比は「理性的選択を」 中国、南シナ海問題で警告
フィリピンの補給船に放水銃を使用する中国海警局の船。比沿岸警備隊提供（2023年12月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD (PCG) 【12月21日 AFP】中国外務省は21日、南シナ海（South China Sea）でフィリピン政府が大胆な戦術を講じていると不満をあらわにし、同国は「理性的な選択を行う」べきだと警告した。 比沿岸警備隊は今月、自国の船がルソン（Luzon）島沖のスカボロー礁（Scarborough Shoal）近くの海域で操業している漁民向けに物資輸送を行った際と、アユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）の海兵隊員が常駐する座礁艦への補給を行った際に、中国船に放水銃で水をかけられる様子を映した動画を公開。アユンギン礁付近では船同士の衝突も起き、双方が相手側を非難した。 比政府
“東シナ海ガス田開発で新たな構造物”外務省が中国に抗議 | NHK
東シナ海でのガス田開発をめぐり、外務省は、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認されたことから、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は20日夜、中間線の中国側の海域で、中国が新たに構造物1基の設置を進めていることを確認したと発表しました。 そして、船越アジア大洋州局長が、中国大使館の楊宇・次席公使に対し、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議するとともに、2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求めました。 外務省によりますと、こうした構造
【コラム】トランプ大統領は韓国を捨てて北朝鮮と同盟を結ぶのか（１）
韓国が韓米同盟を維持しながら中国とも同盟を結ぶというのは童話の中のような話に聞こえる。しかし中国の習近平主席が諮問する現実主義学派群の代表的人物、閻学通・精華大国際関係学院長は２０１３年に出した著書『歴史の慣性』（韓国語版は『世界史不変の法則』）で韓中同盟論を初めて主張した。２０１２年に閻学通氏が書記長を務める世界平和フォーラム第１回大会を開いた際、当時副主席だった習近平主席が出席したのは偶然でない。 閻氏は韓半島（朝鮮半島）の王朝が中国の２つの王朝と同時に同盟を結ぶ両端外交をした前例があると主張した。私は当時、閻氏にメールで韓半島王朝の両端外交の前例を挙げてほしい追及した。閻氏は高麗が遼・北宋と同盟を結び、その後は朝鮮が後金・明と同盟関係を結んだという返答を送ってきた。高麗と遼・北宋、朝鮮と後金・明の関係を現代的な意味の同盟関係、すなわち両端外交と言えるかどうかは学者間の、特に韓中学者間
（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
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ＧＳＯＭＩＡ破棄、中国「東アジア版ＮＡＴＯ」亀裂は歓迎
【北京＝西見由章】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことは、日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国当局にとっては歓迎すべき事態だ。ただ米中貿易戦争の衝撃を近隣国との広域経済連携によって和らげたい思惑もある中、日韓の対立激化はそうした動きを阻害しかねず、中国側は慎重な反応をみせている。 中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２３日の記者会見で、韓国側の決定について「軍事安全協力の実施や終了は主権国家の自主権だ」と明確な論評を避けつつ、「関係方面の決定は朝鮮半島の平和プロセスに資し、第三国の利益を損ねないものであるべきだ」と述べ、事実上歓迎する立場も示した。 報道官は２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡが締結された際には、関係国が「冷戦思考に固執」して軍事情報の協力を強化することは「朝鮮半島の対立を激化」させると強く反発していただけに、今回の反応の抑制
GSOMIA破棄の裏に内政問題影響か 「想定外」にいらだつ日本政府 | 毎日新聞
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅（ムンジェイン）政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。 文氏側近の疑惑が影響？破棄は直前に決定 GSOMIA破棄の方針発表から一夜明けた23日、韓国各紙の反応は割れた。 進歩系の「ハンギョレ新聞」は社説で「日本の安倍晋三政権が自ら招いた」と主張。「貿易報復の中断どころか、外交的な協議も拒み、信頼に基づく軍事情報の交換を続けることを望むのは二律背反だ」と、むしろ日本政府の対応を批判した。一方、保守系は「日米韓の安保協力を激しく揺さぶるのは明らか」（中央日報）との憂慮や、「経済報復に安保事案を引き込むのが適切なのか」（東亜日報）との疑問点を並べた。
