日本経済新聞の英文媒体「Nikkei Asian Review」は英フィナンシャル・タイムズ系の金融専門誌「バンカー」と共同で、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」による事業計画の進捗状況を検証した。インドネシアでは総工費60億ドル(約6400億円)の鉄道建設が予定より遅れ、費用も増えるなどの実態が浮き彫りになった。計画の遅延や一部の国で膨らむ債務は、中国の構想に影を落としている。 ▼一帯一路 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に提唱した中国と欧州を結ぶ巨大な広域経済圏構想。中央アジアを通る陸路を「一帯」、南シナ海やインド洋を通る海路を「一路」と呼ぶ。沿線の国は約70にのぼるとされ、インフラ投資などを通じ親中国圏を広げる狙い。中国は18年に入り、北極海を通る航路も一帯一路と結びつける方針を示した。