児童虐待の対応件数が全国最多の大阪府で、本来保護されるべき施設に移れず、子どもたちが病院に留め置かれている「社会的入院」の一端が明らかになった。府や大阪市は「好ましくない」としており、施設や人材不足などを補う対策が必要だ。 「社会的入院させてもらえませんか」 大阪市近郊にある病院の小児科医は、児童相談所(児相)からこんな依頼を数回受けたことがある。 昨年受診した0歳児は、体重がなかなか増えないため、産婦人科の紹介で母に連れてこられた。入院して検査したが身体に問題はなかった。病院はネグレクト(育児放棄)の疑いがあるとして地元保健所に連絡。看護師らが根気よくミルクを飲ませると体重は増えたが退院するとまた減った。 入院は断続的に続き、保健所や病院は府の児相に通告。小児科医は「児相の担当者から、乳児院に空きがないからお願いしたいと言われた」と話す。カルテには当初の傷病名を残し、症状が続いていること
けがや病気で入院した子どもが、保護者に虐待や養育力不足の疑いがあるため治療後も退院できない「社会的入院」と呼ばれる現象が大阪府内で起きている。一般社団法人「大阪小児科医会」(武知哲久会長)が実態を初めて調査。この3年で少なくとも延べ168人にのぼることが分かった。 大阪府内は子どもの虐待対応件数が全国最多。府などによると、受け入れ施設に余裕がなく、一方で、虐待などの疑いがある子どもを家に帰せないためだという。同会は施設の拡充などの対策を求める方針だ。 同会が9月、小児科病床がある府内106病院に郵送でアンケート。67病院から回答を得た。 2012年7月から15年6月までに、4日間以上の社会的入院があったと答えたのは30病院。このうち5病院が10人以上と答えた。転院を繰り返し、半年以上に及ぶ例もあったという。 大阪府などによると、こうした子どもは治療後、必要なら一時保護所や乳児院で保護し、そ
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偽造した教員免許状で採用された女性が、約9年間にわたって県内の中学、高校の教壇に立っていた。郡山女大付高の元講師が懲戒免職処分となった問題。元講師は中学、高校の教員免許を取得したことがなかったという。県庁で4日、記者会見した県教委の菅野誠教育次長は「採用する際に確認した教員免許状が偽造されたものだったことに気付かず任用してしまい、生徒や保護者、県民の信頼を裏切る結果になってしまったことを心よりおわびする」と陳謝した。 問題を受け、県教委と郡女大付高はそれぞれ会見。県教委の会見には菅野次長と飯村新市義務教育課長、大沼博文高校教育課長が臨んだが、元講師については「告発を検討しているが、その前に本人が特定されると名誉毀損(きそん)で訴訟を提起される恐れがあるため、本人の特定につながる情報提供は控える」として性別や教科を公表しなかった。その上で、これまで元講師に教わった児童、生徒に対しては「時間を
郡山女大付高(郡山市)は4日、採用の際に偽造した教員免許状を提出し、同校で2年半にわたり授業をしていた40代の講師を懲戒免職処分にしたと発表した。元講師は同校採用前に郡山市の県立高2校と福島市の公立中でも講師として教壇に立ち、約9年間無免許で生徒を教えていた。同校と県教委は、有印公文書偽造・同行使の疑いで元講師を刑事告発する方針。元講師が担当した授業を受けた生徒の単位は、そのまま認められる。 元講師は県北在住の女性で、同校では主に美術を教えていた。同校と県教委によると、2006(平成18)年11月~07年3月に福島市の渡利中、07~11年度に郡山東高と安積黎明高、12年度に郡山東高で講師を務めた後、13年4月から郡女大付高に勤務。同校では週に約15時限、1~3年生の授業を担当していた。 元講師は先月、10年に1度の教員免許更新のため免許状の写しを県教委に提出。09年度に導入された全国の教員
