子どもを育てるLGBTQ当事者が増えている実情も踏まえ、「パートナーと一緒に親権者になることができない」「子どもを作るための生殖医療を受けられない」といった困りごとを紹介しています。
子どもを育てるLGBTQ当事者が増えている実情も踏まえ、「パートナーと一緒に親権者になることができない」「子どもを作るための生殖医療を受けられない」といった困りごとを紹介しています。
あなたの子どもが小児がんを患っていたとして、治療を受けられないと言われたらどう思うか――トランスジェンダーの若者の医療ケアを禁止するアーカンソー州司法長官に鋭く切り込んだインタビューが話題になっています
ドイツ・ベルリンの戦勝記念塔前で行われた性的少数者の祭典「プライドパレード」(2021年7月24日撮影、資料写真)。(c)STEFANIE LOOS / AFP 【7月1日 AFP】ドイツ政府は6月30日、トランスジェンダーの人がファーストネームと法的な性別を変更する際の手続きを簡素化する方針を示した。 リザ・パウス(Lisa Paus)家族相はベルリンで記者会見し、「自らが決めた人生を送る権利は、すべての人にとって基本的なものだ」と表明。現行の法律は時代遅れで「屈辱的」であると認めた。 40年以上前に制定された現行法の下では、新たな名前と自認する性別を法的に認めてもらうためには、心理療法士などの専門家2人による報告書を裁判所に提出する必要がある。だが手続きの煩雑さに加え、過去の性行為に関するものなど個人的な質問に答える必要があることから、法改正を求める声が上がっていた。 新法の下では、成
The media constantly talks about how extreme our demands are without ever actually saying what they are, so what actually are they? The Trans Agenda, The Trans Taliban, Trans Rights Extremists, The Woke Mob… the British media likes to call trans people a lot of things for asking for equal rights. I get called all of this and much, much worse every single day. But do you even know what we are askin
米ロサンゼルスで開かれた性的少数者のパレードで、爪がトランスジェンダーのシンボルであるピンクと水色に塗られた参加者の手(2017年6月11日撮影、資料写真)。(c)Robyn Beck / AFP 【4月1日 AFP】米政府は3月31日、国民によるパスポート(旅券)申請について、4月11日からは性別欄で男女どちらでもない「X」を選べるようにすると発表した。トランスジェンダーと自認する米国人は、出生証明書などの公的書類に記された性別とは関係なく「X」を選択できるようになる。 ホワイトハウス(White House)は声明で、トランスジェンダーや、自身を男性と女性のどちらとも考えない「ノンバイナリー」の米国人の多くが、これまで国内外での移動に際して大きな障壁に直面し、性自認が尊重されてこなかったと指摘。今回の措置により、そういった人々が「正確」な身分証明書を入手できるようにするというジョー・バ
いま日本は、年間4000人以上の人々が名前を変えている。性と名前の不一致に悩むトランスジェンダーの人々や、キラキラ・ネームをきっかけに親子の関係を見つめ直した若者。親から受けた虐待の記憶を断ち切り人生のリセットを期す人、さらに過去に犯した罪を償った後も実名が世間に拡散しいつまでも再出発できない人・・・。番組では、改名することで新しい人生を歩み出したいと願う100人にアプローチ。それぞれの名前や生き方についてインタビューする。 出演者 石井光太さん (ノンフィクション作家) 宮田裕章さん (慶應義塾大学教授) 小林康正さん (京都文教大学教授) 武田真一 (キャスター) 、 高山哲哉 (アナウンサー) 肇さん(元・王子様さん) 「僕は『王子様』から『肇』に“改名”しました。(母が)私にとっての王子様だからみたいなことを言ってました。名前がキラキラネームというのは、本当に悪い言い方になっちゃう
Published 2022/02/28 19:27 (JST) Updated 2022/02/28 21:42 (JST) 性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した女性が、凍結保存していた自身の精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた子どもを認知できるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京家裁は28日、「法律上の親子関係を認めることは現行の法制度と整合しない」として請求を棄却した。控訴する方針。 判決などによると、性別適合手術を経て2018年に戸籍上の性別を男性から変更した40代女性は、手術前に凍結保存した精子を用い、パートナーの30代女性が子ども2人を出産した。 カップルは事実婚状態で、40代女性は21年、東京都内の区役所に認知届を提出したが、受理されなかった。
