放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
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「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
安倍氏たたえる決議採択 米上院で全会一致
米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）
「安倍外交」とは何だったのか…政権7年間の真価が今問われつつある（宮城 大蔵） @gendai_biz
7月21日に迫った参院選。自民党は第二次安倍政権の様々な成果を強調する。とくに「安倍外交」は政権の看板政策だが、その外交分野において、本当に成果が上がったと言えるのか。そもそも「安倍外交」は何を目指したのか。上智大学の宮城大蔵教授が解説する。 「安倍外交」が目指したものとは 7年近くに及ぼうとしている第二次安倍晋三政権だが、積極的かつ力強い外交は「アベノミクス」と並んで政権の看板であり、安倍首相自身も「外交の安倍」を自負している。第二次政権における外交（それを「安倍外交」と呼ぶことにする）には、どのような特徴があるのだろうか。 7年近くになる第二次政権を振り返ってみれば、一つには、第一次政権で未完に終わった課題の推進が重要なテーマであった。 安倍首相は、占領期以降では異例の「再登板」を果たした首相である。昨今の「安倍一強」の印象があまりに強くて、もはや忘れられがちだが、第一次政権で安倍首相
安倍首相「再生エネ普及拡大を」 英FTに寄稿: 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい
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甘利氏「紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大」：朝日新聞デジタル
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