OpenELAの誕生で再燃するOracleとRed HatのLinux戦争──真の矛先はIBMか？
2023年8月10日、Rocky Linuxの開発を支援しているCIQとOracle、SUSEの3社が、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）と互換性のあるディストリビューションの開発を促進する業界団体「Open Enterprise Linux Association （OpenELA）」を設立すると発表した。OpenELAでは、RHELとの互換性を持つEnterprise Linuxを開発しソースコードを無償で提供する。他にもツールをコミュニティに提供し、RHELと互換性のあるディストリビューションを開発するベンダーなどを支援することとなる。OpenELAは、2023年6月にRed Hatがソースコードの一般公開をやめて顧客に限定したことに対抗するものだ。 RHEL互換ディストリビューションの人気が低下 OpenELA発足の1ヵ月ほど前にSUSEでは、Red Ha
日本の実情が反映された新国際標準「X.1060」とは何か 編纂者がセキュリティの変遷から紐解く
そもそも「X.1060」と「ITU-T」とは何か 2021年6月末、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）にて、国際勧告X.1060が承認されました。 タイトルは、『Framework for the creation and operation of a cyber defence centre』であり、日本語訳するならば「サイバーディフェンスセンターを構築・運用するためのフレームワーク」といったところでしょうか。「サイバーディフェンスセンター」と言われてしまうと何か身構えてしまいます。 そこで本連載では、日本でどのように解釈すればよいのかを紐解き、より良いセキュリティ対策を実現するための組織作りに役立ててもらえればと思います。 まずは、ITU-Tがどのような組織か紹介します。ITU-Tは国際連合の専門機関の1つで、国際電気通信連合の「ITU（International Telec
ニッポンの個人情報のいま
プライバシーフリークカフェ in サイボウズ開催決定！ 【公開討論会】越境データ問題について 新たにプライバシーフリークに加入決定！板倉陽一郎弁護士の集中講座開催！ AI、IoT、プロファイリングに対応した法律実務 ー個人情報保護法とプライバシー権の本当の関係―口が裂けても「データの所有権」と言うな ー恥ずかしくない利用規約のために―あなたがドラフトした利用規約は会社の品位を害している ーAI、IoT、プロファイリング―気付いたらある未来 山本 1年ぶりに戻ってまいりました、プライバシーフリークカフェ。 鈴木 もう解散したのかと思ってました。 山本 ちょっと今回はですね、演題未定のまま「ニッポンの個人情報のいま」みたいな仮題になっています。それもあって、ここ一年の動きや新たに取り組むべき課題について整理していくセッションにしようということで、高木先生から、最近の状況をざっくりお聞かせいただ
日本IBM、ソフトウェア・デファインド・ストレージ「Spectrum Storage」を機能強化
ソフトウェア・デファインド・ストレージ・ソリューション「IBM Spectrum Storage」は、企業が爆発的に生成されるデータをセキュアに保管し、既存および新世代アプリケーションの両方に対応する。 今回、「IBM Spectrum Storage」の3製品を強化し、セキュリティの向上および膨大な量のデータとストレージを優れた経済性で管理するための新機能を提供するという。 ・IBM Spectrum Virtualize（11月27日提供開始）： 300以上のマルチベンダー・ストレージ装置に対応したストレージ仮想化に、新たにデータ暗号化機能を搭載。既存のストレージが暗号化対応していなくても、新たにストレージ基盤を購入する必要はなく、セキュリティの向上が可能になる。 ・IBM Spectrum ScaleソフトウェアとIBM Elastic Storage Server統合システム（11
第1回 個人情報保護法ってひとつじゃなかったのか！
個人情報保護のルールは2000個くらいあります ― 「2000個問題」といわれてもピンとこない人も多いと思います。まずは簡単に説明していただけますか？ 鈴木 ええ。まず「個人情報保護法」っていうと、みなさん、「個人情報の保護に関する法律」を思い浮かべると思うんですよね。 ― そうですね。違うんですか？ 鈴木 まあ、民間企業では、ほとんどの人が、この「個人情報保護法」で仕事しています。ところが、個人情報保護法制全体を見渡すと2000個ぐらいあるんですよ。 ― えっ。どういうことですか。 鈴木 まず法律が3個あります。 ― 3個もありましたっけ……。 鈴木 まず「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）。これは民間部門を対象にしています。 ― これが、私たちが「個人情報保護法」というときに思い浮かべる個人情報保護法ですね。日本全体を覆っている法律のように思っていましたが、対象となるのは民
「盗みたい人」の立場に立って考える、マイナンバー制度
「盗みたい人」について考察する マイナンバーについては、「盗みたい人」について考察することで、どの程度対策をすべきなのかを検討することが出来る。一方で罰則の大きさ、企業イメージ低下という方向からも考察するべきであろう。 マイナンバーという国民ひとりひとりにユニークな番号が与えられるのであるが、利便性やメリットはすでに多く語られている通りである。しかし、その利益は闇社会も享受することになる。例えば、振り込め詐欺などに代表される特殊詐欺の実行犯にとっては、喉から手が出るほど欲しい情報となる。 特殊詐欺の関係者達は、「既に」個人情報を潤沢に保有していると考えられる。そして、職員名簿や家族構成などを組み合わせて、詐欺に使うのである。このときに、複数のデータベースの同一人物の突き合わせが最も重要な要素になる。同姓同名でも同一人物とは限らないし、姓が違っても同一人物かもしれない。 マイナンバーが一緒に
第9回 契約せずに範囲外の機能追加。ユーザは費用を負担すべき？
お陰様で、この連載は多くの方に読んでいただけているようで、私のところにも多くのご意見、ご感想をいただけるようになりました。お付き合いのあるITユーザの方やベンダの技術者、裁判所の民事調停委員の方々からも、この連載で書いたIT紛争やその結末について様々なお話をいただくのですが、それらの中には、「勉強になった」「納得した」 というものもあれば、 「ユーザに厳しすぎる」「なぜ、こんな判断になるのか？」と疑問を投げかけるものもあります。中には、非常に鋭い洞察で記事の内容について別の角度から解説をしてくださるかたもあり、私としても大変勉強になるところです。どのようなご意見でも、自分の書いたものを誰かが読んでいただいており、なんらかの感想を持っていただけることは、筆者にとって何より嬉しいことで、モチベーションも大いに上がるところです。この場を借りて読者の皆さまには改めて御礼申し上げます。 多くの関心を
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