“自民要請で訓練場撤回”/防衛相は政治利用/赤嶺氏が追及 衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、防衛省が沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場建設の撤回を表明したプレスリリースに自民党による要請の結果だと特記したのは「政治利用だ」と批判し、削除を求めました。 木原稔防衛相が訓練場建設の撤回を表明した１１日に防衛省が公表したプレスリリースは、判断の経緯について「中村・うるま市長と島袋・自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果」と記述しています。 赤嶺氏の「大臣の指示か」との追及に木原防衛相は指示を否定し、「経緯、内容を端的に説明するため事務的に作成した」と答弁。赤嶺氏は「大臣の指示がない限り官僚の判断で書けるものではない」と強調しました。 赤嶺氏は、沖縄では６月の県議選に向け論戦が交わされている政治情勢だと指摘。「その中で特定党派による要請を特記すれば、大臣の立場を政治利用して特定党派を支援したことになるのは
沖縄取材雑記Vol.2 「弾道ミサイルの可能性のあるもの」
沖縄取材雑記Vol.2 「弾道ミサイルの可能性のあるもの」 by k-chol · 公開済み 2023年12月21日 · 更新済み 2023年12月25日 「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるもの」が発射されたとし、「沖縄上空を通過した」ため、全国瞬時警報システム（Jアラート）が沖縄県で発令され、住民の避難が呼びかけれられたのだった。 朝鮮戦争停戦から今年で70年、今なお朝鮮半島に続く戦争状態の中で、朝鮮民主主義人民共和国の目と鼻の先で米韓、米韓日による軍事演習が繰り返されている。そのような中、朝鮮が安全保障上の観点から他国の状況を把握するための軍事偵察衛星の発射に踏み切った。 沖縄でJアラートがどのように思われているのか、生の声を聞こうという意識を持ち取材を試みた。 取材雑記Vol.1にも登場したタクシー運転手Aさんは、「沖縄の人たちは、あんな夜遅い時間に起こすなよという感じです」と口
【主張】玉城氏の海外演説 日本の知事の資格を疑う
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。 この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。 日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と
犠牲認定と賠償を/台湾２・２８事件 遺族が支援要請/沖縄県に
中国大陸から台湾に渡った国民党政権が住民の抗議行動を武力弾圧した１９４７年の「台湾２・２８事件」で、犠牲となった沖縄県与那国島出身の仲嵩實（なかたけ・みのる）さんと石底加禰（いしそこ・かね）さんの遺族らが１６日、沖縄県庁で照屋義実副知事と面会し、台湾に求めている犠牲認定と賠償、真相解明に向けて県の支援を要請しました。 要請したのは、仲嵩さんの長女の徳田ハツ子さん（８８）と孫の當間ちえみさん（６６）、石底さんの三女の具志堅美智恵さん（８２）、「台湾２・２８事件真実を求める沖縄の会」の青山惠昭代表世話人と顧問の又吉盛清沖縄大学客員教授です。 徳田さんと具志堅さんの賠償請求はこれまで、死亡届に「マラリアで死亡」と記載されていることを理由に２度却下されました。しかし、仲嵩さんが「中国兵に殺害された」と記した文書が発見され、これを新たな証拠として３度目の賠償請求となる「訴願書」を１０日付で台湾行政院
【主張】自衛隊差別「社説」 人権重んじ尊重の念持て
