全国的に冷え込んだ先月上旬。東京都内の公園で暮らすミャンマー国籍の40代男性を見つけると、大沢優真さん(30)が駆け寄り、体調を気遣った。大沢さんは「北関東医療相談会」と「つくろい東京ファンド」という2つの支援団体に所属、在日外国人の支援活動をしている。 母国での迫害を逃れて来日、その直後にホームレスになった外国人と面談する大沢優真さん(左)(撮影時のみマスクを外しています)=昨年12月、東京都中野区で
困窮者支援の拠点となっていた東京・JR渋谷駅近くの渋谷区立美竹公園が、市街地再開発に伴い利用禁止になった問題で、渋谷区は14日、仮囲いの追加工事に着手した。公園で生活していた人や炊き出し団体も利用できなくなり、公園は完全に封鎖された。(山下葉月)
埼玉県所沢市の藤本正人市長(60)は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は(霊感商法などの)情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」(同省陸上幕僚監部)という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
6日から行われてきた第104回全国高校野球選手権大会のいよいよ大詰め。この日行われた準決勝で勝ち上がった仙台育英(宮城)と下関国際(山口)が、22日14時からの決勝戦で雌雄を決する。一時Twitterのトレンドにも入った「白河の関越え」とは、これまで一度も甲子園での優勝がない東北勢の悲願を表す言葉。その由来や過去の東北勢の戦績、県別甲子園成績などを振り返ってみる。(デジタル編集部・竹村和佳子)
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。 この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2~3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。 また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平
立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の5野党などは18日、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求書を衆参両院の議長に提出した。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題、物価高、新型コロナウイルスの流行「第7波」などについて、質疑が必要だと訴えた。ただ、岸田政権は閉会中審査で対応する方針で、早期召集には否定的だ。 立民の馬淵澄夫国対委員長は細田博之衆院議長に要求書を提出後、記者団に「国会議員が夏休みを取っている場合ではない。今月にも臨時国会を開き、(年末まで)4カ月の会期を強く求める」と強調。共産の山添拓参院議員は「あらゆる分野で課題が山積している。要求に応じないのは許されない」と訴えた。野党側は改造内閣の新閣僚の所信をただす必要もあるとしている。日本維新の会は提出に加わらなかった。 これに対し、自民党の高木毅国対委員長は18日、国会内で記者団に、21日まで休暇に
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人(1人欠員)を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。内閣改造で入閣の際に関係を認めた議員もおり、今後増える可能性がある。秋の臨時国会で焦点になりそうだ。 アンケートには12日までに583人が回答した(回答率81・9%)。岸田文雄首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。接点が明らかになる議員は今後増える可能性があり、秋の臨時国会で焦点になりそうだ。旧統一教会の担当者は「コメ
IT大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも3つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。 インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るIT大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。 コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「N
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。
ロシアの侵攻でウクライナから逃れた避難民が400万人を超えるなか、朝鮮半島をルーツとする「高麗人」系のウクライナ人を支援するため、韓国で暮らす高麗人団体が募金活動などに奔走している。支援者の国籍はロシアや中央アジア各国などさまざまだが、「われわれは同胞だ」との思いが活動を支えている。(韓国南西部・光州市で、相坂穣) 高麗人 19世紀に朝鮮半島から、ロシア極東部に入植した農民を先祖に持つ。1922年に成立したソ連で最高指導者となったスターリンは、高麗人が日本のスパイとなることを警戒し、37年に17万人を中央アジアに強制移住させた。現在、旧ソ連圏を中心に約50万人が暮らし、大部分はロシア語を母語としている。
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