日本の原発についてのお知らせ；英国大使館
2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成 元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分 http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235 さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り： ●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの５０キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でし
英国は需要不足に陥っているのか？ - himaginary’s diary
という議論が一頻りブロゴスフィアの一角を賑わせた。 議論のきっかけは、リチャード・ウィリアムソン（Richard Williamson）という英国人ブロガー*1の疑問をタイラー・コーエンがMarginal Revolutionに掲載したことにある。そこでウィリアムソンは、英国はデフレに陥っておらず、むしろインフレは高まっているので、需要不足という通常言われるストーリーは当てはまらないのではないか、と書いている。 ウィリアムソンは自身のブログでフォローアップエントリを書き、不況ならば価格に問題があるはずだ、という昨年11月のカール・スミスのエントリの言葉を引用している。そして、失業率が高止まりする一方で実質賃金は下がり続け、既に7年前の水準を下回っているのに、労働市場の不均衡を解消するためにあとどれだけ実質賃金が下がれば良いのか、と問うている。 この問い掛けに対しスミスは、分からない、と率直
フランスの未来：現実を否定する国
（英エコノミスト誌 2012年3月31日号） フランスの政治家たちは自国の経済問題に目をつむっている。そのため、解決はますます困難になっている。 ユーロ圏の国を訪れてみると、改革の嵐を心強く感じるはずだ。「イタリアを救え」計画は十分に進展し、どれだけ早計であれ、マリオ・モンティ首相がユーロ危機は終わりに近づいていると宣言できるほどだ。 スペインでは、マリアノ・ラホイ首相率いる政府が雇用市場の問題に取り組み、厳しい予算を発表しようとしている。ギリシャも問題は数々あるものの、野放図な支出と税金逃れの時代がもはや終わったことを認識している。 だが、ある国だけが、置かれた状況の変化にいまだ正面から向き合っていない。 フランスは大統領選挙の最後の3週間に突入する。4月22日に行われる第1回投票でどのような順位がつくかは極めて不透明だが、世論調査からは、決選投票では社会党のフランソワ・オランド氏が勝利
もうたくさん！ 見当違いのベビーブーマー叩き
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の世代は金ピカ世代だと言われることがある。経済がするすると繁栄し、社会福祉が充実し、住宅価格も上昇する時代を生きてきた。 今では老後の生活を楽しむために、自分の子供たちの口に入るはずのパンを盗み取っている。若者たちがどこにもない職を求めて街中を歩き回る一方で、自分たちはサファリ見物の旅と豪華客船の旅のどちらにしようか迷っている――というわけだ。 誤解だらけの「世代間格差」論争 もうたくさんだ。今こそ、ベビーブーム世代を弁護するために誰かが立ち上がらなければならない。 英国ではこのところ世代間の公平性を巡る議論がかまびすしいが、ただ聞いているだけでは、誤解やうその混じった話やこじつけの言説に飲み込まれてしまう。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）でさえこの感情的な流れに乗り、今の若者たちを「不運な世代」と呼んでいる。こうした形容は時
ユーロ圏を救う政策がEUを破壊する
ユーロが挫折すると、欧州が挫折する――。ドイツのアンゲラ・メルケル首相はしばらく前からこう言ってきた。首相は正しいが、筆者なら一ひねり加える。ユーロが成功したら、欧州はやはり挫折する可能性が高い、というものだ。 その理由は、ユーロ圏の危機解決に必要な政策が今の形の欧州連合（EU）を破壊するからだ。英国、スウェーデン、デンマークなどには特に大きな影響が及ぶだろう。 ユーロは、ブリュッセルの無頓着な政策当局者がめったに疑わなかった2つの嘘に基づいて導入された。 今では周知となった1つ目の嘘は、通貨同盟は政治統合なしで存在し得るというもの。ここから生じる2つ目の嘘は、EU内のユーロ加盟国と非加盟国は持続的に共存できるというものだ。 これが「複数のクラブのクラブ」というEUの概念だった。加盟国はすべて単一市場を共有するが、ほかの点では、柔軟で変化する形状の枠組みの中で共存するというわけだ。 その他
英国に求められる賢明な政策立案 緊縮財政は経済を破壊する
英国はどうやって、1930年代の大恐慌よりも長引き、損失が大きくなることが確実と見られる不況から抜け出せばいいのか？ デビッド・キャメロン首相は何の疑いも抱いていない。首相は10月初旬の保守党大会での演説で、次のように主張した。 「債務危機から抜け出す唯一の方法は、債務を処理することだ。家計がクレジットカードや店舗のカードの請求書を払っているのはこのためだ。これは銀行が帳簿をきちんと整理することを意味する。そして、世界中の政府が歳出を削減し、収入の範囲内で生活していくことを意味する」 この助言はどんな結果をもたらすだろうか？ よくて長引く景気停滞だ。何しろ、我々がこれまで目にしてきたのは、まさに長引く停滞なのだから。 緊縮措置が意味をなさない理由 キャメロン首相が提言していることは、ほとんど不可能でさえある。なぜか？ お金を借り過ぎたら、借金を返さなければならないというのが常識ではないか？
