朝日新聞デジタル：民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法９条案（全文） - 政治
民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法９条の条文は以下の通り。 【現行部分】 １項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 【追加条項】 ９条の２ １項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。 ２項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除する
枝野９条改定私案―歯止めどころか集団的自衛権の行使に道を開くもの/市田氏が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党の枝野幸男元幹事長が雑誌に発表した憲法９条改定にむけた私案について記者に問われ、「集団的自衛権の行使に道を開く危険な内容だ」と批判しました。 市田氏は、枝野氏の試案が、安倍政権が狙う集団的自衛権の解釈の見直し、将来的には憲法そのものの明文改憲にたいし対立軸を示し、解釈改憲に歯止めをかけるものといわれているが、「結論からいうと私案は、安倍政権が進める集団的自衛権行使の容認に道を開く、きわめて危険な内容だ。歯止めどころかそれを促進するものだ」と指摘しました。 市田氏は、「憲法の命ともいうべき、侵略戦争の反省の上にたって『二度と戦争はしない』という９条１項を生かしめているのは、『軍隊をもたない』『交戦権は認めない』という９条２項だ｣と強調｡その上で、「（私案は）その２項を変えないというが、新たな条項を加えることによって、事実上、日本がアメリカ
民主・枝野氏が「改憲私案」/集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認
民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』１０月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかりです。 枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。 また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。 もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。さらに同２項では、国連決議に
復興予算流用/“けしからんと共産党がいうならわかるが”/自民追及に経産相
枝野幸男経産相は１９日の参院行政監視委員会で、東日本大震災の復興予算の流用問題を追及する自民党議員に対し、「御党も合意されて進めてきた話だ。反対した共産党が『けしからん』というなら話はわかるが、一緒に進めてきて、そういう話をするのはあまりにもアンフェアだ」とのべました。 問題となったのは、被災地域外の大企業にまで補助金がばらまかれている「国内立地推進事業費補助金」。自民党の長谷川岳議員が「復興予算は被災地支援が主だから、国民が増税を認めた」と政府を非難したのに対して枝野氏がこういって“反論”しました。 枝野氏が認めるように、復興予算の流用の大本には民自公３党の賛成で成立した復興基本法と第３次補正予算があります。被災地に優先すべき復興予算の使い道を、３党の密室談合で大企業支援の「経済再生」などに広げ、予算にもぐりこませました。これにきっぱり反対したのは日本共産党だけです。 「復興基本法の立法
エネ庁課長:原子力委に脱原発検討しないように要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料
きょうの潮流 2012年7月11日(水)
「枝ＮＯ（ノー）！ 細ＮＯ！ ＮＯ田！」。プラカードの文句です。先月、野田首相の地元、千葉県船橋市での脱原発集会でみかけました▼「枝ＮＯ」は枝野経産相に、「細ＮＯ」は細野原子力担当相にかけています。「ＮＯ田」はもちろん、野田首相です。大飯原発の再稼働を決めた閣僚３人、まとめてＮＯ！▼先の日曜日には、枝野氏の地元、埼玉で「原発さよならエダＮＯデモ」がありました。３人とも、せっかく美しい「野」の字を姓にもちながら、事故で野も山も汚した原発にしがみつくのですから、やっぱりＮＯがお似合いです▼首相の耳には毎金曜日、官邸前におしよせる人々の「再稼働反対」の訴えが聞こえています。首相は彼らの叫びを「大きな音だね」と語り、また抗議されました。「これは音ではない、国民の声だ！」▼首相は、きのうの国会答弁で「声」といい直していました。しかし、枝野経産相らと入れ代わり立ち代わり答弁に立ち、大地震の影響が十分に
論戦ハイライト/安全顧みず 新たな「安全神話」/参院予算委 井上議員の質問
１０日の参院予算委員会で関西電力大飯原発の再稼働を中止するよう求めた日本共産党の井上哲士議員。新たな「安全神話」にたち、国民の安全を顧みない政府の姿勢が浮き彫りになりました。 地震による原発損傷 国会事故調が指摘 「官邸前の再稼働反対デモは空前の規模になっている。この国民の声にどうこたえるのか」―。井上氏がこう迫ると、野田佳彦首相は、「さまざまな声が届いている」としながらも、「再稼働については一定の判断をした」との認識を示しました。 井上氏は、国会の福島原発事故調査委員会の報告書が、「地震による損傷ではないと確定的に言えない」とのべていることを指摘しました。 井上 政府は「地震による損傷はなかった」という立場で再稼働を進めた。再稼働の根拠は崩れた。 枝野幸男経産相 地震による損傷がないという認識ではない。安全機能は保持できる状態だったという見解だ。 井上 報告書は、事故原因を津波に限定しよ
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次期衆院選で落選させるべき候補の一人｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
“歩く二枚舌”枝野幸男が促しつつ妨害する「事業者の判断」：イザ！