ロシアが租税条約を一部停止 松野長官が非難「不当な措置」
ロシアのプーチン大統領が日本との租税条約の一部を停止するための大統領令に署名したことに対し、松野官房長官は「不当な措置を決定したことは遺憾だ」と非難しました。 松野官房長官：「日本の国民や企業に不利益が及び得るような不当な措置を決定したことは遺憾であり、本日外交ルートを通じてロシア側に対し抗議し、決定の撤回を求めたところであります」 租税条約は国同士の投資や貿易などに関するルールを定めていて、条約の一部停止はウクライナ侵攻に対する日本や欧米の制裁への対抗措置とみられます。 松野長官は「条約の停止により課税関係の安定が損なわれる」と指摘し、ロシアでの事業活動に一定の影響が出るとの見通しを示しました。 政府は現地企業の状況について情報収集することにしてます。
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
最も可能性の高いシナリオは、台湾侵攻と同時に、中国がロシアに日本の北方への軍事行動をとるよう圧力をかけるというものだ。 これには大規模な軍事演習やミサイル発射も含まれるだろう。ロシアの軍用機や軍艦が日本の領空や領海に侵入する可能性がある。ロシアが日本の民間船を沈没させる可能性さえ排除できない。もちろん、ロシア政府は同船がロシア領海に不法侵入したと主張するだろう。 これはロシアの台湾攻撃を意味するものではないが、こうした行動は中国にとって非常に重要となる。中国の台湾侵攻の成否は、双方が展開できる船舶、潜水艦、航空機の数に依存する。 中国の侵攻を確実に「失敗」させるには 中国の侵攻を確実に食い止めるには、台湾、アメリカの軍隊は、中国が台湾に主要な橋頭堡を築く前に、中国の侵攻艦隊を破壊しなければならない。 日本の自衛隊もこの紛争で重要な役割を果たす。台湾侵攻時、中国は日本周辺でアメリカ軍の艦艇や
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
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