シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

「子どもの貧困とライフチャンス」の第3章は、「家族」に対する考えかた、価値観の相違について改めて考えさせてくれる。というのも、日本ではたとえば夫婦別姓問題をつうじて、「家族の絆」を主張する保守政治家の存在が浮き彫りになり、その一方で同性カップルを認める自治体が現れるなど、「じゃあいったい家族ってなによ」みたいな混乱がみられるからだ。日本の家族が根っこを「家制度」にもっていることはまちがいないし、それが制度として否定されたあとでは「子育ての単位」として法制度上の扱いを受けてきた一面があるのもまちがいないだろう。だが、子育ての単位としての家族は、伝統的な大家族にかぎらないのはもちろんとして、「核家族」が想定する「夫婦と子ども」というかたちだけでいいのだろうか。 たしかに、子育ての単位を夫婦と子どもとしておくのは、それなりにつごうがいい。けれど、現実にはさまざまな関係性のなかで子どもは育つ。とく

【年金編】60歳で定年リタイヤの場合 60歳で定年退職をした場合、約8割の方が再雇用または再就職をして働いています。しかし、約2割の方は、そのままリタイヤ、または独立・開業などの自営業の道に進んでいます。 まず、60歳で定年退職をして、会社で働かない（厚生年金に加入しない）ときには、どんな手続きが必要なのかを解説します。 国民年金の任意加入で年金額アップを狙う 国民年金は原則、20歳から60歳まで40年間の支払いが義務づけられています。10年以上保険料を納めれば年金の受給資格を得られます。40年間納めると、満額支給で78万1700円（2020年4月）です。 大学時代などは国民年金の特例制度があるので、支払っていないケースが多いのではないでしょうか。ですので、40年間の満額という人はかなり少ないと思います。 60歳を過ぎても40年間の満額に達していない場合には、国民年金に任意加入をすることが

健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて 作者:熊代 亨発売日: 2020/06/17メディア: 単行本（ソフトカバー） 6月17日発売予定の『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』の第一章を公開する許可をいただいたので、公開します。 第一章では、現代社会に対して私がどういった問題意識を持っているのか、紹介しています。それらを踏まえたうえで、第二章から先は (2)メンタルヘルス・(3)健康・(4)子育て・(5)清潔・(6)コミュニケーションと空間設計 について詳説していきますが、(2)～(6)は興味のある章から読んでいただいても大丈夫だと思います。第七章は、最後にお読みいただく前提で書かれています。 ひとつのブログ記事には長すぎるので、第一章を(上)と(下)の2回にわけてアップロードします。 第一章：快適な社会の新たな不自由 【美しい国と美しい都市】 ときの

日本では「ホームレスの人と対等にビジネスをする」「路上でモノを売る」ということになじみがないためか、販売者本人やビッグイシュー日本が様々な誤解や偏見、攻撃、嫌がらせに近い行為をうけることがしばしばあります。 【目次】 ・ビッグイシューは「貧困ビジネス／悪徳商法」という思い込み └ビッグイシューのしくみ └「貧困ビジネス／悪徳商法」？ └「生活保護を受けさせないで路上に固定化している」？ └「ホームレスの人々から搾取している」？ └「ホームレスの人々にノルマを課し不当な苛酷労働させている」？ └「ホームレスの人々の脱税を黙認している」？ └「ビッグイシューの役員は私腹を肥やしている」？ └「ホームレスの人々を雇用しないことが貧困ビジネスの証」？ └「決算公告を出さないことこそが貧困ビジネスの疑惑の証」？ └「赤字なんて帳簿しだいでどうにでもなる」？ └「寄付や広告費は丸儲け」？ ・「路上での

萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら

ashikagunso @ashikagunso @dominus_clavem 赤十字の方の話で印象に残ったのは 「災害の義援金は生き残った人が生活を再建するための支援、これも大事。ただそもそも災害の犠牲者を減らすため、いのちを救うための支援は、災害のないときの通常の寄付なんです」という話でした。言われてみればそのとおり。 2019-10-31 11:14:15 ashikagunso @ashikagunso ちなみに赤十字への寄付でも、災害支援とかの義援金は有功章などの表彰対象の寄付としてはカウントされないそうです。確定報酬狙いの課金勢はご注意ください。 ＞　表彰制度について｜寄付する｜日本赤十字社 jrc.or.jp/contribute/com… 2019-10-31 11:21:00

