1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まる中、「研究用」と記載された商品の使用を巡って、消費者庁が事業者などに注意を呼び掛けている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調 節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続く中、タイガー魔法瓶とサーモスが販売する、炭酸飲料の持ち運
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
仏閣僚が報道否定 ルノー・日産の統合「議題に上がらず」
仏ルノーのロゴ。東京の自動車販売店で（2018年11月23日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月21日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は20日、同国政府が自動車大手ルノー（Renault）と日産自動車（Nissan Motor）の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。 日本メディアは同日、日産のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）前会長が金融不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、仏政府がルノーと日産の経営統合を要求したと報じていた。 エジプトの首都カイロを訪問中のルメール氏は報道陣に対し、両社の経営統合は「議題に上がっていない。今議題に上がっているのは、ルノーのガバナンス（企業統治）だ」と述べた。 さらにルメール氏は、「われわれにとって最も重要なのは、堅固で安定し、持続可能なルノーのガ
マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、ロイター通信は、28日、フランスのマクロン大統領が経済相だったときにルノーでの政府の議決権を引き上げたことが日産側の警戒心を高め、今回の事態を招いたという分析を伝えています。 フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が８か月にわたって対立したということです。 ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。 結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。 またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた３社の提携をめぐる協議の行
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
朝日新聞、2017年３月期の営業利益は４割減 利益の７割は不動産に変化 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円
英高級紙ガーディアン、来年からタブロイド判に小型化
英紙ガーディアンを手にする男性、ロンドンにて（2009年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【6月14日 AFP】英国の高級紙ガーディアン（Guardian）を発行するガーディアン・メディア・グループ（GMG）は13日、来年から同紙の大きさをタブロイド判に小さくすると明らかにした。日曜紙オブザーバー（Observer）も小型化する。 これはGMGが昨年発表した事業改革に関する3か年計画の一環。事業改革にはこの他、広告事業の再編やコスト削減などが含まれ、GMGは2019年までに赤字を解消することを目指している。GMGは編集部の100人を含む従業員250人の人員削減などによるコスト削減を予定している。 2016年6月末までの事業年度で、GMGは6900万ポンド（約97億円）の損失を計上していた。 2005年、ガーディアンとオブザーバーは8000万ポンド（約113億円）を
『Hungary’s largest independent newspaper closed down | Financial Times』へのコメント
政治と経済 Hungary’s largest independent newspaper closed down | Financial Times
大前研一｢国内メディアだけ見る人は危ない｣
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課金の壁に突き当たる新聞業界(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
多くの新聞社はまだ、継続的な削減に代わる策をほとんど見いだしていない。 新聞業界は好況に沸いているのか、それとも破滅に向かっているのか？ ニュースになるほどの金額がオンライン新聞に投資されている。ドイツの出版社アクセル・シュプリンガーは9月、4億4200万ドルの評価額でビジネス・インサイダーを買収した。そして、映画テレビスタジオを運営するNBCユニバーサルは8月、別のオンラインメディア企業バズフィードに2億ドル出資した。 だが、金属活字の時代に発行された媒体では、ニューズ・コーポレーションやトリビューン・パブリッシング（シカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズなどの発行元）が今月公表した数字が浮き彫りにしたように、広告収入が減少し続けている。 米国の日刊紙は2005年から2014年にかけて、全体の60％にあたる約300億ドルの広告収入を失った。ほとんどの場合、広告収入が減少するたびに、
