画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている
「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案 - BBCニュース
画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている
気球への武器使用要件緩和を検討 政府、無人機念頭
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための武器使用を認める案が浮上している。現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っているが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断した。 防衛省は１４日夜、令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」と発表した。この分析を踏まえ、政府側は１５日に開かれた自民党の国防部会などの合同会合で
特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
ウイグル自治区製品輸入原則禁止 米で法律成立 日本企業影響も | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する法案に署名し、法律が成立しました。バイデン政権は人権問題を理由に中国への圧力を強めていて、日本企業に影響が及ぶことも予想されます。 この法案は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているとして、自治区からのアメリカ国内への輸入を原則として禁止し、輸入する場合は強制労働によるものではないという証拠を企業側が提出することなどを定めています。 法案は今月、議会上下両院を超党派の賛成で通過し、23日、バイデン大統領が署名して法律が成立しました。 これまでアメリカは、自治区で生産された綿製品や農産物の加工品などについて、強制労働で生産された疑いがあるとして輸入を停止してきましたが、この法律はすべての品目を対象としており、自治区で生産された製品などをアメリカに輸出してきた日本
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」：時事ドットコム
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置
市民のあらゆる権利制限「緊急法」発動へ 香港政府 「1国2制度」最大の危機 | 毎日新聞
ノーベル賞 「世界で最も権威のある賞」といわれるノーベル賞。今年はどんな研究・活動に贈られるでしょうか。
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
「改正案は死んだ」香港 政府トップが強調 民主派は反発 | NHKニュース
容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を求めて大規模な抗議活動が続く香港で政府トップが会見し、「改正案は死んだ」と述べて、今後、審議の手続きを行うことはないと改めて強調しました。しかし「完全な撤回」には今回も言及せず、民主派の団体は「市民の声を聞いていない」と反発しています。 しかし、市民が求めている「完全な撤回」には今回も言及しませんでした。 そのうえで林鄭長官は抗議活動について「表現の自由は香港の重要な価値であり、誇りにも思うが、平和的なものであるべきだ」と述べて、この間に抗議する若者たちと警察との間で起きた衝突について法律に照らして厳正に対処するとしています。 これに対し、民主派の団体が会見し、「メンツを保つためだけに撤回ということばを使わず、市民の声を聞いていない。民主的な政治を求めていきたい」と述べて反発しています。 香港では各地で集会などを呼びかける動
香港の裏に中国の挫折 逃亡犯条例「撤回」封印の背景：朝日新聞デジタル
香港社会を揺るがす「逃亡犯条例」改正案について、香港政府トップが事実上、成立を断念する考えを示した。だが、中国政府の「お墨付き」を得た政策だけに撤回は明言できず、歯切れが悪いまま。うやむやにして幕引きを図る考えがにじむが、民主派の反発は収まりそうもない。 香港中心部の立法会（議会）前では、改正案に反対する市民ら約１００人が集まり、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の会見の中継を見守った。 高校２年生の女性（１７）は「政府の言うことは信じられない。市民が求めているのは、改正案の即撤回だ」と反発した。 一方、林鄭氏の発言を評価する声も出ている。 会社経営の男性（４０）は「はっきりと法案の失効を政府は受け入れると発言した。林鄭氏なりに市民の声を聞き入れたというメッセージだと思った。今後は市民と政府の断絶を修復してほしい」と、政府の取り組みを見守る考えを示した。 会見で、記者たちは「なぜ撤回とはっ
香港 数万人が警察本部を取り囲む 混乱の収束見通せず | NHKニュース
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次いでいて、21日夜は市民数万人が警察本部を取り囲むなど、依然として混乱が収束する見通しは立っていません。 21日は、これまでの警察の強硬な対応に抗議しようという若者たちが朝から大勢中心部の警察本部の前に集まり、夜には仕事帰りの人たちなども加わって、その数が数万人にふくれあがりました。 集まった人たちは「乱暴な警察はいらない」などと声をあげ、警察の責任の追及と、拘束されている学生たちの釈放を要求しました。 また、周辺の幹線道路の一部ではバリケードが作られ、封鎖が続きました。 条例の改正案をめぐっては、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が今月18日に記者会見し、事実上、廃案になるという認識を示していますが、市民の間では改正案の「完全な撤回」や警察の責任を追及する声がさらに強まっています。 民主派の団体は、
香港政府、廃案受け入れを表明 ｜ 共同通信
【香港共同】香港政府は21日、「逃亡犯条例の改正作業は完全に停止した」とし、改正案が廃案となる事実を受け入れると表明した。
香港の逃亡犯条例改正の「真の目的」
世界を驚かせた香港の逃亡犯条例改正に反対する大規模デモについて記事を書いていると、どうしても隔靴掻痒のような感じが消えなかった。「容疑者を中国に移送できる」というのが改正の趣旨として語られているが、2014年の雨傘運動以後、若者らの活動家や民主派に対しては、さまざまな法律を駆使して政治参加を剥奪する手法を香港政府は確立しており、いったいどうして今このタイミングでこんな筋の悪い改正案を香港政府が持ち出したかがしっくりこない。 目的は、中国の金持ちを捕まえるため？ 香港を5月末に訪れていたのだが、活動家やジャーナリストに会った時、彼らが口々に「この改正案は実は中国の金持ちを捕まえるために、中国が香港政府に出させたものなんだ」と話していた。反対している人たちも、改正案の提出理由については、対香港人ではなく、対中国人がメインであると認識していたのだ。 もちろん改正案の成立によって、実質的に香港で反
逃亡犯条例、事実上廃案に 香港長官、撤回とは明言せず：朝日新聞デジタル
香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１８日、記者会見を開き、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、事実上、廃案になるとの見通しを示し、政府としてそれを受け入れる考えを明らかにした。ただ、改正案の即時撤回に踏み込まず、自身の辞任も否定したことに民主派は反発しており、香港の混乱が収束するかは見通しにくい情勢だ。 主催者発表で２００万人規模に達したデモなどで示された市民の強い民意により、香港政府と中国政府が推進した改正案が実質的に断念に追い込まれた形だ。 林鄭氏は会見で、立法会（議会）での改正案の審議を無期限延期するとの方針を改めて表明する一方、市民の理解が得られない限りは「改正作業を再開しない」と明言した。 立法会議員の任期が来秋終わり、法案は任期をまたげないため、来夏の最後の議会で可決できなければ廃案となる。林鄭氏はそれを踏まえ
香港政府が姿勢変えた背景 親中保守派にも反対広がる：朝日新聞デジタル
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経済安保法案、特許の公開制限を先行 適格性評価は後に - 日本経済新聞
Lawfare by proxy: Huawei touts "independent" legal advice by a CCP member - Sinopsis
逃亡犯条例「事実上の廃案」 香港高官、ロイターの取材に | 毎日新聞
