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【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、昨年1~11月に少なくとも15隻の中国漁船に対し、漁業権を売却していたことが判明した。国連外交筋が明らかにした。専門家パネルは、北朝鮮による制裁破りの新たな手口として警戒を呼びかけている。 専門家パネルは過去1年間の制裁の履行状況の報告書を近くまとめ、公表する予定だ。 国連外交筋によると、北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船は、日本海や東シナ海などで確認された。漁業関係者の証言では、北朝鮮近海で約200隻の中国漁船が操業し、免許は月5万元(約81万円)で売られているという。中国漁船が北朝鮮の国旗を掲げて偽装工作を行っている実態も確認された。漁業権の販売・移転は2017年12月に採択された安保理決議で禁止されている。 海上で違法に石油精製品などの積み荷を移し替える「瀬取
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし6月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がパンムンジョム(板門店)で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越
スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相が演説し、慰安婦問題について「これまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 カン外相は「韓国政府としては、慰安婦問題に対するこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていたと認識している。生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 そのうえで「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議をことし中に開きたいという考えを明らかにしました。 カン外相は核軍縮などについて各国が交渉する「軍縮会議」にも出席し、ベトナム
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年1月から8月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン(寧辺)の核施設が去年1月から11月まで稼働していたことを示
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝
北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが、北朝鮮への送金に韓国籍の男性が関わった疑いがあるとして調査を始めたことがわかりました。 このうち53歳の男性は、北朝鮮が国外で設立した会社から北朝鮮本国への送金が行われた際、香港に登記されている法人を経由させることで、その仲介を行った疑いが出ています。 また、この香港の法人はロシアに支部があり、その代表には北朝鮮大使館に住所を置く男性が就任しているという情報も寄せられたということです。 国連の専門家パネルは、この男性についての情報の提供を韓国政府に要請していますが、これまでのところ回答はないということです。 国連関係者によりますと、韓国では去年の南北首脳会談以降、北朝鮮に農薬を送るなど、制裁決議違反の疑いがある事例が相次いでいるということです。
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は29日、康京和(カン・ギョンファ)同部長官が米ニューヨークで28日(現地時間)に国連のグテレス事務総長と会談し、朝鮮半島情勢や国際的な懸案について意見を交わしたと明らかにした。 康氏は韓国政府の朝鮮半島政策に対するグテレス氏の一貫した支持に感謝の意を示した上で、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた国連の継続的な支持を求めた。 これに対し、グテレス氏は韓国政府の朝鮮半島政策に対する支持を改めて伝え、非核化と平和定着のため国連として引き続き協力していくことを約束した。あわせて、気候変動やテロ、難民など国際的な懸案に対する韓国の継続的な支持を求めた。 康氏はメキシコなど中南米訪問の経由地としてニューヨークに立ち寄った。メキシコでは新大統領の就任式に出席する。 tnak51@yna.co.kr
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