時事ドットコム：英ＦＴ紙記者、スト検討＝日経の年金見直し案に反発
英ＦＴ紙記者、スト検討＝日経の年金見直し案に反発 【ロンドン時事】１１日付の英紙タイムズ（電子版）によると、日本経済新聞社が買収を決めた英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の記者らが、日経側が提案した年金制度の見直し案に猛反発し、ストライキを検討している。労働組合は既にスト実施の是非を問う投票用紙を配布しており、１９日に締め切る予定。 日経の提案では、従業員の年金基金に対するＦＴの拠出額を年４００万ポンド（約７億４０００万円）減らして現在の７割に圧縮。浮いた資金をＦＴ社屋の家賃支払いに充てる意向という。その分、従業員の負担額は増える見込みで、記者らの反発を招いている。（2015/11/12-06:50）2015/11/12-06:50 フォーカス 初飛行！ ＭＲＪ 平壌の風景 ２０１５ 小錦、逸ノ城も 200キロ超力士 ３社合同 水着ショー 女王決定 レースクイーン 地球に飛来 ドク
日経のFT買収に覚える“いやな既視感” 巨額M＆Aの成否の分かれ目とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済新聞社が1600億円の巨費を投じて、英国の高級紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」を買収する。各紙はかなりのスペースを割いてこのニュースを報道したほか、本来、メディアとは一定の距離を置くべき政権幹部までもが賞賛コメントを出すなど、ちょっとしたお祭り騒ぎとなっている。 こうした巨額買収は、世間の耳目を一気に集めることになるため、一種の昂揚感のようなものが醸成されがちである。だが、世紀の大型買収と騒がれたものの、十分な成果を上げられなかったケースは過去にいくつもある。日経によるFT買収は大きなニュースではあるが、ここは冷静な対応が必要だろう。 はっきりとした戦略が見えない今回の買収劇 日本経済新聞社は7月23日、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を買収すると発表した。買収金額は、8億4400万ポンド（約1600億円）で、日本企業よる海外メディアの買収としては過去最大規模。こ
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
58年の時を経てFTブランドを手放すピアソン 日経新聞に1600億円で売却、干渉しなかったオーナー企業の決断 | JBpress(日本ビジネスプレス)
だが、頻繁に飛び交う憶測にもかかわらず、FTは1957年以来、所有者が変わらなかった。 さまざまな地方紙やマーチャントバンクのラザードから利息を得てきた英国の建設会社S・ピアソン・インダストリーズが「健全で保守的な投資」としてFTの経営権を取得した年のことだ。 当時、「産業、商業、公共問題」という旗印を掲げたサーモン色のロンドンの新聞だったFTは、このニュースにわずか2パラグラフしか割かず、FTの「経営と方針は現在と全く同じように続く」と断じた。 23日にピアソンが日本経済新聞社に8億4400万ポンドでFTを売却すると発表する頃までには、初期に確立された編集の独立性の方針の厳密な順守を除くと、ピアソンもFTも58年前とはほとんど判別がつかないほど姿を変えていた。 58年で大きく変貌 FTがラザードの思惑に影響されていると見られた場合、ラザードへの投資が批判を招くことを理解していた新オーナー
三木谷オーナー“天の声” 星野監督時代から頻繁にあった | 東スポWEB
楽天・田代富雄打撃コーチ（６１）が怒りの退団。三木谷浩史オーナー（５０）からの“天の声”は、昨季までの星野仙一監督在任時も頻繁に降りてきていたという。もちろん星野監督は頑として受け入れなかったが、それは中日、阪神での監督としてのキャリアがあったからこそ。そんなこともあり、昨季途中に大久保監督が監督代行となると、オーナーからの指示が頻繁に出されるようになった。 その傾向は大久保監督が正式に監督に就任した今季からさらに顕著となった。試合後のミーティング途中にオーナーから直接電話が入ることもしばしばあった。シーズンが進むにつれ、オーナーの現場介入は露骨となり、スタメンや打順はもちろん、一、二軍の入れ替えまで指示してきたという。 実は三木谷オーナーの現場への介入は、最近になってからの話ではない。楽天が球界に参入した２００５年当時の球団スタッフも「苦労してやってきたことがオーナーのひと言で覆ることが
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変わる経団連、変われぬ経団連 - 日本経済新聞
経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞
東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
上杉隆に乞われ、自由報道協会「会長」に就任した苫米地英人さんに事実関係を伺ってきたでござるの巻(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース