世に「菊タブー」なる言葉がある。天皇や天皇制について踏み込んで発言することを避ける空気、とでも言おうか。そのタブーの沼にはまりかけているのがドキュメンタリー監督の森達也さん。3月に出した小説の主人公は退位前の上皇、上皇后両陛下である。だが、いくつもの出版社に断られ続け、やっと刊行されたかと思えば、メディアからほぼ黙殺されているのだ。【吉井理記】 上皇、上皇后ご夫妻が実名で 小説は「千代田区一番一号のラビリンス」(現代書館)。皇居の所在地がタイトルになった。3月に出版され、重版もされたが、…
ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部ドネツク州で、潜望鏡を使って前線を観察するウクライナ軍の兵士=22日、ロイター 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。ロシアが侵攻したウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて聞いたところ、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」との回答は69%で、「これ以上受け入れる必要はない」の14%を大幅に上回った。「わからない」は17%だった。 国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナから国外への避難民は500万人を超えている。日本には、4月5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、600人以上が入国している。 ロシアに対する制裁についても尋ねた。身の回りの物価が上がっても、石炭の輸入禁止など経済制裁を強化すべきかとの問いでは、「もっと強化すべきだ」が70%に達し、「これ以上強化する必要はない」の18%を
※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ(ウクライナ南東部)AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
連合は自由で民主的な運動 私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。 そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。 労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ。 立憲が何を目指しているかわかりにくくなった 先の衆院選では、共産が選挙運動の前面に出たことによって、現場によっては選挙対策本部に入ることや、街頭で弁士として並ぶことが難しい事態が起きた。結果として連合の動員力が発揮できないことがあっ
新型コロナウイルスのオミクロン株の水際対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2021年11月29日午後1時19分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が、労働組合の中央組織、連合に接近している。5日は自民党の首相として2013年の安倍晋三氏以来9年ぶりに、連合の新年交歓会に出席した。今年夏の参院選に向けて労組票を切り崩す思惑があり、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党は警戒している。 「春闘ではここ数年低下する賃上げ水準を反転させ、新しい資本主義にふさわしい賃上げを期待する」 首相は連合にエールを送ったうえで、「さまざまな課題に立ち向かうには政治の安定が重要だ。参院選では与党に貴重な理解と協力を心からお願いする」と呼び掛けた。立憲の最大の支持団体へ協力を求める意外な発言のためか、会場にざわめきが起こった。連合関係者は「毎年、首相への出席案内を出している。今回の出席は参院選が念
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54%で、11月13日の前回調査の48%から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後(49%)より高かった。不支持率は36%(前回43%)だった。 政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46%で、「評価しない」の26%を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27%だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。 政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60%
大村秀章愛知県知事の自著「スタートアップ興国論」=名古屋市で2021年12月15日午後6時24分、高井瞳撮影 愛知県の大村秀章知事が代表を務める政治団体「秀成会」が2020年、大村知事の著書を支援者らに無料で配布していたことが関係者への取材でわかった。専門家によると、有権者に無償で本などを提供する行為は、寄付を禁じた公職選挙法に触れる可能性があるという。 会の収支報告書などによると、会は同年10月、大村知事の著書「スタートアップ興国論」を自費出版し、政治資金パーティーの参加者に配布するため1000冊(1冊1540円)を書店から購入した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パーティー開催は中止さ…
「毎日」6日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日本共産党を叩(たた)くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日本共産党が第4回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。
ソ連が1991年12月に崩壊してから、まもなく30年を迎える。旧ソ連諸国の今を取り上げた連載(全7回予定)の第5回はソ連懐古の風潮が強まるロシアの状況を報告する。次回はロシアで強まるメディア規制を取り上げる。 ソ連末期にグラスノスチ(情報公開)が始まると、共産党政権により長年隠されてきた独裁者スターリンによる大粛清などの負の歴史の解明が進むという期待が高まった。だが、ロシアでは今、抑圧の歴史への記憶は薄まり、ソ連時代を「最良の時代」と答える人は7割を超える。何が起こっているのか。 「恥だ」「ファシスト」。10月14日夜、モスクワ中心部にあるロシアの人権団体「メモリアル」の事務所。スターリン体制下の30年代初期にウクライナで起こった大飢饉(ききん)「ホロドモール」に関する映画の上映会が始まると、約40人のマスク姿の男らが会場に侵入し、観客を罵倒し始めた。男らの後ろには政府系テレビ局のクルーま
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7%台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏(告示順)。罷免を求める票は、深山氏の449万554票(罷免率7・85%)が最多。林氏441万5123票(同7・72%)、岡村氏416万9205票(同7・29%)、長嶺氏415万7731票(同7・27%)と続いた。
Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. As they sifted through resumes, the team recruiting for the new London hub of China’s state-run broadcaster had an enviable problem: far, far too many candidates. Almost 6,000 people were applying for just 90 jobs
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は5日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がNHKに抗議したと明らかにした。 NHKの「クローズアップ現代」は先月27日、GSOMIA問題を議論するため22日に開かれた韓国の国家安全保障会議(NSC)で、協定延長を主張した出席者が4人、破棄を主張したのが3人だったと伝えた。また、最後は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が破棄を決断したと報じた。 尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月3日にNHKを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないNHKの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。 NHK側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今
日本はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループA(ホワイト国)」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めている。 日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。 異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。 発端は、昨年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。本来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。 それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。 司法の判断を追認する形で、これまでの解決済みとの見解を変更する考えを示唆したものだ。日本が不信感を抱くのは
記者会見する「NHKから国民を守る党」の上杉隆幹事長=国会内で2019年8月16日午後1時7分、川田雅浩撮影 NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日の記者会見で、東京エリアのテレビ局「TOKYO MX」のプロデューサー宛てで立花孝志党首の「5時に夢中!」への出演を求める要望書を送付したと発表した。同番組に出演したタレントのマツコ・デラックスさんの発言に対し、立花氏が反論する機会を作るよう要求している。 同番組を巡っては、マツコさんが先月、N国について「気持ち悪い人たち」「ふざけて(票を)入れた人も相当いると思う」などと発言し、立花氏が反発。12日の同番組の生放送中、MXテレビ前で「投票した有権者をばかにするな」などと大声で批判した。さらに翌13日の会見では「(マツコさんが出演する)毎週月曜日(午後)5時にお邪魔する」と述べ、抗議活動を継続する考えを示している。
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