北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
＜社説＞NATO拡大 軍事対立激化避けねば：東京新聞 TOKYO Web
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
鈴木宗男氏 米英によるロシア劣勢情報「本当に正しいのか」「後2カ月もすれば…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が16日、自身のブログを更新した。 【写真】爆発し黒煙を上げるクリミア橋 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから、8カ月が経過しようとしているが、いまだ終結の兆しは見えない。鈴木氏は、ロシアのプーチン大統領が14日に行った会見で「国防省は、部分的な動員を開始した当初、30万人ではなく、もっと少ない人数を想定していた」「部分的動員に関する追加的な計画はなく、国防省から新たな提案も受けていない」などと発言したことを紹介した。 その上で、「ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える」とつづり、「後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか、はっきり
フェイクをうんだ大本営とメディア いま向き合うべき「報道責任」：朝日新聞デジタル
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独裁vs民主主義でよいか ベネズエラをめぐる二つの見解にみる | 長周新聞
ベネズエラでは、トランプ政府が傀儡（かいらい）のグアイドを担ぎ出し、「チャベスやマドゥロの独裁に対する民主主義、自由主義の運動が弾圧を受けている」とふりまき、経済制裁とともに軍事侵攻をほのめかす緊迫した事態が続いている。これに対してアメリカのこのようなやり方を暴露・糾弾し、ベネズエラの民族主権を擁護する国際連帯の行動が発展している。同時にこれまでベネズエラ政府と民衆のアメリカの干渉に反対するたたかいを支持してきた勢力の間で、明確な意見の相違があらわれている（敬称略）。 日本においては２月、中南米研究者、ジャーナリストら有識者２６人が呼びかけて、「ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明」を発表した【本紙既報】。 有識者の声明は、ベネズエラの状況は「（アメリカの）干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということ」だと指摘。世界の主要メディアがベネズエラの事態を
新自由主義に対抗 反米の牙城となったベネズエラ 歴史的背景を見る | 長周新聞
ベネズエラを含むラテンアメリカは、１６世紀にスペインやポルトガルによって征服され、カリブ海では先住民がほぼ全滅して、それに代わる労働力としてアフリカから黒人奴隷が連れてこられた歴史がある。１９世紀以降はアメリカが米墨戦争でメキシコの半分を、米西戦争でキューバとプエルトリコを奪いとり、その後も軍事介入をくり返して「アメリカの裏庭」にしてきた。さらに１９５０年代からは、そのアメリカが世界最初の新自由主義の実験場にしようと策動してきた地域である。長年にわたって残酷な搾取と抑圧、軍事政権による弾圧を経験してきたラテンアメリカの人人は、アメリカからの独立と民主主義を求めて立ち上がり、２０００年代には反米左翼政府を次次と誕生させた。 新自由主義の実験場としての歴史は、１９７０年代のチリに始まる。 １９７０年、チリの大統領選で人民連合のアジェンデが勝利し、それまでアメリカが支配していた世界一の規模の銅鉱
ベネズエラ政府の転覆狙う米国 反新自由主義の拠点に軍事介入企む | 長周新聞
民族主権回復の潮流拡大 アメリカは東アジアにおいて北朝鮮に核攻撃もちらつかせた軍事挑発を強めているが、中南米で反米を貫いてきたベネズエラに対しても「軍事介入も選択肢」として恫喝を加えている。ベネズエラに対しては、とりわけ2013年のチャベス大統領の死後、親米反政府勢力を指図して転覆策動を図ってきた。世界一の原油埋蔵量を有するベネズエラ経済の崩壊を狙って、中東諸国を巻き添えにしながら原油価格の暴落を仕掛けてきたし、そのことによる政情不安につけ込む形で、目下、マドゥロ政府の倒壊を企む動きが顕在化している。アメリカがベネズエラに対してなにをしてきたか、現在どういう局面を迎えているのか見てみた。 ベネズエラでは7月30日、憲法改定のための制憲議会選挙が実施され、親米勢力の妨害をうち破って勝利した。今回の制憲議会選挙は、国会で多数を占める親米野党勢力がアメリカの内政干渉のための道具となり、四月以降攪
ベネズエラ転覆に乗り出す米政府 暫定大統領でっち上げる内政干渉 | 長周新聞
米トランプ政府がベネズエラのマドゥロ政府転覆策動に乗り出している。アメリカは昨年５月におこなわれたベネズエラ大統領選で、チャベス前大統領の反米・反新自由主義路線を踏襲するマドゥロ大統領が再選したことに反発。「不当に当選した」「不正なマフィア国家だ」と主張して承認せず、アメリカに忠実なグアイド国会議長を暫定大統領としてでっち上げた。そしてベネズエラの収入源である石油取引を停止する経済制裁を加えて、国内経済を崩壊状態に追い込み、米軍派遣までちらつかせて現マドゥロ政府退陣を迫っている。一主権国家であるベネズエラの大統領を、アメリカが力ずくで勝手に変えようとする異常きわまる「内政干渉」が顕在化している。 米政府は１月２８日、ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁を科したと発表した。アメリカが二期目の大統領として認めていないマドゥロ政府最大の収入
