が下がる。地方分散には、いくつかシナリオ分岐があって、狭い門を潜れば、全体的に良くなるが、財政が破綻し、雇用が悪化するシナリオもある。さらに、地方分散はモータリゼーションによって環境にはマイナスだ。 どちらがいいかは、議論があるだろう。大事なのは、ふるさとの風景を大事にしたいというような心情論や、グロ
スイス「最低生活保障」否決へ 国民投票、働く意欲低下懸念 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】スイスが5日実施した国民投票で、すべての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障（ベーシック・インカム）」の導入が否決されることが確実になった。最低生活保障を導入する代わりに年金や失業手当を廃止する提案だったが、財源不足や国民が働かなくなることへの不安が強かったもようだ。ベーシック・インカムの具体的な支給額は提案の可決後に決める段取りだった。市民運動家らは月額で大
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