浮き彫りになったのは自衛隊員の人権を軽視した問題にとどまらない。沖縄を含む日本を命がけで守っている隊員への敬意を欠いた点も見過ごせない。 自衛隊駐屯地の開設などにより沖縄県石垣市の人口が初めて５万人を上回ったことについて、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員とその家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載した。 同紙１９日付社説は、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」とし、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」と論じた。 自衛隊員と家族を除いて人口を示すのは暴論で、自衛隊への尊重の念もない。極めて残念だ。 自衛隊を支援する市民有志でつくる八重山防衛協会は「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」として抗議した。同紙は２０日
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
環球時報による玉城デニーのインタビュー記事で、玉城デニーは独立云々はなんて当然答えてないよ - 電脳塵芥
https://twitter.com/yaBImITlwUvk0Vo/status/1590829449658126337 この元ネタは三木慎一郎氏の以下のツイートと思われる。 https://twitter.com/S10408978/status/1590110588361138176 環球時報をアップしている三木氏はこの記事自体には「独立」は書かれおらず、あくまでも中国国民が「琉球独立支持」などそういう反応が見られるというツイートで、間接的に煽っているわけです。だのにそれを理解してなのか、理解していないのか沖縄のケン氏は「機関誌に、沖縄は嫌いだから独立したいと、協力を求めているような記事」という意味が分からない解釈をしている。「沖縄は嫌いだから独立したい」沖縄県知事って日本語がおかしいだろってのは置いといて、それはともかく自動翻訳した記事を以下に記述しておきます。 web版はこちら
【深層リポート】沖縄発 危うき知事の国連提起表明 中国の介入招く恐れも
国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語
著名人のヘイト野放しに
著名人のヘイト野放しに 2022年10月13日 17:35 社会を知る～今週のnewsトピック～ 日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。 原発の運転延長へ向け法改正を検討 原子力発電所の運転期間を延長するため、日本の経済産業省は電気事業法、原子力基本法を一括で改正する動きに入っている。 日本では、東日本大震災での原発事故発生後の2012年から原発の運転期間が原則40年に定められている。ただし、所管する原子力規制委員会の許可が下りれば20年の延長が可能となっている。 事故前に原発運転を所管していた経産省は「運転期間を延ばし、エネルギー供給の安定化を図る」と、法改正に積極的な姿勢を示す。しかし運転期間の延長によってエネルギー供給がどのくらい安定するのかは明確な根拠がなく、また、放射性廃棄物の処理もままならない現状から法改正に反対する声があがっている。 現在、日本で稼
沖縄県知事選 現職の玉城デニー氏 2回目の当選 | NHK
現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主
＜社説＞米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな - 琉球新報デジタル
なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさらに深まるのは避けられない。 ペロシ氏の訪台は不用意に軍事的な緊張を高めた。偶発的な軍事衝突が起きれば、台湾と近接する沖縄も巻き込まれかねない。これ以上緊張を高めないため、米中両国に自制と対話を求める。日本政府も緊張緩和に向け外交的に働き掛けてもらいたい。 ペロシ氏の訪台に先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談した。習氏はペロシ氏の訪台計画を念頭に「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告していた。秋の中国共産党大会で、3期目続投を目指す習氏にとって、台湾問題は譲れない。 バイデン大統領も中台が不可分の領土だとする「一つの中国」原則を留意する米国の政策に変わりはないと強調して事態の沈静化を図った。 ではなぜペロシ氏は台湾訪問を強行したのか。驚異的な経済
