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小林製薬(大阪市)製の紅麹(べにこうじ)を配合したサプリメント「紅麹コレステヘルプ」の服用が原因とみられる健康被害が相次いでいます。このサプリメントは国の表示制度である「機能性表示食品」に届け出をしています。今回の事態で同制度の問題点も浮かび上がってきました。(都光子) 「心配で毎日尿を調べている」というのは、Aさん(70代)=東京都=。2月から1カ月半、「紅麹コレステヘルプ」を1袋と半分飲んだところで、健康被害のニュースが飛び込んできました。 健康には人一倍関心をもち、食品も処方薬も安全なのか調べてから飲んでいました。「そんな私なのに、今回ひっかかってしまった」とAさん。 “史上初” 同サプリメントのパッケージに踊る“史上初”“紅麹”の文字…。「紅麹がコレステロールを下げる効果があるのは知っていて、紅麹だけないか探していて、この製品にいきつきました」 今では腎障害が出ないかハラハラする毎
若干旧聞ですが、興味深い記事を。 > 旧統一教会に賠償求めた裁判 6月に最高裁弁論へ 2024年3月18日 21時49分 旧統一教会から高額献金などの被害を受けたとして、長野県の元信者やその家族が教団らに賠償を求めている裁判で、最高裁判所は6月に弁論を開くことを決めました。教団の勧誘や献金をめぐる裁判が最高裁で審理されるのは初めてで、訴えを退けた1審と2審の判断が見直される可能性があります。 長野県に住み、裁判中に亡くなった元信者の女性は7年前、違法な勧誘で献金などをさせられたとして1億8000万円余りの賠償を求めて裁判を起こしました。 しかし1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、元信者が裁判を起こす2年前の86歳の時に「教団に賠償請求を行わない」などとする念書を書いていたことなどから、訴えを退けました。 原告側は不服として、請求のうち6500万円余りについて上告し「元信者は高齢で
『安倍晋三vs財務省』田村秀男、石橋文登著(育鵬社・1980円) 今年前半のベストセラー『安倍晋三 回顧録』(中央公論新社)を読み、心の底から浮かんだ疑問は「なぜ安倍晋三さんはここまで財務省に厳しいのか?」でした。 そこで産経新聞特別記者の田村秀男氏に、安倍さんと財務省について深く検証する本を出したいと打診したところ、元産経新聞政治部長の石橋文登氏との対談を提案いただき、本書が実現しました。 「安倍晋三に最も近い記者」と「世界経済の分岐点に何度も立ち会った記者」の対談は刺激に満ちたものでした。「初めて聞く話がいくつも載っている」と評してくれた識者が複数いたくらいです。 「日本経済が30年もの暗黒時代に陥った理由」「財務省はなぜ、なにがなんでも増税を望むのか」「どうして首相は財務省の言いなりなのか」「財務省は政治家にどう増税を唆しているのか」-。数々の謎が、現場レベルの取材から解き明かされて
岸田政権の引き続く支持率低下は、政治と国民の乖離を象徴するだけでなく、外交上でも国益を失い続けている。 去る9月に行った内閣改造で岸田文雄首相は、自身による首脳外交を展望したが、国民不支持の外交など、当該相手国からも軽く見られがちだ。 そこにきて、12月13日の臨時国会閉幕前から、自民党の多額の政治資金不記載問題がメディアで躍っている。特にこれを連日、 「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている。 昨年来の海外での日本の印象はおおよそ次の通りだ。 安倍晋三元首相を暗殺で失い、そのテロ犯が恨みを抱いた宗教法人をむしろ政府が解散に追い込むが、その岸田政権は支持率が続落してついに最低支持率を記録する中で、最大派閥の安倍派が裏金問題で崩壊に追い込まれ、同派4人の閣僚と5人の副大臣が全員辞任した。日本の政治は一体どうなっているのだ。加えてこの間、
今年5月に行われた安倍派のパーティー。裏金疑惑で自民党最大派閥が揺れている=東京都港区 (松井英幸撮影) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の「政務三役」更迭が不可避という事態にまで発展した。21年10月の内閣発足以来、最大のピンチといえる。 安倍晋三元首相1988年のリクルート事件や、92年の東京佐川急便事件など、相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は93年に下野した。あれから30年、自民党は「政治資金をめぐる問題で対応を誤れば政権を失う」という苦い教訓を忘れているのではないか。 今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部6人側が、パーティー券の販売ノルマを超え
2022年7月末の事件からわずかに1年ちょっとである。 盤石と思われた自民党政治、特に安倍勢力の強さがまさかここまで急速に崩壊するとは思っていなかった。 統一教会にスポットライトが当たったことといい、今回の安倍派粛清といい、山上容疑者は歴史を変えたな… 決してテロを賛美するつもりはないが、事実として。— 大京暴威 (@oz_onpu) 2023年12月12日 diamond.jp 財務省の意向を受けて、岸田政権の幕引きに動き出したものだと考えている。財務省は増税を決めたい組織だが、岸田内閣がこれだけ弱体化すると、防衛費や少子化対策といった絶好の名目があっても、彼らが満足できる増税を実現するにはおぼつかないからだ。 今後それぞれの有力者が岸田氏と距離を少しずつ取ることによって、ひもの結び目が緩むように政治的自由度が増してくるのではないか。 小泉氏の過去の発言をたどると、国民には残念なことかも
期せずして、ということになりますが、2023年というのは、理由や過程はともかく、日本におけるさまざまなタブー(アンタッチャブル、治外法権、見て見ぬふり)が打破された年ということになりそうですね。 すなわち ①(旧)統一協会への解散命令請求 ②(旧)ジャニーズ事務所の、名称変更ほか ③宝塚歌劇団での騒動 です。なお面倒なので、統一協会とジャニーズへの(旧)は以下省略します。また以下の文中での敬称も略します。乞うご容赦。 この3つは、どれも世間では知られていないか、知っていても上に書いたように > タブー(アンタッチャブル、治外法権、見て見ぬふり) として扱われていたものです。私個人の話をすれば、統一協会がひどいことをしてきたなんてことは当然私は知っていたし、ジャニーズがめちゃくちゃな性犯罪の温床だったことも知っていましたし(暴露本や一部雑誌における報道など)、宝塚も、レズビアンといった興味本
