与野党は5日の衆院議院運営委員会理事会で、れいわ新選組の櫛渕万里、大石晃子両氏を厳重注意すると決めた。櫛渕氏らは2日の衆院本会議の2024年度予算案採決で、額賀福志郎議長の
れいわ新選組は、結成の3か月後にむかえた第25回参院選(2019年)で2議席を得ました。これは政党要件を持たない政治団体が参院の非拘束名簿式で当選者を出した初の事例であり、朝日、毎日、産経などが躍進と報じました。 他方でこれは、野党各党がれいわ新選組を警戒することを結果します。与党も同じでした。れいわ新選組の勢力は小さいものの、もし既存の野党共闘勢力と結びついて無党派層を揺さぶる動きに発展していけばどうなるか――。そこで、あのような勢力はただのポピュリズムに過ぎない、N国党(後のNHK党、政治家女子48党)や参政党と同じだといったように矮小化することも行われ、党や支持層に対するイメージは様々な形でゆがめられてきました。 しかし現在は、結成から4年の時を経て多くのデータがそろいつつあります。れいわを支持するのはどのような人たちなのでしょうか。れいわは従来の野党の支持層を大きく削ったのでしょう
日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6%に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃 7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか?努力が足
フランス大統領選で決選に進出した右翼政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペンの背景を探る短期集中連載。第1回「成り上がり政治ファミリーの系譜」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51596)と第2回「一家を襲ったテロ」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51599)では、その父である初代党首ジャン=マリー・ルペンの人生を追った。最終回となる今回は、いよいよ2代目党首のマリーヌ本人の軌跡に迫っていく。 家族が政治に口を出す国 フランスで、ファーストレディーにあたる大統領夫人は、何ら公式な地位を与えられていない存在である。 エリゼ宮(大統領府)も「その役割はいかなる文書でも言及されていない」と明言する。大統領夫人としての予算も認められておらず、夫人は公金に手をつけないのが慣習だ。 唯一の例外は刑事訴訟法の記載で、勾留された
特集記事 > (08/2018) カナダライフBefore After > 政権交代 オンタリオ州選挙 オンタリオ州の政治と政策は どう変わる?|特集 カナダライフBEFORE AFTER 6月7日、カナダ最大の州、オンタリオ州で歴史的とも言われる選挙が行われた。今まで15年間政権を握ってきたキャサリン・ウィン州首相率いる自由党(Liberal Party)が惨敗、代わりにダグ・フォード氏率いる進歩保守党(Progressive Conservative Party)が勝利。2003年ぶりの政権交代となった。これまで5年間、オンタリオ州を女性首相として牽引してきたキャサリン・ウィン首相だが、その道のりは平坦なものではなかった。事実、2018年4月の時点では党の支持率は3割までに低迷。残りの7割は政権交代を支持した。 一方で、今回新たに州首相に選ばれたフォード氏率いる進歩保守党。6月29日に
小池晃・共産党書記局長(発言録) 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の3月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約20兆円。毎日1千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに5480年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻(はたん)が続いています。3本の矢、新3本の矢、合計6本も放って一つもまともに当たっていない。(川崎市
放漫財政、欧州懐疑論、排他主義、そしてナショナリズム。あらゆる火ダネが、いまイタリアに凝縮されている。極左と極右が支える新政権はポピュリズム(大衆迎合主義)に傾き、欧州統合の先行きに再び暗雲をもたらした。浮き彫りになるのは改革すべき構造問題を長年にわたって放置した政治の責任である。伊南部シチリア島の古都ラグーザ。左派色の濃い「五つ星運動」の党首でもあるディ・マイオ経済発展・労働相は6月3日、声
欧州でのポピュリスト勢力の拡大が政治的焦点となるなか、イタリアで3月4日に総選挙が実施され、ポピュリズム政党「五つ星運動」と「同盟」が躍進した。レンツィ前首相率いる中道左派の与党・民主党や、長年政界に君臨しスキャンダルで公職立候補資格停止中のベルルスコーニ氏率いる中道右派のフォルツァ・イタリアなど既成政党は当初予想より大きく後退した。同盟やフォルツァ・イタリアなどが構成する中道右派連合、五つ星
右派ポピュリズムの波が欧州、米国、インドなどをのみ込んでいるが、日本はまだ無傷のようだ。極右政党を率いるオランダのヘルト・ウィルダース氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏、あるいはトランプ米大統領のように、反エリート感情をあおって大衆を扇動する政治家は日本にはいない。なぜだろうか。 おそらく、橋下徹・前大阪市長がこうしたデマゴーグに最も近い存在だった。極右の政治思想やリベラル系メディアに対する敵意は右派ポピュリズムの典型だった。 バノン氏に絶賛された安倍首相 その橋下氏と気脈を通じるのが安倍晋三首相だ。安倍氏は、戦時中に閣僚を務め、後に首相となった岸信介氏の孫であり、外相を務めた安倍晋太郎氏の息子である。これほど政治エリートと呼ぶにふさわしい人物もいない。 が、それでいながら、同氏がリベラル系の学者やジャーナリストに対して見せる敵愾心(てきがいしん)は右派ポピュリストと同様のものだ。日本に右派
チェコの首都プラハのホテルで大統領再選を祝うミロシュ・ゼマン氏(2018年1月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / RADEK MICA 【1月28日 AFP】チェコで26、27両日行われた大統領選決選投票で、現職で親ロシア派のミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)氏(73)が、親欧州連合(EU)のリベラル派イジ・ドラホシュ(Jiri Drahos)氏(68)を僅差で破り再選された。接戦となった今回の決戦投票では、チェコ国内の深い分断が浮き彫りになった。 決選投票ではポピュリストで元共産主義者のゼマン氏が全投票数の51.55%、ドラホシュ氏が48.44%を獲得。開票数99.32%の時点でチェコ・テレビ(Czech Television)がゼマン氏の当選を正式結果として報道した。 チェコの政治アナリスト、イジ・ペヘ(Jiri Pehe)氏はAFPに対し、今回の大統領選結果はチェコ社
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く