パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車(SUV)の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。(岸本拓也)
パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車(SUV)の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。(岸本拓也)
【ドバイ共同】気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に絡み、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。石炭火力発電などを重視しているにもかかわらず岸田文雄首相が1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と演説したことを問題視した。 日本政府は火力発電の脱炭素技術として、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニアなどを燃料に混ぜる実証段階の技術に期待を寄せる。岸田首相も演説で、東南アジアなどへ展開する取り組みをアピールした。 これに対し同ネットワークは、CO2削減効果が乏しいとした上で「国内やアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしており、グリーンウォッシュ(見せかけの環境対応)だ」と批判。自然エネルギーへの移行を遅らせ「世界の再生可能エネルギー容量を3倍にする目標の達成へのハードルを高める」と指
「九州じゃんがら」と言えば、濃厚な豚骨ラーメンを思い出すだろう。が、そんな肉肉しいラーメンのチェーンを展開するタスグループが実は、原宿駅そばの「九州じゃんがら」店舗2階でヴィーガンレストランを営業しているのをご存じだろうか。 コロナが5類へ移行したのは今年5月だが、「ヴィーガンビストロ じゃんがら」ではまだ原宿に人流も戻らない2月に一気に客が増え、花見シーズンはすぐに満席になるほどに。今も時間帯や曜日によってムラはあるものの、順調に集客している。 外国人客が7、8割を占めている 特徴は、外国人のリピーターが多いことだ。「長期滞在する観光客の来店者さまには、5日間連続で来られたご家族や、全国を回る最初の東京滞在中に当店で食べ、地方を回って戻ってきてからまた来店される、という方が多いです」と、安西和生副店長は話す。取材日も11時の開店時間になると、次々と外国人と思わしき人たちが訪れていた。 外
コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能(AI)で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議(COP28)に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦(UAE)などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉(SMR)もあり、核融合にも注目が集まっている」
(CNN) 英スコットランドの海岸でこのほど、崖のふもとにたった1頭で暮らしていた「世界一孤独な羊」が救出される出来事があった。 フィオナはふもとの洞窟で少なくとも2年間暮らしていたとみられる。幼い頃に崖から転落したと考えられているが、これまでは誰も救出に意欲を見せず、その手だてもなかった。 フィオナを救出したのは農家5人のグループ。崖をロープで降り、布製の飼料袋にフィオナを入れると、ウインチで引き上げた。袋には小さな穴を空けて、鼻先を外に出せるようにした。 救出に加わった男性はフィオナについて「始終リラックスしていて、我々が引き上げる時などは草をかんでいた。これまで見たことがない現実離れした光景だった」と振り返った。
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓(東京)は2020年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約96%の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。(共同通信=板井和也)
ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ(2023年10月11日撮影)。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター(Shwepyithar)地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ(Lighthouse Reports)」と
警察庁は13日、高速道路で時速80キロとなっているトラックの最高速度の引き上げに向けて、有識者検討会を設置すると明らかにした。トラック運転手の残業規制強化で人手不足などの物流危機が予想されている「2024年問題」への政府の対策の一環。物流業界から、荷物の速達につながるとして政府へ要望が出されていた。 検討の対象となるのは、車両総重量8トン以上の中型や大型のトラック。8トン未満のトラックは既に100キロに引き上げられている。有識者検討会は26日に最初の会合を開き、論点を整理した上で、年内をめどに提言を取りまとめる方針。 現行の速度規制は1963年に道交法施行令で定められて以降、変更されていない。政府は6月にまとめた24年問題に対応する政策パッケージの中で「交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の普及状況などを確認した上で、(80キロの速度規制を)引き上げる方向で調整する」と明記しており、
