台風19号の豪雨から12日で１か月です。ＮＨＫが福島県、宮城県、長野県の被災者300人余りを対象に行ったアンケート調査では、８割を超える人が「被害を受けると考えていなかった」と答え、災害の危険性を「自分ごと」と捉えて対策にどうつなげてもらうか、改めて課題が浮き彫りになりました。 ＮＨＫは今月上旬、台風19号の豪雨で川が氾濫するなどした福島県、宮城県、長野県で住宅に被害が出た人や避難所で生活している人などおよそ330人を対象にアンケート調査を行いました。 「台風の接近前に被害を受けると考えていたか」との質問には、 ▽83.7％の人が「イメージしていなかった」と答え、 ▽「イメージしていた」のは16.3％でした。 浸水や土砂災害のリスクを示した自治体のハザードマップについては、 ▽「確認していなかった」が40.3％に達し、 ▽「参考にしなかった」も28.3％に上るなど、災害の危険性を「自分ごと

台風19号による豪雨で千曲川が氾濫した長野県。当時、県はツイッターに投稿された救助要請を独自に収集し、およそ50件の救助につなげていたことが分かりました。 長野県には防災情報の発信に使う公式のツイッターのアカウントがありましたが、当初は救助要請の情報を収集するツールとして使うことは想定していませんでした。 しかし救助要請に関する情報が多く寄せられたことから、先月13日の朝から急きょ、「救助が必要な方は写真や位置が分かる情報を『＃台風19号長野県被害』をつけてツイートしてください」と呼びかけました。 当時、長野県庁では６人の職員が専属でツイッターでの情報収集にあたり、職員が投稿をした人と直接やり取りするなどして災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力していきました。 この情報が現場で救助にあたっている消防や自衛隊などに伝わり、長野県によりますと、およそ50件の投稿が実際の救助につながっ

フィンランドの海岸を「氷の玉」が埋め尽くす…世にも珍しい現象 フィンランド西部にある、ハイルオト島の海岸に無数の「氷の玉」に出現しました。 世界的にも非常に珍しい現象で、観光客や地元の人々を興奮させているとのことです。 この投稿をInstagramで見る Risto Mattila(@rismatti)がシェアした投稿 - 2019年11月月3日午前10時08分PST 人工物のように思えるほど美しい球体。 数kmの海岸線を埋め尽くすほどの量なのだとか。 この投稿をInstagramで見る HS – Helsingin Sanomat(@helsinginsanomat)がシェアした投稿 - 2019年11月月3日午前9時44分PST 海上の氷が海岸に打ち寄せられる際に、重なり合って角が削られて球体になるのだとか。 There is on big snowball formed by the

甚大な被害が出た台風19号の豪雨災害の際、「緊急速報メール」として、スマートフォンなどに届いた気象警報や避難情報を、「見返すことができなかった」という声が、被災地で相次いでいることが分かりました。中には避難が遅れて危険な状況に陥った人もいて、携帯各社が対策に動いています。 ＮＨＫは、豪雨災害の被害を受けた宮城県大崎市と丸森町で「緊急速報メール」をどのように活用したのか、聞き取り調査を行いました。 その結果、調査に答えた83人のうち68人が、緊急速報メールを見ていたものの、見た人の３分の２に当たる44人は「見返すことができなかった」と答えました。 見返せなかった人の中には、避難が遅れて自宅が浸水する直前まで家にいたという人もいました。 携帯大手３社によりますと、見返すことができない理由は、表示された画面を消すと情報が消去される機種があるほか、メールを保存する専用のアプリをインストールしていな

「死んどきゃよかった」 いきなり胸をえぐられた。福島の叫びだ。 大震災、原発事故。耐えがたい苦痛を乗り越えようとしていた人々が、再び災厄にみまわれた。 その現場へ向かった私の憤りも、自問自答も、ありのままに記す。 いま何ができるか、皆さん一緒に考えてほしい。そして政治よ、いまこそ動いてほしい。 （佐久間慶介） 10月13日（日） その日テレビは、堤防が決壊し、濁流が流れ込む各地の様子を伝えていた。 長野、埼玉、福島、宮城、ほかにも…被害の全体像はどれほどだろうか。 その時、野党キャップから、クラブのメンバー全員のスマホにメッセージが入った。 「応援取材の可能性あり、各自準備を」という。 私のふだんの仕事を端的に説明すると、「立憲民主党の枝野代表の番記者」だ。 ２年前に東京の報道局政治部に異動し、今は「野党クラブ」の一員である。日夜、枝野代表の動向を取材し、原稿を書く。 この週末は、台風の影

