「思いやり」協定 可決・承認/井上氏反対討論 日米軍事一体化を推進
在日米軍駐留経費（思いやり予算）の支出を今後５年間（２０２２～２６年度）延長する新しい特別協定が２５日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決・承認されました。日本共産党、参院会派「沖縄の風」、れいわ新選組などが反対しました。 同協定によって今後５年間の日本側負担は１兆５５１億円となり、現行の９４６５億円から大幅に増加します。米軍が訓練に用いる資機材の調達を支援する「訓練資機材調達費」を新設。在日米軍の戦闘機訓練の移転の際に日本が「訓練移転費」を負担する移転先に米本国のアラスカを追加しました。 日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院外交防衛委員会で反対討論に立ち、日本に負担する義務がない思いやり予算の増額は「負担原則の逸脱を拡大させ、コロナ禍で厳しくなっている財政を顧みないものだ」と批判し、協定の撤回を求めました。また、訓練資機材調達費の新設につい
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ＮＡＴＯ総長、軍事支援を要請 対ウクライナで韓国に：時事ドットコム