かつてカリスマ予備校講師として一世を風靡した「金ピカ先生」こと、佐藤忠志氏が亡くなった。地域包括支援センターのスタッフが訪問したが返事がなく、遺体で発見されたという。 一時は年収が2億円にも達していたという佐藤氏だが、どのような経緯で孤独死を迎えることになったのか、故人の過去をあれこれ詮索するのは一般的には失礼にあたるだろう。だが、佐藤氏はカリスマ予備校講師であり、亡くなる直前にも、あえて写真撮影を許可する形でメディアの取材に応じている。 佐藤氏は生涯、根っからの教育者であり、孤独死という自身の末路も含めて、若い世代の人に何かを伝えようとしていたに違いない。そうであるならば、佐藤氏の孤独死を引き合いに、長寿社会においてお金とどう付き合えばよいのか議論することは失礼にあたらないし、むしろ敬意を表する行為だと思っている。 年収が増えた分だけ消費を増やしてはいけない 佐藤氏は全盛期には1コマの授

こういうTweetを見かけました。 開始前から疑問の声が上がっていたファミマの「子ども食堂」、 出す食事がコンビニ商品と知って衝撃を受けた。これはもう、慈善事業のふりした子どもへの刷り込み戦略でしょう。人は子ども時代に親しんだものを大人になっても食べる傾向があるわけで。https://t.co/fKKqWC84gx — チキささ (@c_ssk) September 20, 2019 批判は自由ですから、こういう意見もありだと思います。対して、私はこの意見への批判をこの記事では書きます。 私は以前から書いている通り、日本人は手作り至上主義が強すぎると考えています。保育園に持参する雑巾を親に手縫いさせたり、学校に持っていく弁当を手作りとする指導をしたりするのは、何度も批判してきています。私の子どもが関わる教育機関とは戦ってきています。 加えて、家事のうち、特に料理はもっと手を抜いたほうがいい

安倍晋三首相は医療・介護や年金改革、子育て支援策を検討する全世代型社会保障検討会議の初会合を20日に開く。自らが議長に就き、年内に中間報告をまとめるよう西村康稔担当相に指示した。医療や介護は高齢化で給付費が膨張し、国と地方自治体の財政を悪化させる主因になっている。高齢有権者に過度におもねらず、負担・給付の両面について痛みを求める責務が首相にはある。検討会議は関係閣僚と識者で構成する。識者は経

人生100年時代。年間10万人近くが老人ホームで最期を迎えています。 まさに今、自分や親の入居先を探しているという人もいるのではないでしょうか。 施設を探す際に最も気にかけることは何ですか？ 「立地」「環境」「設備」そして何と言っても「お値段」… しかし、それだけで“終の住処（ついのすみか）”を決めると、後々困ったことになるおそれもあるんです。 （社会部記者 永野麻衣）

自民党の「人生100年時代戦略本部」が掲げたのが、「エイジフリー社会」の構築だ。同本部が今年5月21日に安倍晋三・首相に提出した「社会保障改革ビジョン」では、社会保障＝年金のあり方について、〈給付抑制や負担拡大は不可避であるが、それらに加えて社会保障改革の「第3の道」（「支える側」と「支えられる側」のリバランス）を進めるという発想も必要である〉と提言している。 すなわち、年金減額と保険料アップに加えて、現役時代に年金保険料を積み立ててきた高齢者にも、まだまだ年金をもらう側ではなく払う側に回ってもらう。 〈「年齢の壁」を超えて、「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直し、エイジフリーで活躍できる環境を整備することが必要〉 “生涯現役で働き、死ぬまで年金をもらうな”ということだ。 実は、これからの人生100年時代を乗り切るには、この政府・自民党の方針の逆をやったほうがいい。長く働くのではなく、6