英国製造業：国内最大の雇用主はインド企業
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 英国最大の製造業者はインド企業だ。彼らは英国に何を求め、何を与えてくれるのか？ サウスヨークシャー州のストックスブリッジにある製鉄所は異様なほどに静かだ。工場の炉は爆音を鳴り響かせるタイプではない。電流によって鉄を再溶融する、小型で静かな真空アーク炉だ。 ほど近いロザラムの姉妹製鉄所でスクラップから作られたビール樽大のインゴットが洗浄され、スタブに溶接され、炉の中に沈められていく。1滴ずつ行われる溶融作業により、12時間から14時間かけて不純物が取り除かれ、鉄鋼は強度を増していく。 その後、冷却されて検査が済めば、鉄鋼の塊は高強度が必要とされる宇宙や石油掘削現場で使える状態になる。 ブリティッシュ・エアロスペースより多くの従業員を抱えるタタ この製鉄所は、かつては英蘭企業コーラスの工場で、その前はブリティッシュ・スチールの傘下にあった。現在のオ
名誉白人 in UK - シートン俗物記
ども。お盆の楽しみは渋滞見物。シートンです。 イギリスの暴動が問題になってますね。以前、私は 新自由主義という醒めない悪夢 http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100730/1280494314 というエントリーを上げました。金融危機に際して財政縮小すれば、ダメージが大きくなるよ、と指摘したのですが、今回のイギリスの状況も予想を裏切るものでは無かったようです。 が、暴動に際して、社会的問題を矮小化しようとする動きがありますね。 気になったのが、ロンドン暴動は「【いちばん近いのは日本の「成人式の大暴れ」。あれです。】」というヤツ。 ロンドン暴動、在英京都人作家・入江敦彦さん（athicoilye ）の考察。 togetter.com/li/172491 なるほど、と思いました。ただ、私とは「成人式の大暴れ」に関する見方が違いますが。 毎年の成人式の大暴れで一番“
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
「失われた10年」に入って早6年 GDP統計の下方修正が示す米国経済の実態
（英エコノミスト誌 2011年8月6日号） 容赦なく下方修正されていく米国のGDP統計 「景気回復へようこそ」。昨年8月、米ニューヨーク・タイムズ紙の論説の見出しはこう謳っていた。寄稿の筆者はティモシー・ガイトナー米財務長官だ。長官は、米国経済を景気後退から救い出し、力強い回復軌道に乗せるために米国政府が取った大胆な対策を称えていた。 当時でさえ、経済成長が不確かで、失業率が上昇していたため、長官は楽観的すぎるように思えた。今、状況はずっと悪く見える。新しい国内総生産（GDP）統計のデータは、米国の景気後退がこれまで考えられていたよりずっと深刻で、景気回復がはるかに弱々しいことを明らかにしている。 GDPの速報値によれば、米国経済は今年第2四半期（4～6月期）に覚束ない足取りで前進し、年率換算で1.3％成長した。だが、この悲惨な統計も、報告の残りの部分と比べると朗報と言えた。経済活動は惨め
本当に今の状況を大恐慌に喩えて良いの？ - himaginary’s diary
と12/15のEconomist's ViewでTim Duyが問うている。 I am torn on the wisdom of this move. On one hand, using the Great Depression as a guide, the appropriate policy direction appears clear – flood the markets with liquidity, coupled with massive fiscal stimulus. This is the track the policy train is on. I completely understand this policy in a closed economy suffering from insufficient demand relative to suppl
なぜ菅首相は「唐突」な決断をし批判されるのか――政治の意思決定プロセスを日英比較から考える
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を要請した。だが、菅首相の決断は停止要請決定から発表に至るまでの手続き面に不備があり「唐突」であると批判されている。 これまでも「消費税10％発言」や「ＴＰＰへの参加表明」など、菅首相の「唐突」な決断は厳しい評価を受けてきた。しかし、例えば英国では政治指導者の「唐突」な決断は珍しくな
英国の財政政策が大きな賭けである理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「我々が今生きている世界に照らすと、景気刺激的な財政引き締めという考え方は、あらゆる点でその響きと同じくらい矛盾しているように思える。もし英国が今後2年間で好景気に恵まれたら、私は自分が行っている判断の誤りの深刻さについて深く悔い入らなければならなくなるでしょう」 「あなた方、つまり私を知っている人たちは、大きな悔恨を抱きかねない立場に身を置くことについて、私がどれだけ大きなリスクを取るか判断できるはず。なので、この実験がうまくいかないということに私がかなり自信を持っていると思っていただいて結構です」 バラク・オバマ大統領の元主席経済顧問、ローレンス・サマーズ氏は、新経済理論研究所（INET）がニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催した最近の会議で筆者が行ったインタビューの中で、財政政策に関する質問にこう答えた。 英国の最近の統計は、英国立経済社会研究所（NIESR）のジョナサン・ポルテ
