「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永 中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、
ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる | NHK
ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2
【悲報】日銀に資本注入？日本経済新聞なのに経済の知識がないことが露呈！日経OBさんやらかす「現役記者では言えませんがOBの私なら言えます！金融緩和をやめ日銀を破綻させ消費税を30%にして集めたお金を日銀に資本注入しましょう！」ツイッター識者「？」「え？円刷ってる日銀に何を注入するんでしょう？ルーブルですか？w」「日経ヤバすぎるだろw」
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む
宰相と新聞記者の関係 ──わが懺悔録 | 取材ノート | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
取材ノート ベテランジャーナリストによるエッセー、日本記者クラブ主催の取材団報告などを掲載しています。 総理大臣は「天下人」であるが、マスコミの評判に神経を使い、ベテラン政治記者としばしば接触する人が多い。一方、新聞記者は、当然のことながら、総理との面会を渇望する。問題は宰相とジャーナリストの密接な関係が、政治をよくすることに役立っているか、公正な報道に寄与しているかである。恥ずかしながら、私自身の例を供して考えてみたい。 ◆大平総理と一般消費税導入 大平正芳・元総理の蔵相（現在の財務相）・自民党幹事長時代（74年7月～78年12月）、私の「朝駆け夜回り」の主な対象は、東京・瀬田の大平邸であった。私は政治記者ではない。ヒラの経済記者であったが、大平さんは嫌な顔をせず、受け入れてくれた。 当時、ほとんどの大臣クラスの政治家がそうであったように、大平さんも夜回りの際は、平気で嘘をつくが、朝駆け
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
給与 デジタル払い可能？ 規制緩和要望に厚労省難色 70年前の労基法が壁
毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。
トランプが仕掛けた“貿易戦争” 犠牲になる日本の「23社」｜日刊ゲンダイDIGITAL
トランプ米大統領が仕掛けた“貿易戦争”によって、株式市場は世界同時株安に陥っている。 米国が鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限を発動した先週２３日、日経平均は一時１０００円を超す下落幅を記録した。 「ＥＵや韓国は輸入制限から除外されたのに、日本は対象国のままでした。市場は、トランプ大統領は中国と同じように日本をターゲットにするつもりだと判断し、日本株は猛烈に売られたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏） この日、世界の主要市場のなかで、東京が最大の落ち込みを見せた。マイナス幅は、米国（ＮＹダウ）とドイツが１．８％で、中国（上海）は３．４％、韓国は３．２だったが、日経平均は４．５％。米国や中国など海外売上比率の高い企業の株価下落がキツかった。 半導体製造装置関連のＳＭＣ（海外比率６９％）は前日比でマイナス８．４％に沈み、二輪車大手のヤマハ発動機（同９０％）はマイナス７．９％、工作機械大手のオー
コラム：経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本
［ロンドン １０日 ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。 ８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００８年１月、都内で行われた武道の新年初稽古のイベントに参加する武士に扮した男性（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） 秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。 実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大
日本国民に知らされない「四期連続マイナス＆ゼロ成長」の真実＝内閣官房参与 藤井聡 | マネーボイス
記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年11月15日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】住商巨額損失事件のウラ～私が元上司の「簿外取引」を通して学んだこと＝江守哲 【関連】なぜ「女の敵」ドナルド・トランプは米新大統領の座をモノにできたのか？ 楽観的すぎるマスコミ報道。私たちは盛られた数字に騙されている 日本人はあきらめているのか、それとも騙されているのか トランプ大統領勝利は、世界的に広がる「アンチ・グローバリゼーション」の流れを象徴するものです。 グローバリゼーションとは要するに、「政府」を緊縮的で小さなものに縮小させていくと同時に、伝統的な「社会」構造を希釈化させることを通して生じた「政治社会構造の空隙」に、「カネ（だけ）がものを言う市場」を拡大させることを「是」（あるいは善）とする新自由主義イデオロギーでもって
韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米Ｓ＆Ｐが警告 中国経済依存のリスク露呈（1/2ページ）
韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする－とメッタ斬りしている。（夕刊フジ） 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌（そか）に陥っている」と分析したという。 Ｓ＆Ｐによると、韓国主要企業３８社の格付けの平均値は２００９年時点で最上位から８番目の「トリプルＢプラス」だったが、今年６月には最上位から１０番目で、投資適格級として最も低い「トリプルＢマイナス」まで下落。あと１段階下がれば、「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級入りするが、Ｓ＆Ｐは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きに
誤った認識で3本の矢を狂わせるな
昭和恐慌によって疲弊した日本の農村では、娘の身売りが相次ぎ、それが現状を打破しなければならないという世論を強め、青年将校の憤激を招き、紆余曲折のあげく、日本は戦争にまで突き進んでしまったと、まことしやかに語られている。娘の身売りが相次いだという話は、日本史の教科書にも載っている。 貧しい時代に娘の身売り─借金のかたに年季奉公で娼妓に売られるということはあった。しかし、昭和恐慌期にそれが急増し、しかも、継続的に増大していたということがあったのだろうか。 確かに、1930年から40年までで娼妓の数は増えている。国勢調査によると、30年の芸妓・娼妓の数は合わせて12万5478人であったのに、40年には芸妓・娼妓・酌婦の数は15万342人となっている。つまり、40年の統計の酌婦が30年の統計では芸妓・娼妓に含まれているとして、この10年間で2万4864人増えている。それ以前の国勢調査では、これほど
円安株高でも法人減税なのか - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は「法人減税など大胆改革見送り」とあって、相変わらずだね。異次元の金融緩和によって、円安で企業収益が伸び、株価は急上昇している中で、もし、法人減税をしたら、バブルへのブレーキを外すことになる。高収益の下で納税を減らしたければ、設備投資をするのが一番だが、法人減税は、そうしたインセンティブを殺いでしまう。主張すべきは、法人減税でなく投資減税だろう。 また、お得意の財政再建論はどうなったのか。景気回復に伴い、長期金利が上昇すれば、国債の支払金利は増すが、他方で利子課税と法人税によって税収増となり、相殺される構造となっている。ここで法人減税で穴を開ければ、財政赤字拡大のリスクを生み、金利上昇の悪循環が起こりかねない。スウェーデンでは法人税は低いが、利子課税は25%と高い。良いとこ取りはできないのだ。 「設備投資を年70兆円に」という目標に対する分析がないのも気になる。2012年度の民間
金利の上昇が吉報である理由 世界は正常化しつつある JBpress(日本ビジネスプレス)
市場では、米国の大型減税決定を受けて米国債の利回りが急上昇したことが大きな話題となっている（写真は米財務省前に建つ初代米財務長官アレクサンダー・ハミルトン像）〔AFPBB News〕 無責任な財政・金融政策に恐怖感をおぼえた「債券自警団」が市場に大勢繰り出している――。先週、国債の金利が急上昇したことから、そんな悲鳴が上がった。 パニックが来たとふれ回るのが好きな御仁には申し訳ないが、そのような見方は浅薄であり、ナンセンスだ。今起きていることは正常化に向けた動きであり、吉報にほかならない。政策が効いているのである。 これは何も、政策にはもう改善の余地がないという意味ではない。しかし、とにかく驚かされるのは、「名目金利と実質金利がここまで高くなった」ということではなく、「金利はまだこれほど低い水準にとどまっている」ということだ。 これまでよりも異常でない状況が到来することになれば、その時には
片仮名語の悲惨 モラル･ハザードと職業倫理の欠如
「まともな料金を貰ってれば、たった一語が分からないだけでも専門書を買って調べるけど、料金が安いと、分からない用語があったらそのまま片仮名にしとくしかなくなるよ」と、友人の翻訳者が嘆いていた。翻訳者は分からない言葉があれば徹底して調べる。片仮名で誤魔化すようなことはしない。これが翻訳者の職業倫理というものだ。そういう心意気を知らない顧客に不当に安い料金を提示されると、職業倫理もへったくれもあるかという気分になるというわけだ。 翻訳を職業にしているものにとって、意味が分からないまま片仮名にするのは、最悪の敗北だ。だから、片仮名の語を嫌う。ところが世の中、片仮名語大好き人間がやたら多い。翻訳者は孤軍奮闘の状態になっている。 2003年4月に国立国語研究所が分かりにくい外来語63語について言い換えを提案したとマスコミで報じられた。思わぬ援軍がきてくれたのだろうか。だが、フリーの翻訳者というのはお上
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焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
海外アナリストが「日本株はまだまだ安い」と断言する理由 | 日経平均株価はまだまだ上がる
「日本株はこれ以上伸びない」英紙がそう断言する3つの理由 | バブル期以来の高値まで上昇した日経平均株価
予想超えたアメリカ「物価高止まり」の衝撃…止まらぬ円安、政府・日銀に求められる「転換」とは【Bizスクエア】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
折々のことば：９５９ 鷲田清一：朝日新聞デジタル