放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
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海自艦艇の中東派遣、根拠法の「調査研究」って何？ 航空機による警戒監視も実はコレ | 乗りものニュース
イラン沖ホルムズ海峡での緊張の高まりを受け、中東海域の安全確保のため、日本政府は自衛隊を独自派遣することで検討を開始しました。その根拠となるのは、自衛隊の「調査研究」といいます。なにができて、なにができないのでしょうか。 中東への自衛隊派遣検討を政府が正式発表 2019年10月18日（金）、防衛省で臨時の記者会見を行った河野防衛大臣から、中東海域の安全確保のため、日本独自で自衛隊艦艇の派遣を検討開始した旨が公表されました。正確には、中東における平和と安定および日本に関係する船舶の安全を確保するべく、日本が独自の取り組みを実施していく方針が国家安全保障会議（総理大臣を議長として日本の安全保障に関する重要事項を審議する機関）で確認され、そのために「情報収集態勢強化のための自衛隊のアセットの活用」について具体的な検討を開始する、とのことです。 自衛隊が取り組む「ソマリア沖・アデン湾における海賊対
タンカー攻撃事件が自衛隊出動に至らぬ理由 なぜ「日本に対する攻撃」にならないのか | 乗りものニュース
ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。 日本に対する攻撃にあたるのか？ 2019年6月13日（木）、中東における海上交通の要衝であるホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。このできごとは、攻撃を受けたうちの1隻であるケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」号が日本の海運会社「国華産業」によって運航されていたことなどを受け、日本国内でも大きく報じられました。 攻撃を受けた「KOKUKA COURAGEOUS（コクカ・カレイジャス）」左の矢印の先は損傷部、右の矢印の先は機雷と見られるもの（画像：アメリカ海軍）。 事件の発生を受けて国華産業が開いた会見により、この「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受け
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
韓国国会で反日法「歴史歪曲禁止法」を発議（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ
「抜け穴」が多い追加制裁…北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい 元国連安保理北制裁委員・古川勝久氏（1/2ページ）
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川勝久氏が国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の評価などについて産経新聞に寄稿した。 ◇ 採択された追加制裁決議が適切に履行されれば、北朝鮮に対する「経済封鎖」は大幅に進む。北朝鮮の労働者や工作員は海外で合法的に仕事を続けることが困難になる。北朝鮮の主要な外貨収入源がほぼ壊滅することも期待できそうだ。 しかし、今回の追加制裁はまだ「抜け穴」が多く、北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい。例えば、海外出稼ぎ労働者について、北朝鮮への送還を加盟国に義務付けたが、対象は「外貨を獲得する北朝鮮人」に限った。北朝鮮人が観光や親族訪問などの目的で他国に入国できる限り、不法就労は続く恐れが高い。二重国籍を持つ北朝鮮人も送還対象の例外とされている。外交特権に守られた北朝鮮の外交官も密輸や資金洗浄で重要な役割を果たしており、監視強化が不可欠だ。 制裁対象に
マネロン・テロ資金対策で初の対日声明、早期の法整備求める＝ＦＡＴＦ
［東京 ２８日 ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を目的に設立された多国間枠組みであるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は２７日、日本政府に対し、必要な法整備が遅れているとして早期の対応を求める声明を発表した。ＦＡＴＦが声明の形で日本の現状是正を促すのは初めて。 ＦＡＴＦは２００８年１０月に、日本での実態調査を踏まえた「第３次相互審査報告」を公表し、関連法制定などの勧告を行っている。しかし、日本側の対応は遅れており、勧告を受けてテロ協力者の摘発範囲を拡大した「テロ資金提供処罰法改正案」もようやく今通常国会で審議に入ったばかりだ。 声明でＦＡＴＦは、日本が「多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念している」と指摘。具体的な対応として、１）金融機関などの顧客管理の内容の充実、２）テロ行為への資金支援だけではなく、物質的支援（アジトの提供など）なども処罰の対
『今注目の「集団的自衛権ではない米艦防護」とは』
