世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。 激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがと… https://t.co/XhyGKqFr9p
韓国・ソウルのユニクロ店舗前で、テレビコマーシャルに抗議する人々(2019年10月21日撮影)。(c)YONHAP / AFP 【10月21日 AFP】衣料品ブランドのユニクロ(Uniqlo)は21日、98歳の米ファッションアイコンが出演する新しいテレビコマーシャルについて、日本が朝鮮半島を植民地支配していた歴史を歪曲(わいきょく)するものだとの非難を受け、韓国での放映を停止したと発表した。 ユニクロのフリースを宣伝するこのコマーシャルでは、ファッション通として知られる米国人女性アイリス・アプフェル(Iris Apfel)さん(98)が、85歳年下のデザイナー、ケリス・ロジャース(Kheris Rogers)さんと共演。会話の最後にロジャースさんが、自分と同年齢の頃はどんな服を着ていたか、アプフェルさんに尋ねる。 アプフェルさんは白髪に手をやり、「オーマイゴッド。そんな昔のことは忘れたわ」
韓国で「ユニクロ」を展開するFRLコリアは21日、人気商品フリースの25周年をアピールするCMを全面中止した。高齢の女性が「(10代だった)昔のことは覚えていないわ」と語る場面について、SNSを中心に「慰安婦問題へのからかいだ」との批判が拡散していた。 CMは15秒ほどで、98歳の白人女性が、13歳の黒人少女から「私の年くらいの時にはどんな服を着ていたの?」と聞かれ、「まさか、そんな昔のことは覚えていないわ」と答える内容。韓国語版には「80年以上も前のことを覚えているかって」との意訳が付けられた。これに対し、一部の韓国市民が「慰安婦問題について日本に嘲笑されている」「我々は忘れない」と反発。韓国メディアも「慰安婦侮辱論争」として波紋を紹介していた。 FRLコリアは声明文で「(CMは)いかなる政治的な事案とも関係がない」と反論しつつも「多くの方々が不愉快に感じた部分について重く受け止める」と
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<韓国の日本大使館は、建て替え計画が進められ、建物を取り壊したが、着工しないまま4年近くが経過している。その理由とは......> 韓国ソウルの鐘路区は、今年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。日本政府は老朽化した日本大使館を建て替える計画を進め、大使館と領事部は隣接するオフィスビルに移転して建物を取り壊したが、着工しないまま4年近くが経過していた。 韓国では建築法上、建築許可から1年以内に着工しなければならない。着工できない事由があるときは延長を申請できるが、日本大使館は延長申請を行わず、取り消しを受け入れると述べていた。日本政府と外務省は着工しない理由を明らかにしていないが、大使館前に設置されたいわゆる慰安婦像が影響しているとみられている。 在韓日本大使館の建て替え計画の複雑な経緯 在韓日本大使館の建て替えが計画されたのは2012年。日韓関係の深化に伴い業務が
韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。支給が遅れたことも謝罪したという。 通知を受けた遺族(58)は「(元慰安婦の)母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。 財団は2015年に朴槿恵(パククネ)前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は18年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦36人、遺族71人のうち、
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題で
京畿道安山(キョンギド・アンサン)で日本人と推定される男らが平和の少女像に唾を吐いたという通報を受け警察が捜査に入った結果、容疑者は全員韓国人であることがわかった。 警察によると、安山常緑(サンロク)警察署は6日、侮辱容疑で20~30代の韓国人の男4人を刑事立件する方針だと明らかにした。 これに先立ち6日午前0時8分ごろ、安山市常緑樹(サンロクス)駅広場で日本人と推定される男4人が少女像に唾を吐き、これを制止する市民と口論になっているという通報2件が警察に寄せられた。 通報した市民は男らのうち1人が日本語を駆使したとし、彼らが日本人と推定されると主張した。 警察は周辺の防犯カメラの映像を通じ事件発生から15時間ほど過ぎた同日午後2時55分ごろに2人の身柄を確保し、残り2人に対しても警察に出頭するよう通知した。 男らは通報者の推定と違い全員韓国人であることが明らかになった。31歳の男は「酔っ
2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いた。文在寅(ムンジェイン)政権は、昨年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支
韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。 日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月9日以降、審理を行うことが可能となりました。 これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。 慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。
韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。 日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。 裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。 ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。 慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。
建て替えのため空き地になっている韓国・ソウルの日本大使館跡地。大通りを挟んだ反対側には「慰安婦像」が設置されたままになっており、日本政府に慰安婦問題での謝罪や補償を求める抗議デモ「水曜集会」の“聖地”となっている。そのデモは「令和」になっても続きそうだ。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏が、1384回目となる水曜集会の現場を取材した。 * * * 「日本政府は、謝罪しろ、謝罪しろ、謝罪しろ!」 4月24日(水)の昼過ぎ、ソウルの日本大使館“跡地”前ではシュプレヒコールが響き渡っていた。慰安婦問題で日本政府からの謝罪を求める水曜集会が始まったのだ。慰安婦を象徴する少女像(慰安婦像)には花を編んで作った冠が被せてある。 水曜集会とは1992年1月8日に始められた抗議デモのことで、毎週水曜日に行われることから名付けられた。当初の正式名称は「日本軍慰安婦問題解決の為の定期水曜デモ」であった。201
3・1独立運動記念日を控えて高まる反日気運の中、やはり問題は蒸し返された。徴用工裁判、レーダー照射で日韓関係がこじれたこの時に、韓国が持ち出してきたのは、またしても「慰安婦問題」という切り札だった。韓国の文喜相国会議長は「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言、日本政府の撤回要求にも「盗っ人猛々しい」とまで言い放ち、日韓両国を燃え上がらせている。だが、そもそもその要求は、当事者の気持ちを代弁しているのだろうか。元慰安婦たちの本心が記録された「秘蔵映像」からは、全く異なる真実が見えてきた。赤石晋一郎氏(ジャーナリスト)がレポートする。 * * * ◆「総理からの手紙」に嗚咽 数奇な運命を辿ったDVDがある。 『ふりかえれば、未来が見える ~問いかける元「慰安婦」たち~』と題されたドキュメンタリーが収録されたものだ。実はこの映像は、1998年の制作以来、20年あまりの間、公開されることな
韓国外交省報道官は21日の記者会見で、康京和(カンギョンファ)外相が25日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、演説で慰安婦問題に触れる予定だと明らかにした。康氏は昨年2月の国連人権理事会でも慰安婦問題に言及している。 日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて、両国が「国際社会において、互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきた。しかし、韓国側は「戦時性暴力」という深刻な人権問題として位置づけ、国際社会で訴えるとしている。 元慰安婦を支援する市民団体も21日、慰安婦問題の解決を求める声明を独立運動100周年にあたる3月1日に発表し、団体の活動を伝える紙面広告を同日付の韓国内外の有力紙に掲載することを明らかにした。具体的な紙名については言及を避けた。 一方、韓国の市民団体は21…
【ソウル時事】韓国外務省は16日、康京和外相が15日、河野太郎外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相国会議長の発言について、河野氏が「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。 河野氏は外相失格=「トランプ氏よりひどい」 康外相も15日、訪問先のミュンヘンで韓国記者団に対し、「そのような話はなかった」と断言した。「(抗議は)会談に同席した日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、「そのようなことはなかった」と説明したという。 日本側関係者はこれより先、河野氏が謝罪と撤回を改めて要求し、これに対する康氏の発言はなかったと説明しており、会談でのやりとりをめぐる食い違いが表面化した。
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