はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル政治と経済 はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協…
トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl
日本主導で復活 - 日本経済新聞
【サンティアゴ=山崎純、八十島綾平】環太平洋経済連携協定（TPP）の原点は2006年に発効した4カ国の経済連携協定（EPA）、通称「P4」だ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが関税全面撤廃とビジネスのルール統一を掲げる先進的な内容で合意した。その先進性にまず米国が注目。オバマ大統領は09年、P4をTPPに発展させる方針を示した。中国が台頭する中でアジア太平洋の経済秩序を米が主導す
【ＴＰＰ】ＮＡＦＴＡ再交渉が影響との見方 カナダのＴＰＰ首脳宣言「反対」で加メディア
【ワシントン＝塩原永久】閣僚級で大筋合意したものの、首脳宣言を見送りした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、カナダのメディアは１０日、同国が反対した背景として、トランプ米政権との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が影響している可能性があるとの見方を伝えている。 米国はＮＡＦＴＡ再交渉で、カナダやメキシコに対し、自動車をはじめとする分野で厳しい要求を突きつけ、交渉が停滞している。 カナダ民放局ＣＴＶ（電子版）は、カナダの元通商関係者や専門家の話をもとに、トルドー首相が反対したのは「ＴＰＰで安易に妥結すれば、ＮＡＦＴＡ再交渉でカナダの立場を弱める」との計算が働いたためだとの見解を紹介した。 ＮＡＦＴＡ再交渉で米国は、米離脱前のＴＰＰで合意した内容を念頭に、メキシコやカナダとの協議に臨んでいる。グローブ・アンド・メール紙（電子版）は１０日、同国閣僚が「自動車分野にかかわる通商ルールの
アメリカの議員との一週間
2017.04.15 ９日の日曜日の夜から、アメリカの連邦議会の上下両院議員の１６名と一緒に行動しています。 日本の議員を代表して、全行程に参加してほしいという要請をもらった時には想像もできなかった１週間になりました。 東京で、日曜日の夜のディナーから水曜日まで過ごし、木曜日から土曜日までソウルという日程です。 東京では、朝８時の朝食からスタート。朝食では雑談していますが、９時からのセッションは１１時から１５分のコーヒーブレークを挟み、午後１時まで４時間続きます。 すぐに昼食になり、在東京米国代理大使などが講演し、そのまま質疑応答。 ２時半から午後のセッションがスタートし、コーヒーブレークを挟んで延々と夕食まで続きます。 夕食は少しリラックスしながら、アメリカの議員同士も選挙区事情を話したり、トランプ大統領についての意見を交換したり。 下院議員でも２年ごとの選挙には数億円の資金が必要になる
日本市場のシェア奪われる 米農業連盟がＥＰＡで懸念表明 | NHKニュース
アメリカの農業連盟は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「ＥＵは、アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、ＴＰＰから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とＥＵのＥＰＡによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、ＦＴＡ＝自由貿易
トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継（週刊現代） @gendai_biz
天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。 赤っ恥をかいた安倍首相 「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」 こう証言するのは、ある外務省関係者だ。 日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。 安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。 「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パ
コラム：トランプ相場は世界動乱期の「あだ花」か＝斉藤洋二氏
［東京 ２２日］ - 来年１月のトランプ大統領誕生を前にして、ご祝儀的な「トランプラリー」が続いている。トランプ氏の勝利確定直後こそリスクオフで円高が進み日本株は急落したが、その後一転してリスクオンとなり米株史上最高値更新、長期金利上昇そしてドル全面高の状況に勢いが増している。 １１月２２日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、ドル高・株高のトランプラリーは米国一極集中から中国主導の新パラダイムへの転換期に咲いた「あだ花」かもしれないと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 背景には、「トランプノミクス」つまり大規模な減税やインフラ投資による財政拡大と雇用増大への期待が政権発足前から独り歩きしていることがある。 また、トランプ氏が選挙前に、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を廃止する意向を示していたことも大きく作用しているようだ。報道によれば、現在は一部見直しにトーン
焦点：トランプ氏、アジア関与を確認へ 安倍首相と17日に初会談 | ロイター
［東京／ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ次期米大統領と安倍晋三首相は１７日、ニューヨークで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。政権移行チームの複数のアドバイザーによると、選挙中の発言で動揺した日本などアジア諸国に対し、トランプ氏側が同盟への関与を再確認する場になる見通しだという。 日本側は日米同盟や自由貿易の重要性を伝えるとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい考えだ。 ＜対アジア外交の基礎になる会談＞ トランプ氏は選挙期間を通じ、日本や韓国などが米国の安全保障に「ただ乗りをしている」と批判。米軍駐留費を増額しなければ撤退するなどと公言し、同盟国の間で不安が高まった。 トランプ氏のアドバイザーの１人は「この会談を通じ、安心感というメッセージを送る」と指摘。「（トランプ氏は）同盟国、そしてアジア太平洋地域に対する長期間のコミットメントを再確認するだろう
「防衛条約は維持、TPPは不可能に」 ライス補佐官独占インタビュー
米ワシントンのホワイトハウスでAFPの独占インタビューに応じるスーザン・ライス大統領補佐官（2016年11月14日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月15日 AFP】米国のスーザン・ライス（Susan Rice）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は14日、首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でAFPの独占インタビューに応じ、米国は同盟国との相互防衛条約を維持する一方で、環太平洋連携協定（TPP）が発効する見込みはなくなったと語った。 米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が当選した後として初めて公の場で語ったライス氏は、トランプ氏が大統領職の重みを感じ、これまでの過激な姿勢を和らげるとみている。 トランプ氏は選挙活動中、米国と相互防衛条約を結ぶ同盟国の一部は自国の役割を十分に果たしておらず、米政府が
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米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に - 日本経済新聞
【社説】牛肉でTPP離脱が裏目に出たトランプ氏
世界の超大国になりきれない中国
China state media warn Trump against renouncing free trade deals
米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「適切に分担を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
The TPP is dead, long live the TPP | Brookings