福島原発の「レベル7」評価が意味すること 深刻だが、悪化したわけではない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の当局は福島第一原子力発電所の事故の深刻さを表す評価尺度を2段階引き上げて最も高いレベル7としたことで、意図せず人々をミスリードし、事態が突如悪化し、世界最悪の原発事故であるチェルノブイリ並みに深刻だと思わせてしまったかもしれない。 昨日と今日で状況が変わったわけではない 「レベル7への評価引き上げには少し驚いている」。英セントラル・ランカシャー大学のローレンス・ウィリアムズ教授（原子力安全確保が専門）は、こう話す。 「損傷した3つの原子炉や4つの使用済み燃料プールの状況に大きな変化はないし、大気中に漏れ出す放射能が突然増えたわけでもない」 オーストラリアのモナシュ大学の原子力安全確保の専門家、ジョン・プライス氏は、評価引き上げは「今日の状況が昨日より悪いという意味ではない。今回の事故が全体として、これまで考えられていたより深刻
今いかにしてチェルノブイリに学ぶことができるのかーガーディアン論説記事紹介: 小野昌弘のブログ Masahiro Ono's blog
在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者／皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら 英ガーディアンJohn Vidal氏による論説記事を紹介します。原子力問題をめぐる論議がなぜ難しいのかが簡潔にまとめられています。錯覚しがちな部分ですが、原子力を前にしては、WHOやIAEAといった国連機関も中立の無色の立場ではなく、この問題には政治的力が大きく作用するようになっています。それゆえ、表の言説に現れて来ている事柄が現地で実際に起こっている事と乖離しており、チェルノブイリが今もなお被害を拡大する惨劇であるということが十分には知られていません。そして、この問題において温暖化ガス排出制限を唱える環境主義者がどのような役割をはたしているかも明確に描かれて
金利の上昇が吉報である理由 世界は正常化しつつある JBpress(日本ビジネスプレス)
市場では、米国の大型減税決定を受けて米国債の利回りが急上昇したことが大きな話題となっている（写真は米財務省前に建つ初代米財務長官アレクサンダー・ハミルトン像）〔AFPBB News〕 無責任な財政・金融政策に恐怖感をおぼえた「債券自警団」が市場に大勢繰り出している――。先週、国債の金利が急上昇したことから、そんな悲鳴が上がった。 パニックが来たとふれ回るのが好きな御仁には申し訳ないが、そのような見方は浅薄であり、ナンセンスだ。今起きていることは正常化に向けた動きであり、吉報にほかならない。政策が効いているのである。 これは何も、政策にはもう改善の余地がないという意味ではない。しかし、とにかく驚かされるのは、「名目金利と実質金利がここまで高くなった」ということではなく、「金利はまだこれほど低い水準にとどまっている」ということだ。 これまでよりも異常でない状況が到来することになれば、その時には
アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジア諸国は裕福になるにつれて、必然的に西側諸国に似てくるのだろうか？ 言い換えるなら、繁栄したり「近代的」になったりするには、西側諸国を成功させた特質をアジア諸国も体得しなければならないのだろうか？ この問いを持ち出すと、現在の中国に関するかなり浅薄な議論になってしまうことがよくある。中国は一党独裁体制の下で高度経済成長を遂げており、豊かになるにつれて必然的に民主化が進むだろうという予測を裏切っているためだ。 西側の思考を取り入れないと近代化できないのか？ だが、この問題をもっと厳密に論じた学者が2人いる。1人は、アジアを研究した影響力のある学者で、先週末死去したチャルマーズ・ジョンソン氏。 もう1人は、『Somebody Else's Century（他人の世紀の意）』と題したアジアに関する著作を今年発表したパトリック・スミス
ついに恋愛結婚を受け入れた英王室
ダイアナには許されなかった恋人付き合いを経てウィリアム王子と婚約したケイト・ミドルトンは、英王室初の現代型プリンセスになる 彼女はカメラ映えし、過去にスキャンダルはなく、本格的な職歴もない。あの人との共通点はここまでだ。11月16日にイギリスのウィリアム王子との婚約が発表されたケイト・ミドルトンは、そのほかのほとんどすべての点において、かの若きロイヤルプリンセスとは異なっている。 故ダイアナ元妃とチャールズ皇太子の１９８１年の結婚がイギリス王室の結婚の「正統」に回帰するものだとするならば、今回のケイトのケースはまさに21世紀型といえるかもしれない。 ダイアナとケイトは、その出自と家柄からして違う。確かにケイトは上流階級の寄宿学校で学び、両親はイギリスの田舎に立派な家を所有している。だが彼女は貴族などではない。 ダイアナ元妃は伯爵家の大邸宅で生まれ育ち、イギリス全土のほぼすべての貴族と血縁関
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英国の政治は民主的じゃない？：日経ビジネスオンライン
医師国試がないイギリスの、タフな卒業試験
