経済安保新法、１０日成立 参院内閣委で可決 機密情報保全へ適性評価を導入
機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が９日の参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、漏洩には拘禁刑や罰金を科す。 内閣委での採決では自民、公明両党に加え立憲民主党なども賛成し、れいわ新選組や共産党が反対した。 ９日午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席した。身辺調査の評価結果に関し、企業や組織内で不利な人事上の扱いを受けるなど「目的外利用の禁止を担保することは大変重要だ」と強調。今後定める運用基準で具体的な禁止行為を明示する方針を示した。
岸田首相は「ノーベル平和賞に値する」 米高官、韓国大統領と共同で | 毎日新聞
会談を前に握手する韓国の尹錫悦大統領（左）と岸田文雄首相＝広島市の広島国際会議場で2023年5月21日午前7時55分（代表撮影） 米国のキャンベル国務副長官は24日、ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、日韓関係改善を図った岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と持ち上げた。 キャンベル氏は、元徴用工訴訟問題を念頭に「日韓両国には現行の条件での関係改善を望まない圧力団体や政治団体がいたが、難しい歴史問題を克服しようとする日韓の指導者の決意は目を見張るものだった」と指摘。「地球規模で大きな違いを生み出した業績によってノーベル平和賞受賞にふさわしいのが誰かと問われれば、岸田氏と尹氏だ」と述べた。 岸田氏については防衛費増額などの安全保障政策を進めたことを評価し、「安倍（晋三）氏もやろうとしてできなかったことを、岸田氏がやって人々
米、イラン報復に備え駆逐艦を再配置 「攻撃すぐにも」情勢緊迫
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１２日、イランによるイスラエル攻撃が「すぐにでもあり得る」との認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。イランは在シリアのイラン大使館が１日にイスラエルの空爆を受けたとして報復を宣言しており、情勢が緊迫している。 バイデン氏はイランに「（攻撃を）やめろ」と警告し、「米国はイスラエルの防衛を支援する。イランは成功しないだろう」と述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米軍がイランの報復攻撃に備え、ミサイル防衛システムを搭載したイージス駆逐艦など２隻を再配置したと報じた。 イスラエル紙ハーレツ（同）によれば、ネタニヤフ首相は１２日に安全保障会議を招集。軍報道官は「イランによる攻撃のさまざまなシナリオについて計画が承認された」と説明している。 インドやフランス、ポーランドなどは関係地域に渡航しないよう自国民に勧告を出した。 １日
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
差別チラシ 大阪・長野でも/ＤＨＣ元会長の会社/地方紙 不適切認める
ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
【主張】公安に違法判決 輸出管理捜査を立て直せ
大川原化工機が東京都と国に損害賠償を求めた起訴で勝訴し、会見する大川原化工機の大川原正明社長＝東京・霞が関の司法記者クラブ（岩崎叶汰撮影） 生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出した外為法違反罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された大川原化工機（横浜市）の社長らが提起した国賠訴訟の判決で、東京地裁は、警視庁公安部の逮捕や東京地検の起訴をいずれも違法と断じ、国と都に賠償を命じた。 捜査に当たった現職捜査員が証人尋問で「捏造（ねつぞう）ですね」と証言するなど異様な経過をたどった裁判だが、示された判断はシンプルだった。「必要な捜査が尽くされていない」である。 問題の装置が外為法の関連規定に抵触するか否かが焦点だったが、原告は「所管する経済産業省も規定について明確な解釈を持っておらず、捜査側が独自解釈した要件で逮捕・起訴したのは違法」と訴えた。地裁は、捜査側が独自解釈するに当たって経産省や有識
【産経抄】メモ流出とＮＨＫの闇