沖縄返還協定締結から５０年 「出撃拠点」から「防衛最前線」に
協定書に署名する愛知揆一外相（右）。左はマイヤー駐日米大使＝１９７１（昭和４６）年６月１７日、首相官邸 米軍施政下にあった沖縄の本土復帰を実現した沖縄返還協定が１９７１（昭和４６）年６月１７日に締結されてから５０年が過ぎた。在日米軍基地を抱える姿は変わらないが、その戦略的位置づけは大きく変化した。当時は米軍の「出撃拠点」として機能を果たした沖縄だが、中国の脅威が高まる中で「防衛最前線」としての性格が色濃くなっている。 「安全保障上極めて重要な位置にあり、南西諸島防衛の観点からも他では代替できない」 協定締結から半世紀を迎えるにあたり、加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で米軍が沖縄に駐留する意義をこう強調した。政府は沖縄を語る際に繰り返し「南西諸島防衛」に言及するが、この言葉は５０年前はほとんど使われなかった。 当時はベトナム戦争のさなかで、沖縄は米軍の出撃拠点として機能した。沖縄返還を合意
【直球＆曲球】自衛隊派遣に沖縄はどう応えてくれるんや 宮嶋茂樹
えっえええ！ こりゃ驚いた！ 沖縄県の玉城デニー知事が自衛隊に災害派遣要請やて？ 思わずわが目・耳を疑うたで！ しかも、同県宮古島市での新型コロナウイルスの感染拡大のためやて？ いやいや不肖・宮嶋、他人の不幸を喜ぶほど悪趣味とちゃうで。それが、日頃、「反自衛隊」の言動ばっか繰り返しとる知事でもや。 そりゃあ一番悪いのは新型コロナウイルスであり、その感染拡大を知りつつ、当初、隠蔽（いんぺい）した可能性が高いどころか、春節と称し、未知のウイルスに感染した自国民を世界中にバラまいた中国の共産党政権や。今年に入ってからも世界保健機関（ＷＨＯ）の調査を妨害し続けとる連中のことや。沖縄県知事は、そんな中国からの観光客を感染拡大当初は歓迎しとったやん。 ほれでもって、東京の新規感染者数がやっと減少傾向になりつつあるこの時期に自衛隊に派遣要請やろ。これはどう考えても、アンタらが大嫌いで何でもハンタイする菅
沖縄振興の「無駄」削減 週明け検証本格化 基地再編を推進
沖縄県宜野湾市役所の屋上から米軍普天間飛行場を視察する加藤官房長官（中央）。左は松川正則市長＝１０日午後 来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。 岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。 政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し
孔子廟撤去、那覇市争う 地裁で審理始まる
儒教の祖・孔子を祭る施設「孔子廟」のため、那覇市が公園内の土地を無償で提供していることは憲法の政教分離の原則に違反するとして、市民が市を相手取り、撤去しないことが違法だとの確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、那覇地裁であった。市は請求を退けるよう主張した。 孔子廟をめぐっては、那覇市が使用料を請求しないことの違法性が争われた別訴訟で、那覇地裁と福岡高裁那覇支部判決がいずれも違憲と指摘。上告審の審理は、最高裁大法廷に回付されている。大法廷は憲法判断をする場合などに開かれるため、最高裁も判断を示すとみられる。
この本で沖縄戦を勉強したい - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 このブログでも以前に、6月下旬ごろに沖縄戦関係の記事を書いています。 沖縄戦の番組を見て、「ペリリュー・沖縄戦記」を再読しようと思った（6月24日発表） それで先日、地元の図書館で次のような本を借りました。 沖縄戦を知る事典: 非体験世代が語り継ぐ 今年の5月に出たばかりの本ですが、28人の筆者により沖縄戦についていろいろなアプローチがされています。非常に読みやすく、またブックガイドも充実しています。これはおすすめです。 沖縄戦についての本はたくさんありますが、やはりトータルに沖縄戦の全史をとらえて、またその前の歴史から集団自決問題ほかについて周到に書かれた本は少ないし、またそれらはかなり分厚いものとなり読むのも大変です。が、この本はAmazonによれば204ページと手ごろです。