これで国賓訪問と言える？訪中する文大統領への待遇に韓国から不満の声
【新宿マルイアネックス】1,500点を超えるグッズが集合！推し活ポップアップストア『coly pop!』第3弾が7月6日より開催！ 05-22 10:49
「Ｓｕ−３５」戦闘機、中国が購入へ・・・コピーしたら「巨額違約金」の縛り＝中国メディア - ライブドアニュース
2015年7月26日 6時17分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ロシアが「Su−35」戦闘機24機を中国に引き渡すことに決めた件 中国側がコピーをしたら巨額の違約金が科せられることが契約に盛り込まれた 「中国に無許可コピーの技術力はない」とエンジンを製造する会社の社長 の大手ポータルサイト「新浪網」は２１日と２３日、交渉が難航していたロシア製戦闘機「Ｓｕ-３５」の中国への売却の交渉が７月下旬までにまとまった状況を解説する記事を発表した。中国側がリバースエンジニアリングを試みた場合には「巨額の違約金」が科せられることが契約に盛り込まれたという。 ロシア側が「違約金」にこだわったのは、中国に「前科」があるためだ。中国は１９９９年、ロシアと戦闘機「Ｓｕ-２７」の輸入契約を結んだ。その後、ライセンス生産も認められ、「Ｊ-１１（Ｊ-１１Ａ）」として製造した。ところが中国はその後、ロ
中印、対立深まる ブータンの係争地めぐり応酬
（ＣＮＮ） 国境問題を巡って中国とインドの間で緊張が高まっている。中国外務省の報道官は２０日までに、定例記者会見で「状況がこれ以上エスカレートすることを避ける」ためとして、中国が領有を主張するドクラム高原からのインド軍部隊の撤収を求めた。 問題となっているドクラム高原は、ブータンと中国の紛争地だ。インド領ではないが、首都デリーと北東部の諸州を結ぶ回廊地帯に近く、インドにとっては戦略的に重要な地域といえる。 専門家によればここ数日、緊張は高まっている。１７日に中国は、この地域に近いチベット高原で実弾演習を行った。中国国営メディアによれば、目的は「こうした地点での戦闘能力」を高めるためだ。 ことの始まりは６月１６日、インドの国境警備隊が道路建設を妨害するために中国領内に侵入したと中国政府が非難したことだ。インド外務省は声明で、同国軍の兵士が「中国の建設関係者に近寄り、現状を変えるのをやめるよう
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Exclusive: South Korea's Yoon opens door for possible military aid to Ukraine
India says China situation dangerous on Himalayan front
Ambassador Qi Zhenhong: From One-China Principle to “Yuan Wang 5”: Let’s Join Hands and Resolutely Safeguard Our Sovereignty, Independence and Territorial Integrity
China provokes India again, Chinese aircraft flies close to LAC in Ladakh
Dutton declares Australia will ‘stand up’ to Chinese ‘bullies’
Taiwan thanks Australia for its support
Ulrich Speck on Twitter: "AUKUS can also be read as a sign that the Biden administration has given up hope that the EU, namely France and Ger… https://t.co/s8NIsPJs5l"
Elisabeth Braw on Twitter: "How to quickly lose friends. China has refused the German frigate Bayern permission to dock in Shanghai, saying tha… https://t.co/F0CC3APktD"
実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実 編集委員 高坂哲郎 - 日本経済新聞
「軍事情報協定の継続、日韓に呼びかける」米国防長官 - 日本経済新聞
Seoul and Tokyo: No Longer on the Same Side