人文社会科学系、教員養成系学部の廃止や組織見直しを求めた6月の文部科学相通知に対し、信州大など国立大17校の人文系学部長でつくる会議は26日、「人文社会科学の軽視は、わが国における人的基盤を根底から揺るがしかねない」と抗議する共同声明を文科省に提出した。 声明を受け取った文科省の担当者は「誤解を与える表現だった」と陳謝するとともに「人文社会科学系を根こそぎなくす考えはない。廃止はゼロにするのではなく、スクラップ・アンド・ビルドの意味だ」と強調した。 共同声明は9日付。通知を「大きな疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
屋代 聡 @yashirosatoru 国立大学の学費は凄まじい勢いで上昇しています。諸外国と比べて官制高等教育の費用が相対的どころか絶対的に高い日本。現在の多くの国立大学入学料は、282000円です。「入学」料ですよ。そして授業料は535800円。つまり1年目には817800円かかります。何と言いますか…唖然。 2015-01-31 12:25:30 屋代 聡 @yashirosatoru 30年前、国立大学入学料は120000円、授業料は252000円です。つまり初年度費用は372000円でした。今は30年前と比べて2.2倍です。 物価はそれほど上がっていませんから、大学はたいへん学びにくい場になっているのです。 2015-01-31 12:26:55
北綱島特別支援学校に行ってきました。 重度の肢体不自由のお子さんが通うこの学校。 ここを3年後に廃止すると横浜市教育委員会が突然発表、驚いたお母さんから連絡をもらい、保護者の皆さんと一緒に説明会に参加しました。 教育委員会による説明会は今日が4回目とのこと。 「なぜこの学校を廃止する必要が?」という保護者の質問に、 「子どもが増えて過密化している、敷地の都合で増築ができない、旭区に特別支援学校が新設される」等の市教委の説明。 子どもが増えている➡️学校を増やす なら分かるけど、 子どもが増えている➡️この学校はつぶす という方針。 スクールバスによる通学時間が長くて子どもに負担➡️近くに新設 なら分かるけど、 スクールバスによる通学時間が長くて子どもに負担➡️より遠くの学校へ転校を って、分かるわけない。 2019年春の廃止に向け早ければ来春にも転校を、 と言われても、重度の肢体不自由を抱
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神奈川県藤沢市教委の関野真一郎委員長(45)が今春、同市在住の長男の住民票を神奈川県茅ヶ崎市に異動し、茅ヶ崎市立中学校に越境通学させていることが分かり、関野氏は6日、「市民や関係者に迷惑をかけた」として教育委員を辞任する考えを藤沢市側に伝えた。 藤沢市や市教委などによると、長男をスポーツが盛んな中学に通わせることが目的。長男は茅ヶ崎市内に居住実態がなく、藤沢市内の自宅から通学しているという。関野氏と6日午後に面談した藤沢市の藤間豊副市長は「住民基本台帳法に抵触する行為」と報道陣に説明した。 関野氏は、藤沢商工会議所青年部理事などを務めた後、2013年10月から教育委員。長男の住民票の異動時期は、今年5月の委員長就任より前だったという。 5日の市議会決算特別委員会で、市議から指摘があり、問題が表面化した。鈴木恒夫市長は「重責を担う立場にあり、辞任はやむを得ない。任命者として大変残念」とコメン
国立大に文系学部の再編を求めた6月の通知が「誤解を与える内容だった」として、文部科学省が火消しに奔走している。 大学などから「文系軽視だ」と批判を浴びたためで、文科省幹部は関係団体の会議に足を運び、釈明を重ねている。 「人文社会科学系の学問は不要だと文科省が考えているかのような受け止めがあるが、明確に否定したい」 9月中旬、研究者らでつくる日本学術会議の幹事会で、文科省の常盤豊・高等教育局長はそう強調した。同会議は7月下旬、「人文社会系の軽視は、大学教育を底の浅いものにしかねない」と通知を批判する声明を発表した。幹事会では役員から「海外でも日本が人文社会系を『クローズする』と報じられた」「通知は今の説明通りには読めない」などの声が相次いだ。
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