【読売新聞】LGBTQなど多様な性への理解が進む中、トランスジェンダーが戸籍上の性別変更を望む際に立ちはだかる法の「壁」について、いま議論が白熱しています。 日本では、9月27日に最高裁大法廷で開かれた家事審判が注目を集めました。現
「転向療法」、英語で「コンバージョン・セラピー」、ノルウェーでは別名「ホモセラピー」を今後は禁止とすることをノルウェー国会が12日に賛成多数で可決した。 ジェンダー平等が進んでいるとされている北欧ノルウェーで未だにこのような法案があったことに驚くかもしれないが、「同性愛者やトランスジェンダーなどの性的指向や性自認を変えることを目的としたセラピー」はこの国ではこれまで合法とされていた。 転向療法は医療、代替医療、宗教的な方法によって、他人に性的指向や性自認を変えさせることを目的としたものだ。 その人のセクシュアリティ、性的行動、性自認、性表現を変えたり、抑圧したり、否定しするもので、その根本的な前提は「LGBTQ+の人々は変われるし、変わるべきだ」というものだ。 個人が自分らしくあるための基本的な権利を侵害するものであり、否定的な結果や有効性の欠如を示す証拠が増えているために、このような行い
Published 2023/12/12 21:38 (JST) Updated 2023/12/12 21:43 (JST) 厚生労働、法務両省は12日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、生殖能力があるかどうかの記載を当面の間、不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。最高裁が10月の決定で、生殖能力をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定「生殖能力要件」を憲法違反と判断したことを踏まえた。 これまでは診断書に記載を求めていたが、通知では「なくても差し支えない」とした。岸田文雄首相は「与党とも十分に相談しながら適切に対応する」としているが、法改正に向けた議論は保守派の慎重論もあり、大きな進展はない。 戸籍上の性別を変更するには家庭裁判所の審判を受け、要件を満たすかどうか判断される。この際に2人以上の医師による性同一性
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戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定は、憲法に違反し無効だとして、静岡家庭裁判所浜松支部が10月、手術を受けていなくても性別を変更することを認めたことを受けて、浜松市役所が法務局の了承を得て、申立人の戸籍上の性別を変更する手続きを始めたことがわかりました。 静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん(48)が行った申し立てについて、静岡家庭裁判所浜松支部は10月、戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする法律の規定は憲法に違反して無効だとする司法判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 これを受けて、浜松市役所が法務局に問い合わせたところ、24日、法務局から「裁判所の判断どおりの戸籍変更を認める」という内容の文書が届き、戸籍上の性別を変更する手
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人ら性的少数者の人権を巡り、新たな司法判断が示された。最高裁大法廷がきのう、戸籍上の性別変更を認める要件を定めた性同一性障害特例法のうち、精巣や卵巣など生殖能力をなくす手術を事実上求めた規定を憲法違反と断じた。 2019年に社会に混乱が生じる恐れがあるのを理由に「現時点で合憲」とした判例を変更した。社会情勢の変化を踏まえ、性的少数者の人権や生き方を尊重する方向にかじを切ったといえる。 最高裁が法律を違憲としたのは戦後12例目である。裁判官15人全員一致の意見であり、重く受け止めたい。 一方で納得できない点がある。特例法が規定する要件は五つあり、違憲だと訴えたのは手術を伴う2要件。このうち変更後の性別の性器に近い外観を備える要件については判断を避けた二審の決定を破棄し、差し戻すにとどまった。 手術なしでは性別変更できない現状を問う提起であり、大
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戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん(48)が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能
再来週7月14日、新書『トランスジェンダー入門』が発売されます(集英社より)。周司あきらさんとの共著です。周司さんにとっては『トランス男性による トランスジェンダー男性学』(大月書店2021年)、『埋没した世界 トランスジェンダーふたりの往復書簡』(明石書店2023年)につづき3冊目の著作になるはずです。どちらも非常に素晴らしい書籍ですので、『トランスジェンダー入門』に関心のある方は、あわせてお読みください。 『トランスジェンダー入門』表紙 この記事では、『トランスジェンダー入門』のざっとした内容紹介をしたいと思います。まだこの本を買うかどうか決めていない、果たして(税込み)1056円払って読む価値があるのかと、悩んでいる方がいたら参考にして下さい。 はじめに本書の目次を挙げておきます。 第1章 トランスジェンダーとは? 第2章 性別移行 第3章 差別 第4章 法律 第5章 医療 第6章
ウガンダのムセベニ大統領(画像)が世界で最も厳しい反LGBTQ法案に署名した/Abubaker Lubowa/Reuters/File (CNN) アフリカ東部ウガンダで29日、性的少数者(LGBTQ)を厳格な取り締まりの対象とする法律が成立した。 ムセベニ大統領が法案に署名した。国会議長は世界で最も厳しい反LGBTQ法のひとつだとして、これを歓迎した。 新法は、同性愛行為の中で特に相手が未成年者や近親者の場合、自身がHIV(エイズウイルス)陽性の場合は、加重犯として死刑を科す内容。同性愛者への性教育や加重犯の隠匿を禁止し、同性愛者には転向療法による「リハビリ」を義務付ける。 法案はムセベニ氏が今年いったん国会に差し戻し、修正を経て今月可決された。欧米諸国はこの法案をめぐり、同氏への批判を強めていた。同国では2014年に、同様の反同性愛法案が裁判で無効とされた経緯がある。 国会議長はムセベ
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米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者(LGBTなど)の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん(中央、2023年3月8日撮影)。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、
Published 2023/03/16 18:18 (JST) Updated 2023/03/16 18:29 (JST) 性的指向や性自認を尊重する法整備が進むと、男性が「心は女性だ」と申告すれば女湯に入れるようになるといった事実無根の言説が流布され、性的少数者に対する中傷や法整備への反対意見が広がっているとして、LGBT法連合会や支援者の弁護士らが16日、抗議声明を発表した。「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要だ」としている。 声明では、性的指向への差別禁止条例を施行した自治体で、公衆浴場の利用ルールが変わったなどの事例は報告されていないと指摘。「事実を無視して不安をあおる議論は社会に分断をもたらし差別と憎悪を助長するもので、断じて容認できない」と訴えている。 立石結夏弁護士は記者会見で、検討されている「理解増進法案」は具体的な権利を新たに創出するのではなく「現行法
スペインの首都マドリードの議会前で、トランスジェンダーの権利保障法案の可決を祝う活動家ら(2022年12月22日撮影)。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【12月23日 AFP】スペイン下院は22日、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにするトランスジェンダーの権利保障法案を可決した。 同国では現在、性別変更の要件として、成人に対しては性別違和の診断とホルモン療法を2年以上受けていることの証明が義務付けられ、未成年の場合は司法当局の許可が必要とされている。 法案はそうした要件を撤廃するもので、16歳以上であれば自己申告のみで身分証の性別変更が可能になる。また、未成年でも特定の要件を満たせば、最年少で12歳から性別変更が可能になる。 法案はさらに、個人の性的指向を変えることを目的とした「転向療法」を禁止。職場でのLGBTなど性的少数者に対する差別の撤廃
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