People take part in a rally organised by an activist group to support the LGBT+ legislation in Shibuya district of Tokyo, Japan on 6 June 2021. (Philip Fong/AFP via Getty) Gen Suzuki, a Japanese trans man, has filed a request with a Japanese court legally change his gender without having to undergo surgery and be sterilised. Suzuki, 46, filed a request on Monday (4 October) with the Hamamatsu bran
セクシュアリティは人それぞれ。違って当然で、私は私として存在価値がある。 性は男女の二分化では語れず、LGBTQという言葉の認知度も高まっている。多様性を認める社会に変えていくために、好ましい変化と言えるだろう。 だがセクシュアリティはそれ以上にもっと多種多様で、人の数だけ性のあり方は存在する。例えば、他者に性的な魅力を感じることが少ないアセクシュアル、深い信頼関係が築けた人にのみ恋愛感情を抱くデミロマンティック、相手の性のあり方に関係なく好きになるパンセクシュアル等々、今挙げたセクシュアリティはほんの一例に過ぎない。自分の性的指向や性自認を定めないクィアやクエスチョニングと表現することも珍しくなくなった。
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南アフリカ政府が一妻多夫制の合法化を検討している/White Star/Ryogo I Kubo/imageBRO/Shutterstock (CNN) 1人の女性が複数の男性と結婚できる一妻多夫制の容認を検討する方針を南アフリカ政府が打ち出し、保守層が強く反発している。 一妻多夫制の容認は、結婚の包括性を高める目的で、南アフリカ内務省の提案書に盛り込まれた。同国では1人の男性が複数の女性と結婚できる一夫多妻制が認められている。 提案書では現行法について、未成年の結婚が認められていたり、性別を変更しても離婚せずに婚姻関係を維持したいカップルのことが考慮されていなかったりする欠陥があると指摘。従来の指導者や人権活動家などから意見を聴いた結果、「結婚の形態として、一妻多夫制の合法化も平等に認める必要がある」との意見が人権活動家から提出されたと説明している。 当局は、結婚に対する国民の考え方は多
身体に負担をかける手術をせずに戸籍上の性別を変えたい−。出生時の戸籍上は女性だが、ホルモン治療をして男性として生きる浜松市天竜区春野町の鈴木げんさん(46)が来年夏にも、性別変更を静岡家裁浜松支部に申し立てる準備をしている。性別適合手術をしていない性同一性障害(GID)の人の性別変更は現在の法律では認められていないが、性的マイノリティーへの差別を禁じる憲章を掲げる五輪の開催などに期待して訴える。 (南拡大朗) 鈴木さんは浜松トランスジェンダー研究会代表を務め、今年四月に浜松市が創設した性的少数者(LGBT)や事実婚カップルのための「パートナーシップ宣誓制度」で女性パートナーとの関係が公的に認められた。 六年前からホルモン療法を続けて体毛が濃くなり、乳房の切除手術を受けた。子宮と卵巣は切除していないが、鈴木さんは「生理は来なくなり、自分の体は男になったと感じている。子宮と卵巣があってもなくて
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC(性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴)を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
3月28日,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に当たっていたドイツ・ヘッセン州のシェーファー財務相(54)が死亡した.遺書もあり,警察は自殺とみている.同州のボウフィエー首相によると,財政的な支援への市民の期待に応えられるか苦悩していたとされる.危機的な社会状況では,大臣だけではなく,一般の中でも自殺者が増えることが知られている.3月11日,厚生労働省も,各都道府県・指定都市の自殺対策を主管する部局あてに「COVID-19防止に関連した生活困窮者への相談支援」を求めた. COVID-19患者の急増に備えて,岡山大学病院でも,他の患者の受診抑制が行われている.性同一性障害当事者を日本中から受け入れているジェンダークリニックも例外ではなく,受診の延期要請やFAXでの処方箋送付などが始まった.もともと不安やうつが見られる方が多いが,最近の外来では,社会全体の重苦しい雰囲気のもとで不
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