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ラジオ放送開始時から天気予報番組　中央気象台（現在の気象庁）が天気予報を発表し始めたのは、明治17年（1884年）6月1日からですが、交番などの黒板といった限られた場所での掲示で、しかも、その掲示は発表後数時間から半日くらいも遅れていました。 また、天気予報は官報や新聞の一隅に掲載されていましたが、1日遅れで、事実上は予報ではありませんでした。 このため、天気予報は国民生活にはなかなか溶け込みませんでした。 しかし、ラジオの登場で環境がガラリと変わります。 日本でのラジオ放送は、大正14年（1925年）3月1日に東京放送局（ＪＯＡＫ，現在のＮＨＫ）で仮放送の電波が出されたのが最初です。 そして、同年6月に大阪、7月に名古屋と次第にラジオ放送が広がっています。 どの局もラジオ放送開始時から、番組にニュースとその地方の天気予報を入れていましたので、天気予報は発表後ただちに津々浦々にまで伝わり、

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

父、母を相次ぎ亡くした喪失感に寄り添ってくれない夫　離婚も考える49歳女性に鴻上尚史が示した結婚におけるシンプルな原則

Point ■大気重力波とは、大気の密度差により生じる空気塊の上下振動から発生する波 ■この波は非常に広範囲へ伝わることで、集中豪雨などの極端な気象現象にも影響している ■日本の気象衛星「ひまわり8号」は、雲の生成消失によって可視化された非常に珍しい重力波の姿を捉えた 重力波と言われると、宇宙論などに登場するブラックホールのような重い天体が発生させる時空曲率の乱れを想像してしまいますが、実は大気圏内で発生する重力波現象も存在しています。 こちらは大気重力波と呼ばれていて、大気が山の斜面をなどを昇ることで本来の位置より高い場所へ来てしまったときに起きる浮力振動という現象が原因となって発生します。 大気重力波は、昔はただのノイズのような扱いでしたが、近年は観測技術の向上によりその重要性が認識されてきて、集中豪雨などの極端な気象にも影響を与えていることがわかっています。 大気の振動であるため、通

日本共産党の災害募金について新たな問題点が指摘されている。日本共産党はこれまで集められた募金は「全額被災地に届ける」と説明していたが、実際は「被災地の共産党県委員会」に届けられていたことが判明した。正確には「全額被災地（の党委員会）に届ける」だったということだ。 東日本大震災の７か月後、県議選の宣伝で募金で購入した米を配布している動画を提供してくれた、元共産党員で板橋区議も務めた松崎いたる氏からの追加情報で判明した。 コメから清掃道具に変わりましたが、似た手口は続いているようです。https://t.co/MwKeohtenn — 松崎いたる・板橋区 (@itallmatuzaki) October 25, 2019 自治体に届けなければ買収の可能性も しんぶん赤旗の記事によると共産党の県委員会に届けられ、ボランティアセンターが清掃用具などの物品に換え被災者に配っている。 本来、政党が集め

台風19号の豪雨で相次いだ堤防の決壊による河川の氾濫。 特に被害が大きかった福島県の阿武隈川など８河川の流域で、浸水したエリアをＮＨＫが分析した結果、そのほとんどが自治体の「ハザードマップ」などで浸水が想定されていたことがわかりました。 （動画をご覧いただくと、「浸水想定」と「実際の浸水エリア」を比較できます） ＮＨＫは、堤防の決壊などで広い範囲が浸水した８河川の流域について、国土地理院が推定した実際の浸水の範囲と、自治体のハザードマップなどであらかじめ浸水が想定されていた範囲を比較し、分析しました。 比較した河川の流域は、 ▽福島県と宮城県の阿武隈川、 ▽宮城県の吉田川、 ▽長野県の千曲川、 ▽埼玉県の入間川、越辺川、都幾川、 ▽茨城県の那珂川と久慈川です。 地図の重ねあわせの分析に使ったのは、自治体のハザードマップの元になる国土交通省の「浸水想定」と、国土地理院が航空写真を元に推定した