カナダで、化粧品の動物実験禁止を盛り込んだ食品医薬品法の改正法が成立した/petra012015/iStockphoto/Getty Images (CNN) カナダでこのほど、化粧品の動物実験禁止を盛り込んだ食品医薬品法の改正法が成立した。 カナダ政府の発表は6月27日。法改正により、化粧品の動物実験と、動物実験のデータを使った製品の販売が禁止された。カナダで化粧品の動物実験が行われることはまれだったとしている。 化粧品の動物実験禁止は欧州連合(EU)やオーストラリア、英国、韓国などに続く措置。動物愛護団体のヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルによると、計44カ国が化粧品の動物実験を禁止する法律を制定している。米国ではニューヨーク、バージニア、カリフォルニアなど10州で禁止されている。 デュクロ保健相は「カナダ国民が購入する製品は残酷さを伴わないことを保証する。動物たちがこれ
スペイン北部パンプローナで、ゴルフコースに植えられた苗。気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆」提供(2023年7月2日提供)。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / EXTINCTION REBELLION 【7月3日 AFP】スペインで2日、ゴルフ場で水が過剰に使用されているとして、環境活動家が国内10か所のゴルフコースでホールカップをセメントでふさぎ、グリーンに苗木を植えるなどして抗議行動を行った。欧州は現在、深刻な干ばつに見舞われている。 気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆(Extinction Rebellion)」のメンバーは、バルセロナ(Barcelona)、マドリード、バレンシア(Valencia)などのゴルフ場で、夜陰に紛れて行動した。 同団体は声明で「水のない世界でゴルフはあり得ない」と批判した。 さらに、国内の環境NGO「エコロジスト・イン・アクション(
【7月2日 AFP】英ロンドンで1日、性的少数者らによる恒例のプライドパレード「プライド・イン・ロンドン(Pride in London)」が開催され、多様性を象徴する虹色の服に身を包んだ参加者が集まった。 150万人超の参加者が見込まれた同日のパレードでは、環境団体「ジャスト・ストップ・オイル(Just Stop Oil)」から妨害行為を受ける一幕もあった。 「ジャスト・ストップ・オイル」は、プライドパレードの主要スポンサーにユナイテッド航空(United Airlines)が名を連ねていることに抗議。 また、「汚染度の高い産業」が後援するパレードの山車について主催者側に禁止を求め、活動家9人が清涼飲料水大手コカ・コーラ(Coca-Cola)が後援する山車を一時的にストップさせた。 警察は道路を封鎖したとして、うち7人を拘束。別の2人はスプレーペイントを道路に乱暴に吹き付けた。 パレード
人工知能(AI)は脚本家からファイナンシャル・アドバイザーに至るまで、あらゆる職種に激変の種をまいている。ただ調査会社レベリオ・ラブズによると、AIに取って代わられる仕事は、これまで一般的に女性が多く従事してきた職種に偏っている。 同社のエコノミスト、ハッキ・オズデノレン氏は「職業における男女の分布は社会に深く根付いた偏見を反映しており、女性はしばしば事務員や秘書といった役割に限定されている」と指摘。「結果的に、AIによる影響は性別で偏るようになっている」と述べた。 レベリオ・ラブズは、全米経済研究所(NBER)の調査を基に、AIに取って代わられる可能性が高い仕事を特定。それらの仕事の男女別内訳を確認したところ、給与事務担当や役員秘書など、一般的に女性が就いていることの多い仕事が上位に目立ったという。 Women jobs threatened by AI The jobs that ar
世界保健機関(WHO)がまとめた15歳以上の喫煙率(2023年5月29日作成)。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER, CLEA PECULIER / AFP 【5月30日 AFP】あす31日は「世界禁煙デー(World No Tobacco Day)」に当たる。世界保健機関(WHO)は、他の国連(UN)機関と協力し、たばこ農家らが食用作物栽培へ転向できるよう支援している。 2000年以降、たばこ消費は世界的に減少傾向にある。WHOのデータと地域分類による15歳以上の喫煙率を図解にまとめた。 ■15歳以上の喫煙率(2020年→2025年<予測>) 西太平洋 男性 50.8%→45.7% 女性 5%→2.5% 東南アジア 男性 68.2%→42.7% 女性 32.5%→8.6% 西地中海 男性 44.1%→31.1% 女性 10.2%→3.4% 欧州 男性 46.
【4月24日 AFP】ポルトガルの首都リスボンのコメルシオ(Comercio)広場で23日、たばこの吸い殻約65万本を積み上げ、見過ごされがちなたばこのプラスチック汚染について訴える啓発運動が行われた。 吸い殻は、ドイツ出身の環境運動家アンドレアス・ノエ(Andreas Noe)氏(34)の呼び掛けで、参加者が1週間かけて集めたもので、プラスチック容器40個分になる。 吸い殻に含まれる有害物質を吸い込まないよう防護マスクを装着したノエ氏は、「プラスチック汚染への意識を高めるために、プロジェクトに参加してもらった。吸い殻には実はプラスチックが含まれているが、多くの人が知らないからだ」と説明した。 非生物分解性の吸い殻は、ごみの投げ捨てや海洋汚染、究極的には気候危機への取り組み方をどのように始めればいいのかを「分かりやすく示してくれるいい例だ」と話した。 参加者の一人は「吸い殻をごみ箱や携帯式
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