コミュニケーションは「約束の積み重ね式」塚田 私は小さい頃から漫画が大好きで、2021〜2022年に開催した展覧会「END展」でも死を考える…
アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO=北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人(体重50キロの場合)当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ(商品名レケンビ)はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート(激戦州)6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者(CEO)のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義の投稿を謝罪/Kirsty Wigglesworth/WPA Pool/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米実業家イーロン・マスク氏は29日、自らが所有するX(旧ツイッター)に反ユダヤ主義的な内容を投稿してから初めてインタビューを受け、これまでで「最も愚かな」SNSへの投稿だったとして謝罪した。 一方で、反ユダヤ主義の高まりを理由にXを離れる広告主には激しい批判を浴びせた。 米紙ニューヨーク・タイムズのイベントに出席したマスク氏は、「彼らには広告を出してほしくない」と発言。「広告や金で私を脅そうとする者がいるなら、クソくらえだ」としたうえで、米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)に言及して「はっきり伝わるかな? ボブ、もしあなたが聴衆にいれば、それが私の感じていることだ」と付け加えた。アイガー氏はマスク氏より前にイベントに登壇し
イーロン・マスク氏(左)がディズニーのボブ・アイガーCEOの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times (CNN) X(旧ツイッター)を所有する米起業家イーロン・マスク氏は7日、Xから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてXに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「(創業者の)ウォルト・ディズニーはボブ(・アイガー氏)が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者(CEO)としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ
Kadokawa Corp, a publishing house in Japan, announced it was pulling the translation of Abigail Shrier’s anti-trans book Irreversible Damage. (Regnery Publishing/YouTube/ReasonTV) A major publishing house in Japan has cancelled the publication of a translated version of Abigail Shrier’s anti-trans book, after a backlash and a planned protest outside its headquarters. The Kadokawa Corporation revea
マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し「オーケー、一度だけ言おう。くたばれ」と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン(Andrew Ross Sorkin)は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、「もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう」とマスクは述べた。 「あなた自身の中に『(Xを)売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか」という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し
追記 (10:05)明らかに長く書きすぎているので短縮版をまとめておきます トランスジェンダーの命を守るためと称して、トランスヘイターには対話の場を与えない、主張の発表の場も与えないという戦略を、学者や活動家たちが実践している。 今回のKADOKAWA刊行停止はその1つの実例である。 しかしこれは30年前の近藤誠「トンデモ本」に対して日本の医学界が実践したことと同形であり、この前世紀に起きた「キャンセル」は、蓋を開けてみればむしろ失われる命や尊厳が増えたという悲劇に終わった。 キャンセルの力は「対話を重んずる側」に向かっており、患者を守ると称して守られたのは、「正しさ」をパターナリスティックに押し付ける権威のメンツだけだった。 そもそも「トンデモ本」が、日本屈指の高リテラシー層である編集者たちの会議を通り出版されようとするのは、学術界の市民に対するコミュニケーションに課題があることを示唆し
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議(COP28)に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦(UAE)などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉(SMR)もあり、核融合にも注目が集まっている」
米カリフォルニア州ウッドサイドを歩く、ジョー・バイデン大統領(右)と中国の習近平国家主席(2023年11月15日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月16日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は15日、米カリフォルニア州で1年ぶりに会談し、軍同士の対話再開で合意した。だが、会談後の記者会見でバイデン氏が、習氏を「独裁者」だと発言する一幕もあった。 バイデン氏は6月に習氏を独裁者と呼び、中国の猛反発を招いた。 バイデン氏は記者会見から去る際、今も習氏は独裁者だと思うかと記者に問われると「われわれ(民主主義国)と全く異なる政治形態に基づく共産主義国を統治するという意味で、彼は独裁者だ」と述べた。 一方、中国側は特に台湾問題をめぐり、バイデン氏に厳しい言葉を投げ掛けた。 中国外務省の声明によれ
米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス(RCS)を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、RCS採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、RCSの採用を強く要求していたが、アップルはここ1年余り抵抗してきた。RCSはショート・メッセージ・サービス(SMS)やマルチメディア・メッセージング・サ ービス(MMS)よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体GSMアソシエーションが支持している。RCSを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自
米オハイオ級原子力潜水艦。米中央軍提供(撮影日・場所不明、2023年11月5日公開)。(c)AFP PHOTO / US Central Command 【11月7日 AFP】米国防総省は6日、イスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)の紛争拡大を防ぐため、米軍のオハイオ級原子力潜水艦1隻を「抑止力として」中東に派遣すると発表した。 米中央軍(CENTCOM)は5日、エジプトのスエズ運河(Suez Canal)を通過中にみえる潜水艦の写真をX(旧ツイッター)に投稿した。 米国防総省のパット・ライダー(Pat Ryder)報道官は記者団に対し、この潜水艦は現在、ペルシャ湾(Persian Gulf)、紅海(Red Sea)、インド洋の一部を含む「第5艦隊の作戦地域に位置している」とし、同域における「抑止力の強化」が目的だと述べた。 オハイオ級潜水艦の中には、核弾頭を装備した弾道ミサイルを搭
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く