「琉球独立論」書評 緊張の東アジアへ、今こそ普遍的意義｜好書好日
過去の琉球で何が起きたか、そして現在何が起きているのか−。琉球人教授が書き下ろした私的「琉球独立論」。「琉球の独立」をテーマとして、歴史、理念、政治経済、国際関係等、多角… 琉球独立論―琉球民族のマニフェスト ［著］松島泰勝 本書は「琉球独立」を提唱するものである。たとえば、スコットランドがイギリスからの独立を求めて住民投票を行ったことに驚いた日本人が多かっただろう。なぜスコットランドが独立を望むのか、私にもよく事情が理解できない。しかし、むしろそれ以上に理解しがたいのは、琉球が日本から独立しないでいることである。 そもそも琉球は独立した王国であった。１８７２（明治５）年に琉球藩とされたが、他国との外交関係が残っていたし、はっきりと日本に領有されたのは、日清戦争後である。以来、琉球人は差別されてきた。太平洋戦争では、沖縄は米軍との決戦場とされ、大量の死者を生んだだけでなく、戦後も米国の統治
ウクライナ情勢に関して、中国に呼応する日本人についてのメモ
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道 この記事にこんなコメントがついている。 日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。 id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。 私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。 ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も 「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。 記者会見では、ウク
「安保は米国、経済は中国」だった韓国が台湾問題で中国の恫喝に反発の大転換 何が韓国をここまで強気にさせたのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日
劉彦甫 on Twitter: "台湾情勢について教えてほしい、とあるメディアの記者にお願いされたので、資料も準備してオンラインでレクを始めたが、15分ほどで「保守派が話す内容と変わらない」「有事は幻想という視点で話してほしい」と言われたので途中でやめた。知りたい… https://t.co/XRbTSxsaSH"
台湾情勢について教えてほしい、とあるメディアの記者にお願いされたので、資料も準備してオンラインでレクを始めたが、15分ほどで「保守派が話す内容と変わらない」「有事は幻想という視点で話してほしい」と言われたので途中でやめた。知りたい… https://t.co/XRbTSxsaSH
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
中野剛志「グローバリゼーションの崩壊」アメリカの覇権戦略は破綻、これから日本が進むべき道とは｜文藝春秋digital
文・中野剛志（評論家） 中野氏「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解」 世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、3月24日付の株主宛の書簡に「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバリゼーションは終わりを迎えた」と記した。EU（欧州連合）のジェンティローニ欧州委員は4月21日の講演で「この危機（ウクライナ戦争）は、我々の知っているグローバリゼーションの終わりを意味する」と発言した。著名な経済学者ポール・クルーグマンも、ニューヨークタイムズ紙（3月31日付）で、「我々は、1914年（鉄道、蒸気船、電信による第一次グローバリゼーションが終焉した年）の経済的な再現を見ていると言ってよい」と指摘した。アダム・ポーゼンのようなグローバリストの経済学者ですら、ウクライナ侵攻とそれに伴う経済制裁は「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解とい
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風評対策に泉健太さん「日本産を応援しよう。」とアピールするも野党支持者らに袋叩きにされる。
A Global Web of Chinese Propaganda Leads to a U.S. Tech Mogul
https://twitter.com/answercoalition/status/1643724346697957376
軍拡は日本と世界を滅ぼす道 「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」会見詳報：東京新聞 TOKYO Web
政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化：東京新聞 TOKYO Web
望月衣塑子 on Twitter: "日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy"
https://twitter.com/Gabriel64869839/status/1611696301065789442
エイ on X: "中国の軍事費が日本の約5倍って事実は報じるのに、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じないのなんでだろう？ アメリカも中国も近年、教育予算を一気に増やしてる。一方日本は前年比0.2%増えただけ...GDP比も最下位争い。こっちの方がヤバくないか。"
Cable News Wants War With China Over Taiwan
We Shouldn’t Underestimate the Incredible Danger Posed by the Taiwan Crisis
Jacobin Frames Highlighting Exclusion of Taiwanese Voices in Conversation About Possible Crisis as “Warmongering” | New Bloom Magazine
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『「日本は防衛費を3倍に」元米国防省高官コルビー氏 「中国の最終的な狙いは太平洋支配」 - 日本経済新聞』へのコメント
「日本は防衛費を3倍に」元米国防省高官コルビー氏 「中国の最終的な狙いは太平洋支配」 - 日本経済新聞