東京・渋谷のＮＨＫ放送センターきのうや今日に始まった話ではないが、ＮＨＫがどうもおかしい。首都圏局の記者が作成した取材メモが、外部に流出しただけでなく、こともあろうに係争中の裁判の当事者に渡ってしまい、大騒動になっている。 ▼日本や欧米のような民主主義国と中国やロシアなどとの違いは何か。いくつも挙げられるが、「報道の自由」があるかないかも大きな違いだ。それを担保するのが、「取材源の秘匿」だ。 ▼記者が取材した人物や内容を公開しなければならなくなれば、取材中に反政府的な発言をしたり、政府や企業に不都合な事実を証言した人物は、独裁国家なら即、拘束される。民主主義国でも情報提供者が、不利益を被るケースが続出しよう。
オスプレイ墜落 原因究明要求 明言せず/防衛相答弁 山添氏「極めて異常」/参院外防委
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、原因が明らかになるまで同機の運用の停止を米軍に求めるべきだと訴えました。 事故を受け防衛省は、状況が明らかになるまで陸上自衛隊のオスプレイ機の運用を停止すると表明。米軍に対しては、安全性が確認されてから飛行するよう要請したとしています。 山添氏は、「米軍に原因究明を求めないということか」と追及。木原稔防衛相は、「飛行の安全が確認されてからの飛行を要請した」「事故の状況等について、早期の情報提供を求めている」などと繰り返すだけで、答弁を避けました。山添氏は、「防衛大臣から『原因究明』の言葉が出ないのは極めて異常だ」と厳しく批判しました。 同機がこれまで奄美大島や仙台など全国各地で緊急着陸を繰り返しながら、原因究明が不十分なまま飛行を再開してきたと指
米軍、停止要請を無視/オスプレイの飛行強行/沖縄・神奈川で目撃相次ぐ 陸自は停止へ
米空軍横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが２９日午後に屋久島（鹿児島県屋久島町）沖で墜落した事故をめぐり、木原稔防衛相は３０日の参院外交防衛委員会で、「捜索・救難活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請した」と述べ、米軍にオスプレイの飛行停止を要請したことを明らかにしました。要請は同日朝８時、在日米軍のラップ司令官に行いました。 ところが同日午後、綾瀬市、海老名市、藤沢市など神奈川県内の複数の地点で、住宅など人口密集地上空を飛ぶ複数のオスプレイが相次いで目撃されました。住民からは怒りと不安の声が相次いでいます。普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺でも３０日、同基地所属のＭＶ２２オスプレイの飛行が終日確認されました。政府の要請さえ平然と無視し、日本を植民地扱いする米軍の横暴ぶりが示されました。 また、防衛省は陸上自衛隊のＶ２２オスプレイをめぐっても、当面の飛行停止を決
キッシンジャー米元国務長官 死去 米中の国交正常化に寄与 | NHK
アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長
創価学会の池田大作名誉会長死去 ９５歳 公明党を設立、政界に影響
創価学会を国内有数の宗教団体に拡大させ、公明党を設立して政界にも影響を与えた創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長が１５日、老衰のため東京都新宿区で死去した。９５歳。東京都出身。 少年時代に第２次世界大戦を経験した。昭和２２年、日蓮正宗の信徒団体だった創価学会に１９歳で入会。戸田城聖第２代会長の下で激しい勧誘活動を展開した。 戸田氏の死後、３５年に第３代会長に就任。海外布教も展開し５０年に創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）を結成した。５４年に学会の会長を退任し名誉会長となった。その後も影響力を保持し続けたが、近年は公の場に姿を見せることはほとんどなかった。 ３９年に公明党を結成した。しかし、政教分離の問題が取りざたされ、一線を画すようになったが、現在も創価学会は公明党の支持母体。学会の会員は日本で８２７万世帯、海外で２８０万人とされる。
買春疑惑の山田政務官辞任 どこが「適材適所」か/小池書記局長「任命責任は重大」
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、不適切な女性関係が報じられた山田太郎文部科学政務官が辞任したことを問われ、「自民党としても、政府としても、徹底的に真相を究明すべきだ。政務官辞任でフタをすることは許されない」と述べました。 小池氏は、岸田文雄首相が２５日の本会議で政務官・副大臣人事について問われた際に「適材適所の人事」だと答弁していたことをあげ、「『適材適所』とは何だったのか。岸田首相の任命責任は重大だ」と述べました。 山田氏の不適切行為については、「報道されている『買春疑惑』は法にも触れるようなものであり、事実だとすれば政務官辞任は当然、国会議員の資格もない」と指摘。山田氏が自民党の比例代表で当選し、個人名投票で５０万票以上の票を得ていることを指摘し、「自民党の比例での議席増の役割を果たした人物だ。これは自民党としても絶対放置できない問題だ」と強調しました。 小池氏
