インド太平洋地域で「中国と戦う可能性が最も高い」米国の同盟国は日本だ | 英紙が指摘「沖縄は射程圏内」
西側陣営と軍事連携を拡大する日本 バイデン政権のインド太平洋地域の軍事戦略における最も斬新な変化は、同盟諸国間のネットワークが拡大していることだと、米国防総省のイーライ・ラトナー次官補は言う。 これは地球上の約50％を占める広大な同地域において、機動力と破壊力、レジリエンスを備えた戦力を各地に保持するためだ。 たとえば日本は、相互に訪問する際の法的地位などを定める「円滑化協定（RAA）」をオーストラリアや英国と結んだ。これにより、日本の自衛隊は豪軍および英軍とともに自国領内、もしくは他の２ヵ国の領内で軍事演習をすることができる。日本はフィリピンとも同様の協定締結に向けた交渉をしている。 2022年まで米軍の太平洋海兵隊司令官を務めたスティーブン・ラダーは、こうした同盟国の関係強化は有効だと考える。「同盟国間のネットワークが拡充したのは、オーストラリア、日本、フィリピン、シンガポール、タイ、
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査：朝日新聞デジタル
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中国「日本には核攻撃する」
「Chinese officials repost threat to NUKE Japan if 'even one troop' is sent to Taiwan amid high-stakes stand-off with Beijing over the island」 https://www.dailymail.co.uk/news/article-9803237/Chinese-officials-repost-threat-NUKE-Japan-amid-tensions-Taiwan.html?ico=embedded シーレーン防衛のためにも台湾防衛は日本の防衛と同義で、台湾が陥落すれば次は沖縄になるのは必然という事情から日本は台湾は守ると断言している訳だが それに対する中国の反応がこれ。中国ならこれは本当にやると思うので、日本としては核武装をすすめないとダメだなと思
なぜフィリピンは米軍との地位協定を破棄したのか（布施祐仁）
フィリピン政府は2月11日、共同訓練などで同国を訪問した米兵らの法的地位について定めた「訪問米軍地位協定」（VFA）の破棄をアメリカ政府に通告したと発表した。同協定は当事国のいずれかが破棄を通告した日から180日後に失効すると定められており、このままいけば同協定は8月に失効する。 地位協定によって米軍関係者に充分な法的保護が確保されない限り、外国に派遣するべきではないというのが、アメリカ政府の基本方針である。VFAが失効すれば、米軍は兵士をフィリピンに派遣できなくなる。8月までにフィリピンが破棄を撤回するか、現在のVFAに代わる新たな協定が結ばれない限り、これまで実施してきたフィリピン軍と米軍の共同訓練もできなくなる可能性が高い。 蓄積していた不平等な地位協定への不満 フィリピンのドゥテルテ大統領がVFAの破棄を決定した理由は、米上院が1月にフィリピン政府の麻薬撲滅作戦における「超法規的殺
アメリカ 尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう 中国に要求 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
「宇宙戦争」にＪＡＸＡ動員/「極超音速誘導弾」 敵基地攻撃兵器の開発協力
日本政府は「島嶼（とうしょ）防衛のため」と称して、南西諸島地域に、違憲の敵基地攻撃兵器＝「スタンド・オフミサイル」（長距離巡航ミサイル）の配備を計画しています。このうち、音速の５倍以上に加速する「極超音速誘導弾」の開発に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が組み込まれており、同機構の「軍事化」と、日本の「宇宙戦争」参戦の懸念の声が強まっています。 防衛省によれば、極超音速誘導弾の研究協力に関して、２０１６年にＪＡＸＡと防衛装備庁が取極（とりきめ）を締結。２５年度の研究終了を目指しています。１７～１８年度にかけて、ＪＡＸＡ角田宇宙センター（宮城県）で、推進装置である「デュアルモード・スクラムジェットエンジン」の燃焼試験を実施。さらに、現時点では、「飛しょう体の各要素についての共通技術課題を段階的に解明している」としており、本体＝「飛しょう体」の研究協力を行っていることを明らかにしました。また、極
宮古島に陸上自衛隊を配備する狙いと懸念 中国の軍事的脅威に対応 緊張高める可能性も - 琉球新報デジタル
