百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で(2023年8月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度(バイドゥ、Baidu)は31日、対話型AI「文心一言(ERNIE Bot)」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI(OpenAI)の「チャットGPT(ChatGPT)」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門(Tiananmen)事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して
脱出に近い形の帰国だった。 8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長(北京特派員)の任期を終えて日本に戻った。 【写真】2021年4月、カシュガルで取材滞在中に記者を尾行してきた男 中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。 スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ(査証)が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告され
Hikvision Uyghur Recognition, NVIDIA-Powered, Sold To PRC China Authorities Despite assurances for years that Hikvision has stopped minority analytics, just 7 months ago local PRC authorities awarded a $6 million contract that explicitly requires Hikvision analytics to identify Uyghurs (维族), powered by NVIDIA hardware. IPVM obtained and verified the 85-page contract disclosing this. While the PRC
概ね4日間の旅行は私の抱いていた従来のウイグル観を大きく崩すと共に、一つの結論を導き出させた。つまりこの2023年のウイグル自治区(少なくとも主要都市圏)は、既に"従来の民族文化が全て浄化されたディストピア"なのではないかと言うことだ。これについて端的に述べていきたい。 ①監視体制の弱体化・縮小化 従来、ウイグル自治区のイメージといえば監視カメラが縦横無尽に張り巡らされ、警察が数十メートルおきに常駐する監視都市というイメージだろう。しかし今回の滞在中で、これらを感じることがほとんどなかった。 特に職務質問などのようなイベントは、ウルムチ入域時の一回だけしか行われず、駅でのチェックインなどでパスポートを出した以外、まずこれを見せるような機会すらもなかった。 また監視カメラについては、北京や他の地方都市に比べ多いような印象も特段抱かなかったし(これについてはコロナ禍を経て全国がウイグルを規範と
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/p7zyVjKYq2/ 中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグルの人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」について、内部資料とされるものをアメリカの研究者が入手し、新たに公開されました。 資料は主に2017~18年のものとされ、共産党幹部の発言内容や収容された人々のリスト、施設内部とされる写真などが含まれています。 ウイグル族収容施設 “内部資料”流出 内容は? 中国は反発 <新たな"内部資料”で公開された写真> 中国政府はこの資料について「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、どんな価値があるのかをウイグル族の問題に詳しい明治大学の水谷尚子准教授が分析しました。 (この動画は1分54秒あります) 酒井美帆(「国際報道2022」キ
1 OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China 31 August 2022 2 Contents Page I. Introduction...................................................................................................................................... 1-3 II. Background .......................................................................................
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