沖縄戦75年・危険な島田知事、荒井警察部長の美化 - アリの一言
23日付の琉球新報、沖縄タイムスは、沖縄戦当時の島田叡（あきら）県知事（写真中）、荒井退造警察部長を描いた映画「島守の塔」（五十嵐匠監督）の「製作を応援する会沖縄」が22日結成されたと大きく報じました（沖縄タイムスは1面、写真左）。 結成式で五十嵐監督は「島田さん、荒井さんの偉人伝を作るつもりは全くない」（23日付琉球新報）と述べていますが、「極限状態の沖縄戦で、人間は他人を思うことができるのかということがテーマだ」（同）としており、島田知事や荒井部長が美化させるのは必至でしょう。琉球新報も島田知事を「沖縄戦当時、食糧確保や疎開に尽力したとされる」と好意的に紹介しています。 かつて島田知事と荒井部長を描いたテレビドラマが放送されたこともあり（2013年8月TBS系）、両氏を「偉人」とする見方は「本土」でも少なくありません。 しかし、これは事実に反した評価・美化であり、「本土」の帝国日本政府
戦争と個人・・・島田叡知事はほんとうに「偉人」か？ - アリの一言
２０日の沖縄平和学会でショッキングな話を聴きました。沖縄戦で亡くなった「最後の知事」と言われる島田叡（あきら＝写真右）についてです。 今年８月７日、TBS系テレビ報道ドラマ・「生きろ」で、沖縄戦における島田知事の活躍が「実話をもとに」したドラマとして放送されました。それを私はこの「日記」（８月１１日）で取り上げ、「多くの偉業をなした」と賛美しました。ところが、平和学会で川満彰さん（名護市教育委員会）がこう述べたのです。「陸軍中野学校出身の離島残置諜者（離島残って諜報活動を行う兵士）に教員免許を交付（「沖縄県青年学校指導員」「沖縄県国民学校訓導」を辞令）したのは島田叡だ。その戦争責任はどうするのか」。島田知事は大本営直属のスパイの偽装に手を貸したというわけです。吉川由紀さん（沖国大非常勤講師）も、ドラマでの島田美化にたいへんな違和感を持ったとし、「（島田は）第３２軍の南部撤退に反対したという
沖縄で７１人感染 再び増加「下火というのはあたらない」
沖縄県は１９日、県内で新型コロナウイルスの感染者が新たに７１人確認され、１人が死亡したと明らかにした。県内の感染確認は１６日に６０人、１７日に３８人、１８日に３３人と減少傾向が続いていたが、再び増加に転じた格好だ。これで県内の感染者数の累計は１７５９人、死者は１５人となった。 県によると、新たな感染者の中には重症化しやすい７０歳以上の高齢者が１２人含まれる。死亡したのは７０歳代の男性で、６日に陽性と確認され、入院していた。 感染者数の増加を受け、１９日正午現在の病床占有率は１０４・４％と、８日ぶりに１００％を超えた。とくに高齢者が占める割合が増えており、県で警戒を強めている。 沖縄県の感染状況をめぐっては１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「下火になっている」との見解を示したが、県総括情報部の担当者は「高齢者など重症化リスクの高い感染者が増えており、下火というのは
阿部治平＆リベラル21の馬鹿さを今日も嗤う（2020年6月27日分）（副題：三上智恵『証言・沖縄スパイ戦史』） - bogus-simotukareのブログ
リベラル２１ 「護郷隊」とはだれのことか（阿部治平） このほど、長野県駒ケ根市の旧赤穂町・旧中沢村で太平洋戦争の末期、日本軍が住民の思想傾向を探っていた文書が見つかった。同市博物館の専門研究員小木曽真一さん（71）の調査によるものだ。 発見された文書は、1945（昭和20）年6月29日付で陸軍大尉から各町村長あてて、「問題ヲ生ズル場合ハ細大漏ラサズ当部隊当通報」を指示し、「一般民衆ニシテ思想的ニ動向不穏ト認ル者アリタル場合」「部隊、工場等勤務者ニシテ其ノ町村ニ悪影響ヲ及ボス言動アリタル場合」などを例示し、学校長や在郷軍人とも連絡をとりあい、指示を徹底するよう求めていた。 ６月２日付の信濃毎日新聞の記事はこれにつづいて「当時、諜報・謀略などの研究をしていた陸軍登戸研究所が45年4月ごろから、同地域に疎開し、学校、神社を軍需工場や倉庫にし、住民に爆弾作りなどをさせていた。疎開は本土決戦準備の一
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