サラリーマンが加入している厚生年金は、自己負担分にいくらか足して戻ってくるだけで、会社負担分は高齢者の年金支給のために没収されます。「ねんきん定期便」では自己負担分しか記載されていませんが、本来は会社負担分も自分が払った保険料です。

昨年12月30日、暮れも押し詰まったこの日の夜、東京都町田市内のアパート「町田第二荘」に住む72歳の無職男性は、同居する61歳の無職男性に殺意をもち、首や胸を包丁で刺した。その後、刺された男性は搬送先の病院で死亡した。 この記事の写真を見る 警視庁や関係者によれば、殺害現場となった部屋では加害者、被害者を含め2DKに4人が同居。ダイニングやキッチン、トイレと風呂が共同で、2段ベッドが置かれた部屋で暮らしていたという。加害者が飲酒しているのを被害者がとがめたことで口論となり、殺害に至ったとされる。このアパートでは飲酒が禁止されていた。 その4カ月前の昨年8月、東京都江戸川区内のアパート「葛西荘」に住む46歳の無職男性が、同じ部屋に住んでいる70代男性に「生活音がうるさい」と注意されたことに腹を立て、顔を殴るなどの暴行を加えた。殴られた男性はその後死亡。暴行との因果関係は明らかになっていないが

コンビニチェーンのファミリーマート（ファミマ）がこども食堂運営に乗り出すらしい。「ファミマこども食堂」を全国で展開 ｜ニュースリリース｜ファミリーマート「大企業」「全国２０００店舗」というスケール感は従来のボランティアに支えられたこども食堂にはなかったものだ。この件について、僕は「スゴイ！物好きだなー！」というポジティブな第一印象を持ったのだけど、世の中は賛否両論みたいだ。賛否はそれぞれの考えや立場からのものだから別にいいのだけれども、「大企業」「営利」「こども食堂の運営きっつー」というぼんやりしたイメージで意見をいっている人が多いように見えた。ひどいものになると助成金目当てではないかという声も見かけた。企業ガー！ボランティアガー！理念ガー！意見をぶつけあうのは大変時間と精神に余裕があって結構だが、その議論が、こども食堂運営にかかる数字を把握しないでなされているものであったら意味がないので

「善人として尊敬されたいから非営利活動をやってる人」の気持ちを、非営利活動をする企業は尊重した方がいい 子ども食堂などの地域貢献活動を、 企業がやると、 「企業イメージを上げるためにやってるだけだろ」 「ただのマーケティングだろ」 「しょせんは、営利目的」 などと非難する人がいる。 これは、半分当たっているが、半分間違っている。 ほとんどの場合、現実は、こうなっている。 企業は、地域の人々に溶け込めないと、 商売にならない。 地域の人々に受け入れられた方が、ビジネス上、得だから、地域貢献活動をするのである。 つまり、結局は、企業利益の増加につながるからこそ、やっているのだ。 これは、金儲けなのである。 一方で、金儲け「だけ」が目的かというと、それは間違っている。 ほとんどの企業の基本的な行動原理は、win-winだ。 その企業だけではなく、地域社会のみなさんも幸せにしたいと思って、企業活動

そしてもちろんそれでも足りない、根本的には教育扶助や親の貧困対策が必要なことに異論のあるこども食堂関係者はおそらくいないだろう。 こども食堂の「効果」について（貧困対策・地域コミュニティ創製以外に）もっと強調してよいのは、その人材育成効果だと思う。 とりあえず「食事を作って出す」という圧倒的なハードルの低さが、今まで市民活動に参加することがなかった方を引き入れる効果を持つ。似たような運動として、70・80年～90年代に石井桃子さん（児童文学作家）の活動を嚆矢とする「家庭文庫（個人文庫）」があった（こちらも「最低限選書して本を用意する」だった）が、これほどの広がりは見せなかっただろう。 日本の「草の根市民運動」の中でも、相当度に成功したパッケージだといえる。このこども食堂の活動を入り口に、こども以外の貧困問題や他の社会問題に取り組む担い手が現れる（現に現れ始めている）だろう。 こども食堂自体

介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