中国に流れる“日本国民の身銭”…ミカン箱に描かれた「○・△・×」に隠れた重大な意味とは？
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永 中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、
インド太平洋地域で「中国と戦う可能性が最も高い」米国の同盟国は日本だ | 英紙が指摘「沖縄は射程圏内」
西側陣営と軍事連携を拡大する日本 バイデン政権のインド太平洋地域の軍事戦略における最も斬新な変化は、同盟諸国間のネットワークが拡大していることだと、米国防総省のイーライ・ラトナー次官補は言う。 これは地球上の約50％を占める広大な同地域において、機動力と破壊力、レジリエンスを備えた戦力を各地に保持するためだ。 たとえば日本は、相互に訪問する際の法的地位などを定める「円滑化協定（RAA）」をオーストラリアや英国と結んだ。これにより、日本の自衛隊は豪軍および英軍とともに自国領内、もしくは他の２ヵ国の領内で軍事演習をすることができる。日本はフィリピンとも同様の協定締結に向けた交渉をしている。 2022年まで米軍の太平洋海兵隊司令官を務めたスティーブン・ラダーは、こうした同盟国の関係強化は有効だと考える。「同盟国間のネットワークが拡充したのは、オーストラリア、日本、フィリピン、シンガポール、タイ、
英紙が予測「中国マネーが日本のゲーム産業の未来を救うかもしれない」 | 行き場を失う日本のクリエイター
日本はゲーム産業でトップに立ち続けている。だが、その裏側では日本から多くの資金や人材が海外に移っているという。そんな弱体化しつつある日本のゲーム産業に目をつけたのが、中国企業だ。 2023年9月、過酷な日本の残暑をものともせず、幕張メッセには25万人が詰めかけた。彼らのお目当ては「東京ゲームショウ2023」だ。 参加者たちは発売前のビデオゲームを先行プレイするチャンスに群がり、業界関係者は新作ゲームの売り込みやゲームの販売仲介に望みをかけていた。 エントランスを抜けると、たちまち過剰な刺激にあふれた別世界が広がった。数万人の観客の声、それに負けじとビデオゲームの予告編を告げるティンパニロールがぶつかり合う。開場からわずか10分で早くも定員を超え、待機列が締め切られたゲームの展示ブースもあった。 この手のビデオゲームの祭典に参加していること自体が奇妙でもあった。それは、東京ゲームショウがいま
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
中国テック事情：激化する米中半導体戦争、今後の展開は？
ハイテク技術を巡る米中の争いは激化する一方だ。米国やその同盟国による半導体に関する輸出規制が続く中で、中国が報復措置としてゲルマニウムとガリウムの輸出規制を始めるなど、争いが解決する兆しは見えない。 by Zeyi Yang2023.07.25 1 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 米中テック摩擦は過熱する一方だ。 7月上旬、中国商務部は、コンピューターチップや光ファイバー、太陽電池、その他のハイテク機器の製造に使用される2つの元素、ガリウムとゲルマニウムに関して、新たな輸出許可制度を発表した。 ほとんどの専門家は、この動きを、西側の半導体技術封鎖に対する中国の最も重要な報復と見ている。2022年10月に米国が、最先端チップとそれを製造する能力のある装置について、中国への輸出を制限したことにより、このような報復の動きが大きく広がった。 中国は今年に入って、対抗措
日本は中国の5年遅れ、高性能車載コンピューターでContinentalが指摘
車載HPC（High Performance Computer）で日本は中国に5年遅れている。大手Tier 1（自動車部品メーカー）であるドイツContinental（コンチネンタル）のKarsten Michels氏（Head of Product Line High-Performance Computer）が、「electronica Automotive Conference 2022」（2022年11月14日、ドイツ・ミュンヘン）の基調講演でこう語った（図1）。電動化や自動運転を背景にしてクルマには大きな変化が必要にもかかわらず、日本の自動車メーカーが保守的な姿勢から抜け出せないことが指摘された。
中国でいじめが少ない理由「正直、他人を構っている時間などない」
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
『韓国車と日本車 種類・燃費・品質はどっちが上？、日本人の視線が今でも忘れられない、日韓中国人観光』
韓国車と日本車 種類・燃費・品質はどっちが上？、日本人の視線が今でも忘れられない、日韓中国人観光 | hchiman01のブログ 韓国車と日本車 種類・燃費・品質はどっちが上？、日本人の視線が今でも忘れられない、日韓中国人観光客誘致合戦・・・ニダさんとアルさんのプチニュース 2015.5.13 韓国車と日本車 種類・燃費・品質はどっちが上？―中国メディアが違いを分析 FOCUS-ASIA.COM2015年 5月13日 中国自動車情報サイトの「４Ｘ４雑誌」はこのほど、「韓国車と日本車の違い」と題したコンテンツを公開した。「韓国車と日本車は非常に似ていると感じる人が多く、実際に韓国車はかつて日本車に学んだものだが、今では違う特徴も多くみられる」として、違いについて説明する内容だ。 記事ではまず、韓国に自動車メーカーが少なく、日本の方がさまざまなタイプの自動車を造っていると指摘。「信頼が厚く実用
中国人の「祖国脱出」が静かに進む…人気移住先・日本を中国資本が席巻か（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
中国で“移住願望者”が増えている。祖国への不信感を募らせているのだ。振り返れば2020年以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、「中国は世界一安全な国」だと、海外から多くの中国人が先を競って帰国したものだった。わずか1年で正反対の動きが始まった。（ジャーナリスト 姫田小夏） ● 中国から大挙して押し寄せるのか 戦前から戦後にかけて上海で高い人気を博していた小説家に張愛玲（アイリーン・チャン）がいる。最近上海市民のSNSに、彼女がよく登場するようになった。知日派の上海の友人は「日本で言うなら林真理子さんのような人」だという。 香港中文大学の資料によると、アイリーン・チャンは19歳の若さで名をはせ、1940年代初頭の上海で最も人気のある女性作家だったという。しかし、1949年に中華人民共和国が誕生すると、中国共産党下の空気に耐え切れず、1952年に香港に向けて脱出した。 70年以上も昔
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
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図録▽１人当たりGDPの歴史的推移（700～1850年、日本と主要国）
中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省：時事ドットコム
How a China vs Japan air war would be fought
US, allies gallop ahead in advanced chips, leaving China foundries stuck behind
中国雑貨店メイソウ、「日本風」を謝罪 強まる反日機運 - 日本経済新聞
中国にある製品を輸出したら中国の顧客からクレームが来たが、その理由は日本の検査員の名前にあった「笑う」「これは気づかない！」
無印良品とホンダが発売した電動スクーター、中国ネットの反応は？ - ライブドアニュース