ウクライナ情報機関、ロシア側を多数暗殺 ＣＩＡが能力強化支援
米紙ワシントン・ポストは２３日、ウクライナの情報機関が侵攻以降、ロシア当局者や協力者を標的にした多数の暗殺を含む秘密工作を実行してきたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）は長年、多額の資金を投じてウクライナ情報機関の諜報能力の強化を支援し、緊密な関係を築いてきたという。ウクライナや米欧の当局者の話として伝えた。 同紙によると、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘が昨年８月、モスクワ郊外で車の爆発で死亡した事件は、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）が計画し、実行した。ウクライナ側は当初、関与を否定していた。 ロシア南部クラスノダール市で今年７月、黒海艦隊の潜水艦の元艦長が射殺された事件は、ウクライナ国防省情報総局が実行。５月にモスクワ中心部のクレムリン（大統領府）が受けた無人機攻撃なども、情報総局が行ったという。 ＳＢＵは報道について「コメントしない」としている。（共同）
横田早紀江さん 岸田総理に手紙「拉致問題だけは世界中が許さない」日朝首脳会談の実現訴える | TBS NEWS DIG
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの母・早紀江さんが都内の集会で日朝首脳会談の早期実現と拉致問題の解決を訴えました。横田早紀江さん「めぐみちゃんがいなくなったあの新潟の海岸を思い出して、気が狂う…
日朝秘密接触報道 松野官房長官「答え控える」答弁に変化
松野博一官房長官は２９日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日本政府関係者が今年３月と５月に北朝鮮の朝鮮労働党関係者と秘密接触していたとの一部報道について「事柄の性質上、答えは控える」と述べるにとどめた。その上で「すべての拉致被害者の１日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組む」と強調した。 朝日新聞は２９日付の朝刊で、日朝が東南アジアの主要都市で小人数による非公式会合を開き、意見交換をした、などと報じた。 日朝による接触は７月に韓国紙も報じたが、当時松野氏は「そのような事実はない」と否定していた。言いぶりの変化について政府高官は「総合的な判断だろう」と語った。 日朝、拉致問題巡り６月に複数回接触か 韓国報道 官房長官「そのような事実ない」日朝接触と韓国紙報道
「責任負うべきは実行委」台風・暴風警報でも阿波おどり実施で徳島市長
徳島市の内藤佐和子市長は２２日の記者会見で、台風７号が近づき暴風警報が出た中で実施された同市の阿波おどりに関し「前もって災害時にどうするか取り決めがなく、踏み込めなかった」と述べた。主催者の実行委員会には市も入っているが、「責任を負うべきは実行委だとは思う」とあいまいな説明に終始した。 実行委は徳島市や地元経済界などで組織。市幹部も委員に入っているが「市としては中止を要請したが、中止させる権限はない」と説明。「もう少し市の意見を聞いてほしかった」と苦情を述べた。 ４日間の阿波おどり期間中、１４日は徳島市が５段階の警戒レベル中３番目に高い「高齢者等避難」を出す中、ほぼ予定通りに公演を実施した。夜には警報も出ていた。実行委の会議に出席した委員１６人中９人が開催に賛成したという。最終日の１５日は全面中止した。
原口氏と参政党副代表が街頭で「共演」 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県で１０月に開幕するＳＡＧＡ２０２４（国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会）のオープン競技が６、７の両日、神埼市で開かれ、ブライン…
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「立民はたたきつぶす必要がある」 日本維新の会の馬場伸幸代表が痛烈批判
見えぬ解決、募る疲労 北朝鮮拉致、地村夫妻帰国から21年 福井 | 毎日新聞
公明・石井幹事長、森友問題「一番の災害」
