日本の実情が反映された新国際標準「X.1060」とは何か 編纂者がセキュリティの変遷から紐解く
そもそも「X.1060」と「ITU-T」とは何か 2021年6月末、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）にて、国際勧告X.1060が承認されました。 タイトルは、『Framework for the creation and operation of a cyber defence centre』であり、日本語訳するならば「サイバーディフェンスセンターを構築・運用するためのフレームワーク」といったところでしょうか。「サイバーディフェンスセンター」と言われてしまうと何か身構えてしまいます。 そこで本連載では、日本でどのように解釈すればよいのかを紐解き、より良いセキュリティ対策を実現するための組織作りに役立ててもらえればと思います。 まずは、ITU-Tがどのような組織か紹介します。ITU-Tは国際連合の専門機関の1つで、国際電気通信連合の「ITU（International Telec
DXへの取り組みが遅れる日本企業 NRIセキュアが実態調査
NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は2019年7月18日、日本、米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の分析結果を発表した。それによると、日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる企業の割合は3割で、約半数がCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置していることなどが分かった。 DXへの取り組みを阻害するものとは DXへの取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は30.7％で、米国の85.3％やシンガポールの85.6％に比べて大幅に低かった。取り組みを阻害する要因としては、「技術を実装する人員やリソースの確保やスキル」が最も多く、39.2％が回答した。次いで、「予算配分や投資判断」（33.3％）や「新技術に対する理解」（28.0％）、「組織的な対応、トップの理解」（26
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