工事が進む陸上自衛隊宮古島分屯地、手前の建物は隊庁舎や宿舎＝2019年1月9日、宮古島市上野野原（©まぶいぐみ提供） 防衛省が南西諸島で陸上自衛隊の配備を進める念頭には、東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の軍事的脅威がある。新編される陸自部隊は有事の際の初動対応や、島しょ奪還を任務とする水陸機動団（長崎県）など本土からの増援部隊の受け入れを担うという。ただ、防衛力の増強はかえってこの地域の緊張度を高める可能性をはらむことにもなる。 防衛省の計画では奄美大島、宮古島、石垣島にそれぞれ警備隊と地対艦・地対空ミサイル部隊が配置される。 陸自によると、26日に配置される宮古島の警備隊は島内の航空自衛隊のレーダーなど重要施設の警備訓練や、有事に本土からの増援部隊がスムーズに展開できるよう港湾や空港などを守る訓練などを実施する。 陸自ヘリの離着陸は宮古空港のほか、緊急時などには駐屯地内のグラウン
南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論 人工島の出現で迂回航路も危険な状態に | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船（2014年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jay DIRECTO〔AFPBB News〕 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威（拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照）はなぜか口にしたがらない。 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。 南シナ海を機雷で封鎖するのは困難 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊 東シナ海に「蓋」をして人民解放軍海軍を牽制 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談後も、中国公船による尖閣諸島周辺日本領海への接近や侵入が繰り返されている。このような東シナ海と南シナ海における中国の露骨な拡張主義的海洋戦略に対抗するために、日本国防当局は東シナ海地域での警戒監視態勢を強化する具体的な動きに入った。 アメリカ海軍や海兵隊関係者とりわけ対中戦略家や東アジア担当者などは、オバマ大統領の東アジア歴訪中の米比新軍事協定署名以上に日本国防当局の積極的な動向に関心を持っている。 那覇基地で「第603飛行隊」が発足 航空自衛隊は、極めて強力な警戒監視能力を有する「E-767」早期警戒管制機を4機と、E-767よりは控えめな性能ではあるもののアメリカ海軍艦載機として性能には定評がある「E-2C」早期警戒機を13機保有している。 これらの警戒機のうち、E-767は全て浜松を拠点に運用されているが、E-767が日本全域に近い空域を監視で
「日米は協力して中国に対抗すべき」 米議員から明確な見解
2月18日付Diplomat誌で、J. Randy Forbes米下院軍事委員会、海軍力・投射戦力小委員会委員長は、強固な日米同盟は、今後10年の東アジアと中国との関係に大きな影響を与えるので、日米は協力して中国に対抗すべきである、と述べています。 すなわち、中国は尖閣諸島をはじめ、日本の領海、領空侵犯を拡大している。 米国は尖閣問題に介入すべきでないという向きもあるが、問題は、海洋の権利や空域ではなく、米国が第二次世界大戦後アジアで発展、維持させてきた一連の規則である。 東アジアで、米中両国が平和的競争関係を保つためには、規則に基づく政策決定を中国に促すような強固な日米関係が必要である。 日本が防衛費を増やし、しかも列島の利害を守るための海域の管理、機動力、情報・管理・偵察といった適切な能力を高めようとしていることは称賛に値する。最近の国家安全保障会議の設置と併せ、日本は、北東アジアの安
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How a China vs Japan air war would be fought
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
中国をけん制するドイツ、日本と進める安保・防衛協力
「いずも」型護衛艦の空母化を検討、Ｆ35Ｂを運用＝関係者
隊員救命「実戦」シフト 自衛隊、最前線想定し訓練：朝日新聞デジタル
日本が核物質を米国に返還へ、中国の核兵器懸念に配慮 - Bloomberg