本日付けの朝日新聞に「海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000005-asahi-pol （2017年4月30日午前9時54分最終閲覧）という記事が掲載されました。実はこの場合の「米艦防護」は、2015年の安保法制で注目された集団的自衛権の行使としての措置ではないのです。どういうことなのか、今回はこれについて簡単に解説したいと思います。 （今回米艦防護を実施する護衛艦いずも 画像はwikipedia https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%9A%E3%82%82_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6) より） 「武器等防護のための武器使用」とは 普通米艦防護と言われると、多くの方は「集団的自衛権」を連想さ
「衝突」・「戦闘」をめぐる「言葉遊び」はなぜ生まれるか : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 政府は南スーダンの状況を「衝突」という言葉で描写し続けていることが、現実と乖離しているという批判を招き続けている。それでは南スーダンにあるのは「衝突」ではなくて、「戦闘」なのか？といっても、「衝突」のみならず「戦闘」の定
ロシアが北方領土の土地無償分与を開始 実効支配強めるプーチン政権 日ソ共同宣言で返還言及の色丹島も対象（1/2ページ）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言（１９５６年）が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされている。１２月に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、北方領土の実効支配を強める動きがまた明らかになった。 新法は５月に成立し、日本政府が領土交渉の対象とする北方四島に適用されるかが注視されてきた。露政府は今月、極東地域の住民から優先的に希望を募る形で法律を施行しており、国後、択捉、色丹の各島でも対象区画が設定された。 この法律は、極東への移住促進や地域振興を目的に、国や自治体に属する遊休地を、希望者に１ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、５年後に私有財産としたり、借用
トランプの"暴言"に感謝してもし足りない日本 もしもの核攻撃に備える一刻も早いシームレスな法整備を | JBpress (ジェイビープレス)
米国大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ氏の発言が関心を呼んでいる。中でも日米同盟の破棄、在日米軍の撤退、さらには日韓の核武装容認発言など、日本が無関心ではいられない発言も多い。 民主主義国家の最高責任者は国民が選挙で選ぶ。かつてヒトラーも民主的な選挙で選ばれたように、当該国の国民が支持すれば権力の座に着くことになる。 トランプ氏が大統領に選ばれるか否かはともかくとして、日米同盟を基軸において非核3原則を呪文のように唱えてきた「他人任せの安全保障」に鉄槌を落としているかのようである。 改めて言うまでもないが、フランスの元大統領シャルル・ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と喝破したように、国益に関する日米双方の考えが食い違えば、思わぬ事態に突入しないとも限らない。 日本および日本人が国家や主権の在り方、そして安全保障問題を考える機会と
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
ユーラシアの大親日国グルジアで日本車輸入を禁止？ 背景に異例の輸入急増、哀愁歌まで登場 | JBpress (ジェイビープレス)
昨今、観光や食品を含む日本ブランド振興に官民一体となっている我が国であるが、たびたび本欄で触れているように、例えば大の親日国ジョージア（グルジア）はヨーロッパ初の関取・黒海関を出し、1月末には小結の栃ノ心関が純和風の結婚披露宴をニノ夫人とともに開くなど、さらなる交流の拡大に明るい話題が事欠かない。 もっとも、時には日本からの輸出物が他国で問題を引き起こすこともある。 主に日本から輸入される中古車を巡って、このユーラシアの親日国で、現在、大きな問題が持ち上がっているのである。 結論を先取りしていえば、安全第一の観点から問題となっている日本車から直接輸入される右ハンドル車の規制はやむを得ないかもしれないが、是非例えば渋滞や交通安全につながるインフラ構築などをこうした比較的規模の小さな国・都市で協力してはどうだろうかと思う。 ある意味日本が「持ち込んだ」問題の後始末として、何らかの恩恵が交通シス
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ふくい せいじ FUKUI Seiji on Twitter: "「輸出」だけではなく「輸入・通過・積替え規制も含めた法令」なのが日本への低評価の主因の可能性大でしょう。加えて、外から分かりにくい（内からも分かりやすいとは言えない！）複雑な法制度「も」低評価に輪をかけているのでは、という意味でし… https://t.co/rwUz12CfL3"
『韓国国会で反日法「歴史歪曲禁止法」を発議（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース』へのコメント
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『半島情勢で注目 邦人保護措置とは』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/documents/dps_04_002-2.pdf
ユーラシアの大親日国グルジアで日本車輸入を禁止？ 背景に異例の輸入急増、哀愁歌まで登場 | JBpress (ジェイビープレス)