ロシアのプーチン大統領が日本との租税条約の一部を停止するための大統領令に署名したことに対し、松野官房長官は「不当な措置を決定したことは遺憾だ」と非難しました。 松野官房長官:「日本の国民や企業に不利益が及び得るような不当な措置を決定したことは遺憾であり、本日外交ルートを通じてロシア側に対し抗議し、決定の撤回を求めたところであります」 租税条約は国同士の投資や貿易などに関するルールを定めていて、条約の一部停止はウクライナ侵攻に対する日本や欧米の制裁への対抗措置とみられます。 松野長官は「条約の停止により課税関係の安定が損なわれる」と指摘し、ロシアでの事業活動に一定の影響が出るとの見通しを示しました。 政府は現地企業の状況について情報収集することにしてます。
イラン外交戦略評議会のハッラーズィー議長が、日本との二国間関係のレベルを向上させていくことを強調しながら、「その主な障害となっているものの一つは、米国による核合意の責務不履行と他の国々への二次制裁の押し付けである」と述べました。 イルナー通信によりますと、ハッラーズィー議長は、テヘランで行った相川一俊・駐イラン日本大使との会談において、「二次制裁によるいくつかの問題があるにもかかわらず、両国の間には協力拡大に向けたすばらしいチャンスが存在する」と述べました。 また、東アジア地域の動向やウクライナ戦争が地域に及ぼす影響の重要性を強調し、北方四島をめぐる日本とロシアの問題解決の最善の方法は「現在の状況や東アジアの緊迫化などを念頭に置いた直接協議」だとしました。 そして、「イランは原則として、あらゆる軍事介入や国家主権・領土保全の侵害に反対している」と強調しました。 一方、相川大使もこの会談で、
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