ロシアの火薬庫で日本ブーム 北カフカス独自取材2
ロシア南部の北カフカス地方に取材カメラが入りました。旧ソ連の崩壊後、ロシアと独立派が激しい紛争を繰り広げ、最近はイスラム過激派の拠点となっていて、ロシアの火薬庫ともいわれている地域です。チェチェン、ダゲスタン、北オセチアを取材して見えてきたのは、意外な日本とのつながりでした。 チェチェン共和国のグロズヌイ。住人のほとんどはイスラム教徒で、誇り高き不屈の山岳民族として知られています。家族のつながりをとても大事にし、この地にやってきたお客さんを何よりも大事にもてなす習慣もあります。ただ、グロズヌイの町並みはすべて真新しく、チェチェン人の伝統を感じられるものはありません。グロズヌイは今、建設ラッシュです。町の中心部には高層ビルが立ち並び、きらびやかな巨大モスクも建設されました。1994年から分離独立を目指したチェチェン共和国とロシアの間で激しい戦闘が起きました。2度にわたったチェチェン紛争では1
ロシアの火薬庫で日本ブーム 北カフカス独自取材1
ロシア南部の北カフカス地方に取材カメラが入りました。旧ソ連の崩壊後、ロシアと独立派が激しい紛争を繰り広げ、最近はイスラム過激派の拠点となっていて、ロシアの火薬庫ともいわれている地域です。チェチェン、ダゲスタン、北オセチアを取材して見えてきたのは、意外な日本とのつながりでした。 チェチェン共和国のグロズヌイ。住人のほとんどはイスラム教徒で、誇り高き不屈の山岳民族として知られています。家族のつながりをとても大事にし、この地にやってきたお客さんを何よりも大事にもてなす習慣もあります。ただ、グロズヌイの町並みはすべて真新しく、チェチェン人の伝統を感じられるものはありません。グロズヌイは今、建設ラッシュです。町の中心部には高層ビルが立ち並び、きらびやかな巨大モスクも建設されました。1994年から分離独立を目指したチェチェン共和国とロシアの間で激しい戦闘が起きました。2度にわたったチェチェン紛争では1
九条の会：「時勢はどんどん悪くなる」会見で澤地久枝さん | 毎日新聞
衆院議員会館に入る際、「アベ政治を許さない」と書かれたタグを外すよう求められた、と話す作家の澤地久枝さん＝参院議員会館で２０１８年９月１４日午後３時１３分、沢田石洋史撮影 憲法改正に反対する「九条の会」の記者会見が１４日、参院議員会館で行われた。マイクを握った８人のうち、呼びかけ人の一人で作家の澤地久枝さん（８８）は今月７日、ハンドバッグに「アベ政治を許さない」と記されたタグをつけて衆院議員会館に入ろうとした際、警備員に「そのまま入らないでください」と呼び止められ、外すよう求められたことを明らかにした。 澤地さんはこの日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移転に反対する記者会見に出席するため衆院議員会館を訪れた。警備員にとがめられた澤地さんが、今年２月に死去した俳人、金子兜太（とうた）さんが揮毫（きごう）した「アベ政治を許さない」のタグを示して、「これがいけないんですか」
（社説）ミサイル防衛 陸上イージスは再考を：朝日新聞デジタル
安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
旧統一教会「心からお詫び」田中会長が会見 最大100億円を国に預ける 解散命令請求について「到底受け入れられない」 旧統一教会をめぐる問題で、教団の田中会長が会見を開き、高額な献金問題に絡んで「お詫びする」などと述…
（社説）シリア攻撃 無責任な武力行使だ：朝日新聞デジタル
問題解決への展望を欠く無責任な武力行使である。長い内戦の混迷を、大国の軽率な行動でさらに悪化させかねない。 米軍が英仏と共同でシリアを攻撃した。トランプ大統領は演説で、シリア軍が化学兵器を使ったと断じ、今後の使用を抑止するためだ、と主張した。 確かに化学兵器の使用は、許されない犯罪である。しかし、米英仏はその証拠を示すことなく、国連安保理の同意もないまま攻撃に踏み切った。国際法上、正当性に疑義がある。 そもそもこの行動には、シリアの戦乱を収めるための外交戦略が伴っていない。特定の兵器に絞った単発的な「懲罰」であり、流血の停止と秩序の回復という本来の目標が見えない。 トランプ政権は１年前にも、化学兵器を理由に空爆した。しかし、事態は何も改善しないまま内戦がつづき、国民の犠牲は増え続けた。 今回の攻撃規模は昨年の２倍というが、これでアサド政権が戦闘を終えることはあるまい。むしろ、後ろ盾であるロ
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鈴木宗男氏、ロシアのビザなし交流破棄に「先に喧嘩を売ったのは日本」「日露関係は冬の時代」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪 rentai-union
ベネズエラ大使館は、日経新聞サンパウロ特派員のツイートの内容を懸念しています。 | ベネズエラ
神奈川新聞横浜みなと支局 on Twitter: "南米ベネズエラの青少年オーケストラ教育システム（エル・システマ）の若い演奏家が２６日、横浜港に寄港したピースボートの客船で来日しました。大さん橋で記者会見し、南米から横浜まで１カ月あまりの船旅は終わったが、「新たな友情が始まった」 https://t.co/X5OOE3Ycsa"
『『朝日新聞ソウル支局長は「御用保守論客」 北朝鮮メディア、名指しで非難 金正恩氏「涙」報道にピリピリ？』へのコメント』へのコメント
『朝日新聞ソウル支局長は「御用保守論客」 北朝鮮メディア、名指しで非難 金正恩氏「涙」報道にピリピリ？』へのコメント
麻原彰晃らオウム死刑囚7人を死刑 「安倍疑惑潰し？タイミングに疑問」有田芳生氏 | AERA dot. (アエラドット)