参院予算委員会に臨む岸田文雄首相=1日午後、国会・参院第1委員会室政治家に求められる資質とは何か。情熱に決断力、交渉力、カリスマ性…といろいろあるが、間違いなくその一つは「鈍感力」だろう。国民やマスコミからの批判や揶揄(やゆ)、嘲笑すらも受け流し、自らを信じて歩み続けることは、決して容易なことではない。 ▼鈍さこそが、生きていく上で最も大切な才能だと説く渡辺淳一さんのベストセラー『鈍感力』の発売日は、平成19年2月5日だった。そのわずか半月後の20日に、当時の小泉純一郎前首相が内閣支持率低下などに苦しむ第1次政権時の安倍晋三首相へのアドバイスに使ったことで、流行語となった。「目先のことに鈍感になれ。鈍感力が大事だ」。 ▼小泉氏が、耳目を集めそうなキーワードに敏感だったことを示すエピソードでもある。ともあれ、この言葉が久しぶりに耳に留まったのは今月5日、地元選挙区からの不出馬を表明した菅(か
政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求した13日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した70代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会=12日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)古代中国の周の時代の杞(き)という国に、天が崩れ落ちてくるのではないかと心配する人がいた。将来に関する取り越し苦労をいう「杞憂(きゆう)」の故事である。文化庁が13日、東京地裁に請求した旧統一教会に対する解散命令についての一抹の不安が、杞憂であればよいのだが。 ▼高額献金被害の訴えが相次ぐ宗教法人に、何らかの対策を取ることは政府と国会の責任である。ただ、岸田文雄首相が当初は解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すと表明しながら、一夜にして民法の法令違反も入り得ると解釈変更した強引な手法はいかがか。 ▼今後、時の政権の都合でいくらでも解釈変更し、適用範囲を広げられるという前例となったのではないかとの懸念は残る。その後は、要件ではない宗教法人審議会への諮問を経るなど丁寧
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
日本維新の会の鈴木宗男参院議員が5日間にわたりロシアを訪問した。プーチン露大統領がウクライナ侵略を始めてから国会議員の訪露は初めてだ。 問題の大きい行動である。維新の会では、鈴木氏が露メディアにロシアの勝利を確信するとの発言をしたことを問題視する声がある。党への事前の届け出なしに訪露したことなどもあり処分が検討されている。 そもそも、政府はロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を発している。そうした中で鈴木氏は訪露を強行した。とりわけ現地での鈴木氏の言動は看過することができない。 鈴木氏と会談したコサチョフ上院副議長は「日本が対露制裁に参加した結果、日露関係は第二次大戦後、最悪の状況になった」と日本政府を批判した。鈴木氏は「私も副議長と同じ考えだ」と同調し、「安倍晋三元首相がプーチン氏と極めて良好な関係を築いたのを、わずか1年で岸田文雄首相がマイナスの方にしてしまった」と述べた。 耳を疑う
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 過日の記事を。 > 政府 旧統一教会の解散命令 裁判所に請求の方向で最終調整 2023年9月30日 15時12分 旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向
松野博一官房長官は2日の記者会見で、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所が社名を変更した上で被害者への補償を終えた時点で廃業する方針を発表したことについて、「個別の企業の経営判断へのコメントを差し控える」と述べた。 その上で、「性別にかかわらず、またどのような状況に置かれた子供、若者であっても性犯罪・性暴力の被害に遭うことはあってはならない」と強調した。 松野氏は政府が取りまとめた子供や若者の性被害防止に向けた緊急対策パッケージに基づき、「全ての子供、若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、着実に施策を実施していく」とも語った。
動くか北朝鮮・最新報告4 「動くか北朝鮮」と「他人事なタイトル」に唖然です。 「鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス」的な「北朝鮮が動かないなら、我々の力で北朝鮮を動かして拉致被害者を一人でも取り戻す」という考えはないのか。 「『即時一括全員帰国』という我々の主張を受け入れない北朝鮮が悪い、我々に非はない」「段階的帰国、一部帰国は無意味」で済ませるから絶句します。 「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」の上に「鳴かないホトトギス(北朝鮮)が悪い」と居直るのが巣くう会や家族会の態度ではないか。「本当に鳴いて欲しいのか?(拉致被害者を取り戻したいのか?)」と疑いたくなります。 しかも「全員」が「政府認定拉致被害者限定」でも「認定拉致被害者全員が今も存命」という保証はないので「不適切」と思いますが「特定失踪者(国内で既に40人以上発見され全て北朝鮮は無関係、まともな根拠で認定してるとはとても思え
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