一日中、嫌がらせ電話の音が止まない――疲労の色を滲ませてこう語るのは「二子玉川の環境と安全を考える会」（二子玉川会）の代表だった男性の夫人である。 「ひどい時には1時間に4件くらい掛かってくる。『お前らのせいで家じゅうが水浸しだ。どう責任を取ってくれるんだ！』と怒鳴られたこともあります」 背景にあるのは、二子玉川会が9年前に東京地裁に申し立てた、多摩川堤防建設工事の差し止めだ。嫌がらせの主たちは、二子玉会の堤防反対が多摩川氾濫を招いた……と言いたいらしい。が、これはただの言いがかりにすぎない。 そもそも、件の二子玉川会の申し立ては棄却され、会はとっくの昔に解散。代表も既に亡くなっている。さらには、 「私たちが差し止めを申し立てた下流域では予定通り堤防が完成し、台風19号で越水したのは多摩川の、より上流です。上流域は私たちの運動とは関係ないんです」 地域住民の“分断”は武蔵小杉のタワーマンシ

スコットランドにある都市グラスゴーは、かつて造船業で栄え、ロンドンに次ぐ大英帝国第2の都市と呼ばれていました。しかし、近年では住民の健康度が低く、イギリスの他の都市やヨーロッパの各地に比べ異様に平均寿命が短いことから「ヨーロッパの病人」と呼ばれており、この現象は「グラスゴー効果」として知られています。医学や健康問題を中心に扱うニュースサイトMosaicが、そんなグラスゴーの取材と、多数の社会研究から判明した「都市に暮らすことが人の心身に与える悪影響」をまとめています。 Urban living makes us miserable. This city is trying to change that | Mosaic https://mosaicscience.com/story/urban-living-city-mental-health-glasgow-cities-happine

17日、元民主党代表の岡田克也議員が、スーパー堤防や八ッ場ダムの建設を一時中止したことについて民主党政権が批判されていることに対し、強烈に怒りを見せるような発言をしたと報じられ、呆れる声が広がっている。 10月12日から13日かけ東日本を襲った台風19号は、各地に甚大な被害を与えた。 その殆どが河川の氾濫による水害で、より高い堤防があれば防げたのではないかと指摘されている。 そして、関東の水源である利根川が氾濫せずに済んだ理由は、民主党政権が「必要ない」として建設を一時中止した八ッ場ダムが大きな役割を果たしたことから、民主党政権への批判が集中している状況だ。 そんな情勢に業を煮やしているのが、立憲民主党や国民民主党に移った旧民主党政権の議員たち。17日にはリアルライブでも既報の通り、立憲民主党・福山哲郎幹事長が「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンス」と

気象庁が最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報。 台風19号の豪雨の際、阿武隈川や千曲川など８つの河川で、大雨特別警報が解除されたあとにも、氾濫の発生を知らせる情報が発表されていたことがわかりました。専門家は「特別警報の解除で危機が去ったと錯覚した住民がいた可能性があり、検証が必要だ」としています。 ＮＨＫが調べたところ、このうち半数にあたる８つの河川では、大雨特別警報発表中だけでなく特別警報が解除されたあとにも、新たに氾濫発生情報が出されていたことがわかりました。 ８つの河川は、宮城県の吉田川、福島県の阿武隈川上流、群馬県の石田川、栃木県の蛇尾川、茨城県の久慈川、埼玉県の都幾川、埼玉県の越辺川、長野県の千曲川で、特別警報解除との時間差は、阿武隈川上流が９時間20分後と最も大きく、次いで都幾川と越辺川が８時間20分後、吉田川がおよそ４時間後でした。 特別警報には、土砂災害や浸水被害を対象とし

＜風雨が強くなってから「特別警報」を出しても、避難を促して人命を救うためには機能していない＞ 台風19号の被害はあまりにも広範で、しかも深刻であり、胸の潰れる思いがします。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる次第です。 一部には「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」などという政治家（自民党の二階幹事長）の発言もあるようですが、60人を超える犠牲者を出した現実を考えると極めて不適切としか言いようがありません。 なぜかというと、予測の難しい地震とは異なり、台風の被害は相当程度予測がつくからです。ですから、社会が知恵を絞れば、犠牲者の数は限りなくゼロに近づけることはできるはずです。その意味でも、二階幹事長の発言は極めて残念です。 ところで、今回の犠牲者の多くは、土砂災害、そして洪水による浸水による被害が占めています。また、中部地方から関東そして北日